E04360 郵船ロジスティクス 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当連結会計年度より、一部の関係会社において国際会計基準第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、前連結会計年度（第59期）の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社69社及び持分法適用会社５社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。

　広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。

　当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

（１）貨物運送事業

　当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。

①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）

　他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行または後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。

②付随業務

　①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。

報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。

（２）旅行事業

　当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。

　報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。

　以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

（２）連結子会社

 （注）１．Yusen Logistics (Americas) Inc.、Yusen Logistics Do Brasil Ltda.、

Yusen Logistics (Europe) B.V.、Yusen Logistics (France) S.A.S.、

Yusen Logistics (Italy) S.P.A.、Yusen Logistics (Deutschland) GmbH、

Yusen Logistics (UK) Ltd.、Yusen Logistics (Czech) s.r.o.、

Yusen Logistics (Hong Kong) Limited、Yusen Logistics (Taiwan) Ltd.、

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.、Yusen Logistics (Singapore) Pte.Ltd.、

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia、Yusen Logistics (Australia) Pty.Ltd.、

NYK LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY.LTD.、Yusen Logistics (Thailand) Co.,Ltd.、

Yusen Logistics Philippines,Inc.、Yusen Logistics (India) Ltd.、

Yusen Real Estate (Hai Phong) Co.,Ltd. 及びTASCO Berhad は特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数で記載しております。

３．Yusen Logistics International (Vietnam) Co.,Ltd.及びYusen Logistics (Vietnam) Co.,Ltd.の持分は

100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５．Yusen Logistics (Americas) Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益       87,638百万円

(2）経常利益         △93百万円

(3）当期純利益      △316百万円

(4）純資産額       13,396百万円

(5）総資産額       22,386百万円

６．会社名を次のとおり変更いたしました。

（３）持分法適用関連会社

　（注）「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数で記載しております。

（４）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含んでおります。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含んでおります。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、海外勤務社員（190名）を除き、かつ年間完全在籍者の税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及び通勤交通費を含んでおります。

３．従業員数が当事業年度において121名増加しております。これは主に、当社子会社である郵船ロジネット株式会社の派遣事業休止に伴い、当社への転籍（平成25年10月１日付）等によるものであります。

（３）労働組合の状況

　当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の労働組合は、次のとおりであります。

（提出会社）

名称：郵船ロジスティクス労働組合

　昭和47年４月26日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

　平成26年３月31日現在の組合員数は872名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（郵船トラベル株式会社）

名称：郵船トラベル労働組合

　平成７年９月３日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

　平成26年３月31日現在の組合員数は137名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における世界経済は、日本や米国では、個人消費など内需が牽引し回復傾向を示しましたが、欧州では一部地域において雇用に改善がみられず、全体としては厳しい環境が継続しました。アジアにおいては、中国など新興国でＧＤＰ成長率が依然プラスで推移したものの、現地通貨安によるインフレ等の影響もありその成長は鈍化しました。

　国際物流市場は、海上貨物ではアジアを中心に荷動きは堅調に推移する一方で、航空貨物においては、荷動きは徐々に増加傾向を示したものの大きな改善には至りませんでした。

　このような環境の下、当社グループの貨物取扱量は、海上事業は販売拡大や事業統合によりアジアを中心に前期を大幅に上回りました。航空事業においては、当第２四半期までは前期を下回る荷動きで推移しましたが、第３四半期以降は日本発を中心に徐々に回復し、前期並みの取扱いとなりました。併せて、管理部門及び営業・事業部門の業務効率化とコスト競争力の向上を推進する業務改革プロジェクトの取組みも、損益改善に寄与しました。

　これらの結果、営業収益は前期比19.8％増の406,040百万円、営業利益は前期比172.7％増の4,523百万円となりました。

　各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①日本

　航空事業は、輸出で自動車関連品等のスポット貨物を取扱いましたが、第２四半期までの低調な荷動きを補うまでには至らず、取扱重量は前期比6.1％減となりました。輸入は、自動車関連品や航空機関連品の荷動きが安定していたことに加え、電子・電気機器関連品の取扱いがあり、取扱件数は前期比2.8％増となりました。

　海上事業は、輸出は、自動車関連品等の取扱いは底堅く推移しましたが、全体としては活気に欠ける荷動きとなり、取扱実績（ＴＥＵ）は前期比1.4％増となりました。輸入は、アジアからの衣料品に加え、自動車関連品等の取扱いがあり、取扱件数は前期比17.1％増となりました。

　今年度立ち上げた業務改革プロジェクトでは、組織の見直し等を実施し業務効率化とコスト競争力の向上を図りました。

　これらの結果、国内連結子会社を含めた営業収益は76,212百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,135百万円（前期はセグメント利益103百万円）となりました。

②米州

　航空事業は、輸出でアジア向けの医療機器関連品のほか、航空機関連品等の出荷があり、取扱重量は前期比6.1％増となりました。輸入は、自動車関連品を中心に荷動きは底堅く推移したものの全体としては盛り上がりに欠け、取扱件数は前期比1.2％減となりました。

