伊勢湾海運株式会社(9359) 企業情報サマリー

伊勢湾海運株式会社(9359) 企業情報サマリー

伊勢湾海運株式会社(9359)(EDINETコード E04330)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

伊勢湾海運株式会社

証券コード 9359EDINET E04330倉庫・運輸関連NAG連結
他社比較
概要

伊勢湾海運株式会社(いせわんかいうん、英: ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.)は、名古屋港を中心に国内外で港湾運送業、倉庫業、通関業などを行う企業。本社は愛知県名古屋市港区入船一丁目。名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄である。

出典

Wikipedia「伊勢湾海運」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高前年比 —
当期純利益前年比 —
総資産627億円前年比 +5.4%
純資産・持分前年比 —
ROE5.5%前年比 -8.3%
従業員数1,245 人前年比 -4.5%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
営業利益
020.0億40.0億60.0億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業利益: 30.4億円 円2023/3 営業利益: 58.6億円 円2024/3 営業利益: 31.7億円 円2025/3 営業利益: 31.0億円 円2026/3 営業利益: 34.3億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−30.0億−20.0億−10.0億0
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4.79億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −8.23億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6.10億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −8.56億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −22.5億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −13.2億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −13.8億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −11.7億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6.82億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −13.6億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
30.4億円
2023/3
58.6億円
2024/3
31.7億円
2025/3
31.0億円
2026/3
34.3億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
491億円
2023/3
547億円
2024/3
566億円
2025/3
594億円
2026/3
627億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
73.1%
2023/3
73%
2024/3
76.6%
2025/3
76%
2026/3
78.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
6.4%
2023/3
11.2%
2024/3
6%
2025/3
6%
2026/3
5.5%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,249人
2023/3
1,254人
2024/3
1,263人
2025/3
1,303人
2026/3
1,245人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
自己資本利益率5.5%6%6%11.2%6.4%
営業利益又は営業損失(△)34.3億円31.0億円31.7億円58.6億円30.4億円
総資産額627億円594億円566億円547億円491億円
自己資本比率78.3%76%76.6%73%73.1%
投資活動によるキャッシュ・フロー−6.82億円−13.8億円−22.5億円−6.10億円−4.79億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−13.6億円−11.7億円−13.2億円−8.56億円−8.23億円
従業員数1,245 人1,303 人1,263 人1,254 人1,249 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
337億
2003
341億
2004
348億
2005
372億
2006
399億
2007
417億
2008
430億
2009
396億
2010
307億
2011
375億
2012
414億
2013
405億
2014
415億
2015
465億
2016
464億
2017
430億
2018
469億
2019
511億
2020
475億
2021
418億
2022
521億
2023
700億
2024
567億
2025
557億
2026
579億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
11.3億
2003
5.26億
2004
6.68億
2005
9.16億
2006
14.3億
2007
16.7億
2008
15.6億
2009
8.07億
2010
6.64億
2011
10.1億
2012
11.3億
2013
11.4億
2014
9.37億
2015
12.4億
2016
12.3億
2017
11.3億
2018
16.4億
2019
21.7億
2020
16.1億
2021
8.27億
2022
22.3億
2023
42.4億
2024
25.0億
2025
26.6億
2026
26.0億

従業員数

2002
800人
2003
787人
2004
766人
2005
769人
2006
792人
2007
842人
2008
875人
2009
962人
2010
977人
2011
965人
2012
980人
2013
1,151人
2014
1,195人
2015
1,231人
2016
1,215人
2017
1,236人
2018
1,202人
2019
1,204人
2020
1,227人
2021
1,209人
2022
1,249人
2023
1,254人
2024
1,263人
2025
1,303人
2026
1,245人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢41.3歳
平均年間給与8,190,262円
平均勤続年数17.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1五洋海運株式会社6,112,00023.94%名古屋市港区入船1丁目7-40
2伊勢湾海運取引先持株会1,278,0005%名古屋市港区入船1丁目7-40
3伊勢湾陸運株式会社1,157,0004.53%愛知県弥富市鍋田町八穂152-1
4伊勢湾海運従業員持株会1,075,0004.21%名古屋市港区入船1丁目7-40
5明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)957,0003.74%東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12)
6光通信KK投資事業有限責任組合875,0003.43%東京都豊島区西池袋1丁目4-10
7株式会社麻生800,0003.13%福岡県飯塚市芳雄町7-18
8株式会社三菱UFJ銀行679,0002.66%東京都千代田区丸の内2丁目7-1
9ノリタケ株式会社561,0002.19%名古屋市西区則武新町3丁目1-36
10あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)560,0002.19%東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 (東京都港区浜松町2丁目11-3)

所有者別状況

金融機関11.77%10名
金融商品取引業者0.08%9名
その他の法人42.69%77名
外国法人等(個人以外)1.01%15名
外国法人等(個人)0.03%6名
個人・その他44.42%3,149名

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 17.6億円
202617.6億円
202517.1億円
202433.2億円
20235.03億円
202210.5億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第103期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YE7Y・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W23J・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TT3I・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R3GR・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OHMR・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 20:33。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。