【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見 昌伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 下条 義裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 下条 義裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 第３四半期 連結累計期間 | 第101期 第３四半期 連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 53,292,932 | 43,894,415 | 69,994,167 |
| 経常利益 | （千円） | 5,469,179 | 3,560,480 | 6,596,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 3,561,008 | 2,220,642 | 4,241,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,880,982 | 3,830,405 | 4,938,167 |
| 純資産額 | （千円） | 41,386,656 | 43,965,925 | 41,443,840 |
| 総資産額 | （千円） | 54,233,877 | 56,233,658 | 54,746,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.56 | 89.92 | 171.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.7 | 75.3 | 73.0 |
| 回次 | 第100期 第３四半期 連結会計期間 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年 10月１日 至2022年 12月31日 | 自2023年 10月１日 至2023年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50.48 | 29.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動については、2023年９月１日付にて名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化しております。この結果、当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されることになりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円増加して562億33百万円となりました。このうち、流動資産は5億14百万円減少して271億88百万円、固定資産は20億1百万円増加して290億45百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億34百万円減少して122億67百万円となりました。このうち、流動負債は12億89百万円減少して72億51百万円、固定負債は2億54百万円増加して50億15百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円増加して439億65百万円となりました。このうち、株主資本は9億63百万円増加して393億8百万円、その他の包括利益累計額は14億22百万円増加して30億58百万円、非支配株主持分は1億35百万円増加して15億98百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続きました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、自動車や自動車部品が好調に推移したことなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、一時的に高騰していた海上運賃が沈静化したことにより売上は昨年度より落ち込みました。しかし、金属加工機を主軸に取扱貨物量は堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は438億94百万円（前年同期比17.6％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料54億57百万円（前年同期比1.5％増）、はしけ運送料38百万円（同8.5％減）、沿岸荷役料59億60百万円（同10.1％減）、倉庫料26億13百万円（同15.8％増）、海上運送料90億53百万円（同53.1％減）、陸上運送料52億71百万円（同0.5％増）、附帯作業料154億3百万円（同7.3％増）、手数料95百万円（同0.6％増）であります。
利益面におきましては、営業利益は28億46百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は35億60百万円（同34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億20百万円（同37.6％減）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | ― | 27,487,054 | ― | 2,046,941 | ― | 1,374,650 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,563,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,903,500 | 259,035 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,954 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,487,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,035 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 1,563,600 | － | 1,563,600 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,563,600 | － | 1,563,600 | 5.68 |
（注） 当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月15日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N－NET3）により、自己株式550,000株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、2,113,700株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,358,306 | 16,888,452 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,658,882 | 8,056,529 |
| その他 | 2,699,044 | 2,256,417 |
| 貸倒引当金 | △13,363 | △12,943 |
| 流動資産合計 | 27,702,869 | 27,188,455 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,823,184 | 5,979,804 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 827,153 | 1,110,801 |
| 土地 | 12,849,497 | 14,071,877 |
| リース資産（純額） | 159,337 | 152,351 |
| 建設仮勘定 | 1,034 | 43,197 |
| その他（純額） | 820,771 | 796,254 |
| 有形固定資産合計 | 20,480,977 | 22,154,286 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 83,237 | 76,535 |
| 無形固定資産合計 | 83,237 | 76,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,510,176 | 5,281,587 |
| 出資金 | 1,760 | 1,760 |
| 長期貸付金 | 340,238 | 333,518 |
| 繰延税金資産 | 1,038,153 | 609,264 |
| その他 | 618,565 | 616,446 |
| 貸倒引当金 | △29,523 | △28,195 |
| 投資その他の資産合計 | 6,479,370 | 6,814,380 |
| 固定資産合計 | 27,043,585 | 29,045,202 |
| 資産合計 | 54,746,455 | 56,233,658 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,374,720 | 4,013,907 |
| 短期借入金 | 66,396 | 591,586 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,811 | 18,781 |
| リース債務 | 230,095 | 265,373 |
| 未払法人税等 | 1,254,119 | 62,560 |
| 賞与引当金 | 958,457 | 535,281 |
| その他 | 1,636,878 | 1,764,422 |
| 流動負債合計 | 8,541,478 | 7,251,913 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 160,833 | 156,560 |
