大株主サマリー

有価証券報告書「大株主の状況」を横断的に扱うページ群の入口です。主要な機関投資家・信託銀行が大株主として記載されている企業数をまとめています。

大株主（有価証券報告書「大株主の状況」）

上場企業等が有報に記載する上位株主（原則10名）を横断的に扱います

有価証券報告書の「大株主の状況」は、提出会社が上位10名の株主名と持株比率を記載する法定開示です。大量保有報告書（5%ルール）と違い全上場企業が毎年提出するため、株主構成を横断的・時系列に比較できるのはこちらです。一方で保有株式数は開示書類の構造化データとして扱えるのは記載名と持株比率の2項目です。

大株主検索株主名（2文字以上・部分一致）で「大株主の状況」を横断検索します。信託銀行・事業会社・個人がどの企業の大株主かを逆引きできます。大株主ランキング資本金上位N社の「大株主の状況」を横断収集し、株主名で名寄せして「登場企業数・平均比率・最大比率」を集計した参考ランキングです。企業別の大株主EDINETコード・証券コードから、その企業の大株主上位一覧（原則10名）を年度別に表示します。出典書類一覧株主名を指定して、その記載が載っている有価証券報告書を書類単位で一覧します。書類ビューアと企業の大株主タブへ展開できます。

保有比率の高い大株主2025年度・資本金上位100社の記載を集計

順位	株主名	企業名	持株比率
1	Aホールディングス	ＬＩＮＥヤフー株式会社	62.40%
2	SBI地銀ホールディングス	株式会社ＳＢＩ新生銀行	61.40%
3	サントリーホールディングス	サントリービバレッジ＆フード株式会社	59.48%
4	Nipsea International Limited	日本ペイントホールディングス株式会社	55.54%
5	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京電力ホールディングス株式会社	54.75%
6	日本郵政	株式会社ゆうちょ銀行	50.04%
7	みずほ銀行	株式会社オリエントコーポレーション	48.66%
8	ソフトバンクグループジャパン	ソフトバンク株式会社	40.21%
9	財務大臣	日本郵政株式会社	38.80%
10	孫正義	ソフトバンクグループ株式会社	29.68%

保有額の大きい大株主2025年度・資本金上位100社の記載を集計

順位	株主名	企業名	保有持分
1	財務大臣	日本郵政株式会社	5.93兆円
2	日本郵政	株式会社ゆうちょ銀行	4.55兆円
3	孫正義	ソフトバンクグループ株式会社	4.14兆円
4	豊田自動織機	トヨタ自動車株式会社	3.37兆円
5	Aホールディングス	ＬＩＮＥヤフー株式会社	2.13兆円
6	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京電力ホールディングス株式会社	2.07兆円
7	ソフトバンクグループジャパン	ソフトバンク株式会社	1.72兆円
8	経済産業大臣	株式会社ＩＮＰＥＸ	1.19兆円
9	トヨタ自動車	株式会社デンソー	1.10兆円
10	ナティクシスエスエイアズトラスティーフォーフィデューシーニュートン 701910	日産自動車株式会社	1.02兆円

保有額は、発行体の純資産に持株比率を掛けた帳簿上の金額です。株価にもとづく評価額ではありません。

株主名（記載名）	区分・メモ	登場企業数	年度レンジ	個人ページ
日本マスタートラスト信託銀行	国内最大の資産管理専門信託銀行（信託口）	498＋社	2026年度	保有一覧・推移を見る
日本カストディ銀行	資産管理専門信託銀行（旧・日本トラスティ・サービス等）	492＋社	2026年度	保有一覧・推移を見る
日本生命保険	生命保険会社による政策保有の代表例	448＋社	2025〜2026年度	保有一覧・推移を見る
野村證券	証券会社の自己勘定・常任代理人としての記載	412＋社	2025〜2026年度	保有一覧・推移を見る
JPモルガン証券	外国機関投資家の常任代理人	355＋社	2023〜2026年度	保有一覧・推移を見る
光通信	事業会社による純投資の代表例	316＋社	2025〜2026年度	保有一覧・推移を見る
明治安田生命保険	生命保険会社による政策保有	291＋社	2025〜2026年度	保有一覧・推移を見る
SMBC日興証券	外国人株主の常任代理人としての記載が多い	241＋社	2020〜2026年度	保有一覧・推移を見る
三井住友信託銀行	信託銀行（自己勘定・退職給付信託）	214＋社	2024〜2026年度	保有一覧・推移を見る
第一生命保険	生命保険会社による政策保有	205＋社	2023〜2026年度	保有一覧・推移を見る

登場企業数は、記載名の部分一致で「大株主の状況」を検索した結果（持株比率の上位500件が上限）に含まれる企業数です。「＋」が付いている行は表示上限の500件に達しているため、実際にはこれ以上の企業に記載があります（例: 日本マスタートラスト信託銀行は毎年およそ2,000社規模で記載されます）。年度レンジは検索結果に含まれた年度の範囲で、年度を指定しない検索は各社の最新の有価証券報告書が対象になります。