東京電力ホールディングス株式会社(9501) 企業情報サマリー

東京電力ホールディングス株式会社(9501) 企業情報サマリー

東京電力ホールディングス株式会社(9501)(EDINETコード E04498)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

東京電力ホールディングス株式会社

証券コード 9501EDINET E04498電気・ガス業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated)は、 東京都千代田区内幸町(日比谷)に本社を置く、東京電力グループの事業持株会社である。1951年に設立された東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正による電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に対応するため、持株会社体制へ移行して社名変更した。 略称は東京電力、東電(とうでん)や東京電力HD、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO(テプコ)が用いられている。

出典

Wikipedia「東京電力ホールディングス」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高6.33兆円前年比 -7.1%
当期純利益−4,543億円前年比 -381.7%
総資産15.6兆円前年比 +3.9%
純資産・持分3.42兆円前年比 -9.7%
ROE-12.7%前年比 -388.6%
従業員数38,341 人前年比 +0.7%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
−2.00兆02.00兆4.00兆6.00兆8.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 5.31兆円 円2022/3 営業利益: 462億円 円2022/3 当期純利益: 56.4億円 円2023/3 売上高: 7.80兆円 円2023/3 営業利益: −2,290億円 円2023/3 当期純利益: −1,236億円 円2024/3 売上高: 6.92兆円 円2024/3 営業利益: 2,789億円 円2024/3 当期純利益: 2,679億円 円2025/3 売上高: 6.81兆円 円2025/3 営業利益: 2,345億円 円2025/3 当期純利益: 1,613億円 円2026/3 売上高: 6.33兆円 円2026/3 営業利益: 3,377億円 円2026/3 当期純利益: −4,543億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 4,065億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −5,598億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 5,606億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −757億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,888億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 3,200億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,730億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,988億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 5,415億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,612億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −8,592億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,942億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5,603億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,636億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,104億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
5.31兆円
2023/3
7.80兆円
2024/3
6.92兆円
2025/3
6.81兆円
2026/3
6.33兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
462億円
2023/3
−2,290億円
2024/3
2,789億円
2025/3
2,345億円
2026/3
3,377億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
450億円
2023/3
−2,854億円
2024/3
4,255億円
2025/3
2,544億円
2026/3
4,173億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
56.4億円
2023/3
−1,236億円
2024/3
2,679億円
2025/3
1,613億円
2026/3
−4,543億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
12.9兆円
2023/3
13.6兆円
2024/3
14.6兆円
2025/3
15.0兆円
2026/3
15.6兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3.22兆円
2023/3
3.12兆円
2024/3
3.54兆円
2025/3
3.79兆円
2026/3
3.42兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
4,065億円
2023/3
−757億円
2024/3
6,730億円
2025/3
3,612億円
2026/3
5,603億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
24.9%
2023/3
22.8%
2024/3
24.1%
2025/3
25.1%
2026/3
21.8%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
0.2%
2023/3
-3.9%
2024/3
8.1%
2025/3
4.4%
2026/3
-12.7%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
37,939人
2023/3
38,007人
2024/3
38,183人
2025/3
38,074人
2026/3
38,341人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高6.33兆円6.81兆円6.92兆円7.80兆円5.31兆円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)−3,944億円1,987億円3,023億円−1,119億円141億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)−4,543億円1,613億円2,679億円−1,236億円56.4億円
自己資本利益率-12.7%4.4%8.1%-3.9%0.2%
営業利益又は営業損失(△)3,377億円2,345億円2,789億円−2,290億円462億円
経常利益又は経常損失(△)4,173億円2,544億円4,255億円−2,854億円450億円
総資産額15.6兆円15.0兆円14.6兆円13.6兆円12.9兆円
自己資本比率21.8%25.1%24.1%22.8%24.9%
純資産額3.42兆円3.79兆円3.54兆円3.12兆円3.22兆円
現金及び現金同等物の残高9,367億円9,265億円1.24兆円7,174億円8,618億円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,603億円3,612億円6,730億円−757億円4,065億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−6,636億円−8,592億円−6,988億円−3,888億円−5,598億円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,104億円1,942億円5,415億円3,200億円5,606億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)-283.51 円100.67 円167.18 円-77.17 円3.52 円
1株当たり純資産額1,491.01 円1,722.28 円1,567.47 円1,307.87 円1,371.15 円
従業員数38,341 人38,074 人38,183 人38,007 人37,939 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
5.22兆
2003
4.92兆
2004
4.85兆
2005
5.05兆
2006
5.26兆
2007
5.28兆
2008
5.48兆
2009
5.89兆
2010
5.02兆
2011
5.37兆
2012
5.35兆
2013
5.98兆
2014
6.63兆
2015
6.80兆
2016
6.07兆
2017
5.36兆
2018
5.85兆
2019
6.34兆
2020
6.24兆
2021
5.87兆
2022
5.31兆
2023
7.80兆
2024
6.92兆
2025
6.81兆
2026
6.33兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
4,386億
2015
4,516億
2016
1,408億
2017
1,328億
2018
3,181億
2019
2,324億
2020
507億
2021
1,809億
2022
56.4億
2023
−1,236億
2024
2,679億
2025
1,613億
2026
−4,543億