| リース債務 | 634,124 | 573,142 |
| 退職給付に係る負債 | 3,630,356 | 3,744,162 |
| 資産除去債務 | 193,158 | 196,536 |
| その他 | 142,662 | 345,417 |
| 固定負債合計 | 4,761,135 | 5,015,819 |
| 負債合計 | 13,302,614 | 12,267,733 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,464,060 | 1,478,058 |
| 利益剰余金 | 36,053,092 | 37,418,253 |
| 自己株式 | △1,218,638 | △1,634,278 |
| 株主資本合計 | 38,345,455 | 39,308,974 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,422,543 | 1,894,106 |
| 為替換算調整勘定 | 158,817 | 1,130,075 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 54,490 | 34,452 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,635,851 | 3,058,634 |
| 非支配株主持分 | 1,462,533 | 1,598,316 |
| 純資産合計 | 41,443,840 | 43,965,925 |
| 負債純資産合計 | 54,746,455 | 56,233,658 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 53,292,932 | 43,894,415 |
| 売上原価 | 42,163,165 | 33,828,922 |
| 売上総利益 | 11,129,766 | 10,065,492 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,445,991 | 7,219,174 |
| 営業利益 | 4,683,774 | 2,846,317 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 36,617 | 66,007 |
| 受取配当金 | 113,797 | 124,785 |
| 為替差益 | 451,770 | 284,755 |
| 持分法による投資利益 | 30,674 | 60,686 |
| 受取賃貸料 | 79,294 | 80,152 |
| その他 | 91,277 | 115,861 |
| 営業外収益合計 | 803,431 | 732,249 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,893 | 12,643 |
| 減価償却費 | 2,525 | 2,525 |
| その他 | 2,607 | 2,917 |
| 営業外費用合計 | 18,026 | 18,086 |
| 経常利益 | 5,469,179 | 3,560,480 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,169 | 12,628 |
| 投資有価証券売却益 | 8,595 | 2,604 |
| 特別利益合計 | 13,765 | 15,233 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 37 | 3 |
| 固定資産除却損 | 29,988 | 3,689 |
| 特別損失合計 | 30,026 | 3,692 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,452,918 | 3,572,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,418,854 | 929,991 |
| 法人税等調整額 | 198,581 | 239,034 |
| 法人税等合計 | 1,617,435 | 1,169,025 |
| 四半期純利益 | 3,835,482 | 2,402,995 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 274,474 | 182,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,561,008 | 2,220,642 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,835,482 | 2,402,995 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,820 | 463,603 |
| 為替換算調整勘定 | 1,017,987 | 973,971 |
| 退職給付に係る調整額 | △32,884 | △20,038 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,576 | 9,872 |
| その他の包括利益合計 | 1,045,500 | 1,427,409 |
| 四半期包括利益 | 4,880,982 | 3,830,405 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,607,759 | 3,643,424 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 273,223 | 186,980 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱※ | 3,115,777千円 | 2,792,743千円 |
| (124,631) | (111,709) |
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 741,607千円 | 814,095千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,163 | 11.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 285,162 | 11.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 544,400 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 311,081 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名京倉庫株式会社
事業の内容 倉庫業、貨物利用運送事業、木材の加工及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループとしての名古屋港における機能拡充を図り、営業を強化するためであります。
（3）企業結合日
2023年９月１日（みなし取得日2023年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、同社の発行済株式の全てを取得したためであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,250,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,250,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
239,224千円
（2）発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 船内荷役料 | 5,378,649 | 5,457,853 |
| はしけ運送料 | 41,771 | 38,217 |
| 沿岸荷役料 | 6,628,645 | 5,960,724 |
| 倉庫料 | 2,257,502 | 2,613,072 |
| 海上運送料 | 19,286,153 | 9,053,327 |
| 陸上運送料 | 5,246,575 | 5,271,918 |
| 附帯作業料 | 14,358,333 | 15,403,438 |
| 手数料 | 95,300 | 95,862 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,292,932 | 43,894,415 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 53,292,932 | 43,894,415 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 143.56円 | 89.92円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 3,561,008 | 2,220,642 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 3,561,008 | 2,220,642 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,805 | 24,694 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・311百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
| 伊勢湾海運株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀場 喬志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。