訂正に関する統計情報

訂正に関する統計情報

訂正報告書の提出回数・訂正箇所の多い企業と、業種別の傾向をまとめます。

訂正報告書を出した企業3,130 社

訂正報告書の提出8,419 件

訂正された項目139,070 件

順位	企業名	業種	訂正回数
1	大和アセットマネジメント株式会社	内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）	27 回
2	株式会社ディー・ディー・エス	情報・通信業	24 回
3	三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）	21 回
4	SDSホールディングス	建設業	19 回
5	DM三井製糖	食料品	18 回
6	三菱製鋼	鉄鋼	16 回
7	株式会社サンコーシヤ	電気機器	16 回
8	東京衡機	精密機器	15 回
9	サイバーエージェント	サービス業	15 回
10	CRAVIA	サービス業	15 回
11	理研計器	精密機器	15 回
12	オーケーウェブ	情報・通信業	15 回
13	グローム・ホールディングス	不動産業	14 回
14	株式会社アマナ	サービス業	14 回
15	株式会社アルファクス・フード・システム	情報・通信業	14 回
16	ヒロセ通商	その他金融業	14 回
17	株式会社ナリス化粧品	内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）	14 回
18	トーシンホールディングス	情報・通信業	13 回
19	株式会社アクアライン	サービス業	13 回
20	旅工房	サービス業	13 回

訂正有価証券報告書を提出した回数

順位	企業名	業種	件数
1	サカイホールディングス	情報・通信業	2,221 件
2	ナイス	卸売業	2,084 件
3	ジャパンディスプレイ	電気機器	1,760 件
4	株式会社パスコ	空運業	1,718 件
5	株式会社ディー・ディー・エス	情報・通信業	1,666 件
6	東京衡機	精密機器	1,615 件
7	北陸瓦斯	電気・ガス業	1,595 件
8	ネットワンシステムズ株式会社	情報・通信業	1,524 件
9	株式会社プロトコーポレーション	情報・通信業	1,507 件
10	日成ビルド工業株式会社	建設業	1,442 件
11	ユー・エム・シー・エレクトロニクス	電気機器	1,440 件
12	株式会社アマナ	サービス業	1,386 件
13	サクサ	電気機器	1,361 件
14	富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社	建設業	1,355 件
15	梅の花グループ	小売業	1,343 件
16	日本フォームサービス株式会社	その他製品	1,301 件
17	株式会社ＢＲＥＸＡ　Ｎｅｘｔ	サービス業	1,292 件
18	ハイアス・アンド・カンパニー株式会社	サービス業	1,279 件
19	アスリナ	情報・通信業	1,242 件
20	エイチ・アイ・エス	サービス業	1,228 件

訂正報告書で値が変わった項目の延べ件数

業種	訂正を出した企業	訂正報告書	1社あたり	訂正された項目
サービス業	442 社	1,124	2.4	23,083
情報・通信業	384 社	1,007	2.4	20,833
小売業	267 社	785	2.6	10,744
卸売業	243 社	622	2.2	14,237
電気機器	188 社	504	2.2	9,400
化学	145 社	451	2.5	6,275
機械	163 社	427	2.2	5,240
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）	128 社	356	2.8	4,599
不動産業	115 社	341	2.8	2,911
建設業	116 社	305	2.1	8,108
食料品	100 社	257	2.3	2,436
その他製品	85 社	224	2.3	5,616
銀行業	84 社	212	1.9	353
輸送用機器	69 社	186	2.3	5,272
陸運業	73 社	182	2.2	2,298
金属製品	64 社	167	2.1	2,093
証券、商品先物取引業	36 社	164	4.2	1,363
医薬品	45 社	121	2.0	352
その他金融業	41 社	112	2.4	1,010
繊維製品	36 社	104	2.3	1,450
精密機器	32 社	101	2.5	1,764
鉄鋼	32 社	93	2.3	1,152
ガラス・土石製品	37 社	87	1.7	246
非鉄金属	26 社	73	2.4	543
倉庫・運輸関連	29 社	62	1.7	45
電気・ガス業	17 社	56	2.0	1,607
パルプ・紙	16 社	55	3.1	993
保険業	22 社	55	2.4	1,204
（業種不明）	40 社	52	1.3	199
ゴム製品	12 社	35	2.3	1,383

「1社あたり」は、その業種で訂正報告書を出した企業1社あたりの提出回数です。