従業員数

2002
53,704人
2003
52,322人
2004
51,694人
2005
53,380人
2006
51,560人
2007
52,584人
2008
52,319人
2009
52,506人
2010
52,452人
2011
52,970人
2012
52,046人
2013
48,757人
2014
45,744人
2015
43,330人
2016
42,855人
2017
42,060人
2018
41,525人
2019
41,086人
2020
37,892人
2021
37,891人
2022
37,939人
2023
38,007人
2024
38,183人
2025
38,074人
2026
38,341人

ライバル企業

電気・ガス業の売上上位企業を多指標で比較する →電気・ガス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45.1歳
平均年間給与8,828,772円
平均勤続年数22.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 38,341人・セグメント別・年度推移を見る →
パワーグリッド20,469人
エナジーパートナー3,210人
ホールディングス12,994人
リニューアブルパワー1,668人
フュエル&パワー0人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1原子力損害賠償・廃炉等支援機構1,940,000,00054.75%東京都港区赤坂1丁目11番44号
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)197,048,0005.56%東京都港区赤坂1丁目8番1号
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)53,509,0001.51%東京都中央区晴海1丁目8番12号
4東京電力グループ従業員持株会48,613,0001.37%東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
5東京都42,676,0001.2%東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)27,115,0000.77%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15番1号)
7日本生命保険相互会社26,400,0000.75%東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)23,610,0000.67%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号)
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)21,873,0000.62%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号)
10株式会社三井住友銀行17,963,0000.51%東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

所有者別状況

政府・地方公共団体2.71%28名
金融機関20.67%66名
金融商品取引業者4.87%75名
その他の法人4.17%2,611名
外国法人等(個人以外)24.24%465名
外国法人等(個人)0.14%1,888名
個人・その他43.2%466,148名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役18名6.51億円3.99億円
社外取締役7名9,500万円9,500万円
取締役(社外取締役を除く)1名2,700万円2,700万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 208億円
2026208億円
2025203億円
2024211億円
2023197億円
2022182億円
パワーグリッド 99.7億円ホールディングス 89.0億円リニューアブルパワー 10.7億円エナジーパートナー 9.08億円
設備投資額2026期 9,048億円
20269,048億円
20258,675億円
20247,651億円
20236,377億円
20225,661億円
報告セグメント 9,110億円パワーグリッド 4,795億円ホールディングス 3,559億円エナジーパートナー 392億円リニューアブルパワー 365億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第102期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YIHR・2026年06月24日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第101期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W4QX・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第100期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TVQJ・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第99期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8P3・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第98期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OKB1・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 15:25。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。