郵船ロジスティクス株式会社(9370) 企業情報サマリー

郵船ロジスティクス株式会社(9370) 企業情報サマリー

郵船ロジスティクス株式会社(9370)(EDINETコード E04360)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

郵船ロジスティクス株式会社

証券コード 9370上場廃止EDINET E04360倉庫・運輸関連連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益709億円前年比 -3.9%
当期純利益−54.8億円前年比 -1381.1%
総資産574億円前年比 -0.1%
純資産・持分189億円前年比 -24.5%
ROE前年比 —
従業員数1,145 人前年比 -8.3%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益営業利益当期純利益
−200億0200億400億600億800億1,000億
2013/32014/32015/32016/32017/32013/3 営業利益: −6.82億円 円2013/3 当期純利益: 5.11億円 円2014/3 営業収益: 692億円 円2014/3 営業利益: 2.81億円 円2014/3 当期純利益: 8.02億円 円2015/3 営業収益: 854億円 円2015/3 営業利益: 11.6億円 円2015/3 当期純利益: 1.64億円 円2016/3 営業収益: 738億円 円2016/3 営業利益: −10.3億円 円2016/3 当期純利益: −3.70億円 円2017/3 営業収益: 709億円 円2017/3 営業利益: −27.5億円 円2017/3 当期純利益: −54.8億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体4期
2014/3
692億円
2015/3
854億円
2016/3
738億円
2017/3
709億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2013/3
−6.82億円
2014/3
2.81億円
2015/3
11.6億円
2016/3
−10.3億円
2017/3
−27.5億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2013/3
7.02億円
2014/3
10.4億円
2015/3
24.1億円
2016/3
1.34億円
2017/3
−11.8億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2013/3
5.11億円
2014/3
8.02億円
2015/3
1.64億円
2016/3
−3.70億円
2017/3
−54.8億円

総資産額

財政状態・単体5期
2013/3
532億円
2014/3
569億円
2015/3
631億円
2016/3
574億円
2017/3
574億円

純資産額

財政状態・単体5期
2013/3
259億円
2014/3
260億円
2015/3
264億円
2016/3
250億円
2017/3
189億円

自己資本比率

財務指標・単体4期
2014/3
45.8%
2015/3
41.9%
2016/3
43.6%
2017/3
32.9%

自己資本利益率

財務指標・単体2期
2014/3
3.1%
2015/3
0.6%

従業員数

人員・単体4期
2014/3
1,252人
2015/3
1,240人
2016/3
1,249人
2017/3
1,145人
指標2017年3月期2016年3月期2015年3月期2014年3月期2013年3月期
営業収益709億円738億円854億円692億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−33.8億円1.43億円3.36億円11.8億円
当期純利益又は当期純損失(△)−54.8億円−3.70億円1.64億円8.02億円5.11億円
自己資本利益率0.6%3.1%
営業利益又は営業損失(△)−27.5億円−10.3億円11.6億円2.81億円−6.82億円
経常利益又は経常損失(△)−11.8億円1.34億円24.1億円10.4億円7.02億円
総資産額574億円574億円631億円569億円532億円
自己資本比率32.9%43.6%41.9%45.8%
純資産額189億円250億円264億円260億円259億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-129.96 円-8.78 円3.88 円19.02 円
1株当たり純資産額447.7 円593.35 円626.65 円617.53 円
1株当たり配当額18 円20 円19 円18 円
配当性向4.89%94.6%
従業員数1,145 人1,249 人1,240 人1,252 人

長期経営指標

1998〜2017年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

1998
965億
1999
856億
2000
879億
2001
1,026億
2002
915億
2003
1,110億
2004
1,185億
2005
1,483億
2006
1,685億
2007
1,826億
2008
1,875億
2009
1,675億
2010
1,235億
2011
1,608億
2012
3,090億
2013
3,390億
2014
4,060億
2015
4,610億
2016
4,698億
2017
4,391億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
20.9億
1999
8.23億
2000
21.0億
2001
19.2億
2002
13.5億
2003
46.3億
2004
37.4億
2005
68.0億
2006
70.1億
2007
67.2億
2008
72.7億
2009
10.8億
2010
15.4億
2011
36.2億
2012
25.3億
2013
11.2億
2014
13.2億
2015
27.8億
2016
27.0億
2017
−25.1億

従業員数

2000
2,813人
2001
2,807人
2002
2,872人
2003
3,204人
2004
3,974人
2005
4,230人
2006
4,458人
2007
4,769人
2008
5,065人
2009
5,326人
2010
5,252人
2011
5,623人
2012
13,620人
2013
16,700人
2014
19,192人
2015
20,038人
2016
21,185人
2017
22,254人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢
平均年間給与
平均勤続年数
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本郵船株式会社25,135,08459.53%東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
2BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)3,000,0007.11%245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)1,127,6002.67%東京都中央区晴海一丁目8番11号
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)787,9001.87%東京都港区浜松町二丁目11番3号
5ヤマトホールディングス株式会社605,8001.43%東京都中央区銀座二丁目16番10号
6CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)601,6001.42%388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013, U.S.A. (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
7株式会社三菱東京UFJ銀行537,6001.27%東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
8東京海上日動火災保険株式会社406,4000.96%東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
9CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社)400,1000.95%388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, U.S.A. (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
10株式会社エアーポートカーゴサービス353,6000.84%東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号

出典

  • 2017年3月期 有価証券報告書(第63期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AJOW・2017年06月23日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第62期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007VB4・2016年06月24日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第61期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10057I1・2015年06月26日 提出)PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書(第60期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1002C92・2014年06月27日 提出)PDF本文
  • 2013年3月期 有価証券報告書(第59期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S000DT2K・2013年06月27日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 05:08。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。