　海上事業は、輸出は自動車関連部品等の荷動きが堅調に推移し、取扱実績（ＴＥＵ）は前期比45.6％増、輸入は、アジアからの消費財関連等の荷動きがありましたが、取扱件数は前期比0.5％増に留まりました。

　ロジスティクス事業は、第４四半期（３ヵ月）に北米を襲った大寒波が荷動き停滞を招き、国内輸送を中心に大きな影響を与え、販売は期待した水準に達しませんでした。

　これらの結果、営業収益は91,709百万円（前期比18.7％増）、セグメント損失（営業損失）は119百万円（前期はセグメント損失6百万円）となりました。

　なお、１ドルあたりの円換算レートは、当期が99.75円、前期が82.33円であります。

③欧州

　航空事業は、輸出では第３四半期以降に季節商材等を取扱いましたが、荷動きは全体として低調に推移し、取扱重量は前期比8.0％減となりました。輸入は、第３四半期以降は自動車関連品等のスポット貨物の取扱いが増加し、取扱件数は前期比1.3％増となりました。

　海上事業は、販売拡大により、輸出入共に消費財や自動車関連部品等の取扱いが増加し、輸出取扱実績（TEU）は前期比14.0％増、輸入取扱件数は前期比20.5％増となりました。

　ロジスティクス事業は、比較的堅調に推移した国がある一方で、南欧を中心に低調な荷動きとなり、全体的に厳しい環境となりました。

　これらの結果、営業収益は92,289百万円（前期比21.2％増）、セグメント損失（営業損失）は1,112百万円（前期はセグメント損失247百万円）となりました。

　なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当期が133.38円、前期が106.48円であります。

④東アジア

　航空事業は、輸出で自動車関連品のほか、電子・電気機器関連品等の出荷があり、取扱重量は前期比2.9％増となりました。輸入は、第３四半期以降に電子・電気機器関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は前期比4.4％増となりました。

　海上事業は、中国の事業統合効果のほか、輸出では自動車関連部品に加え消費財等の出荷があり、取扱実績（TEU）は前期比27.3％増となりました。輸入は、工作機械や自動車関連品等の荷動きがありましたが、取扱件数は前期比2.8％増に留まりました。

　ロジスティクス事業は、電子・電気機器関連品や衣料品等の新規取扱いを行いましたが、全体的には活気に欠ける荷動きとなり販売は伸び悩みました。

　これらの結果、営業収益は75,074百万円（前期比36.5％増）、セグメント損失（営業損失）は120百万円（前期はセグメント損失1,149百万円）となりました。

⑤南アジア・オセアニア

　航空事業は、自動車関連品や電子・電気機器関連品等の荷動きが、輸出入の取扱増加に貢献し、輸出取扱重量は前期比7.6％増、輸入取扱件数は前期比3.9％増となりました。

　海上事業は、輸出は自動車関連部品や電子・電気機器関連品等、輸入では消費財関連や電子・電気機器関連品等の取扱いが安定して推移したことに加え、マレーシア法人の統合効果もあり、輸出取扱実績（TEU）は前期比20.6％増、輸入取扱件数は前期比16.8％増となりました。

　ロジスティクス事業は、積極的な事業展開を図ったことが寄与し、自動車関連品や電子・電気機器関連品等の荷動きが堅調に推移しました。

　これらの結果、営業収益は78,476百万円（前期比29.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,104百万円（同56.1％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,280百万円の営業活動による収入、6,896百万円の投資活動による支出、及び2,481百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響を加味した結果、前連結会計年度末に比べ3,227百万円増加し27,694百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は6,280百万円（前連結会計年度比2,630百万円減）となりました。

　これは主にその他の減少額5,134百万円（前連結会計年度はその他の増加額4,023百万円）及び法人税等の支払額2,434百万円（前連結会計年度比506百万円増）を計上した一方で、税金等調整前当期純利益5,157百万円（同1,083百万円増）、減価償却費5,906百万円（同1,007百万円増）及び営業債権の減少額2,548百万円（同1,413百万円減）を計上したこと等によります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は6,896百万円（前連結会計年度比2,798百万円減）となりました。

　これは主に固定資産の取得による支出6,592百万円（前連結会計年度比1,682百万円減）及び投資有価証券の取得による支出412百万円（同549百万円減）を計上したこと等によります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は2,481百万円（前連結会計年度は1,049百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出1,054百万円（前連結会計年度比390百万円減）及び配当金の支払額759百万円（同43百万円減）を計上した一方で、長期借入れによる収入4,459百万円（同3,597百万円増）を計上したこと等によります。

２【生産・受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注実績

　当社グループは、主に貨物輸送サービスを提供しており、生産・受注の各実績を求めることが実務的に困難であるため、記載しておりません。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績として、営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．営業収益合計に対し10％以上に該当する相手先はありません。

３．セグメント内及びセグメント間の内部取引は相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

（１）新中期経営計画の目標達成

　当社は、平成27年３月期を初年度とした新中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics -Next Challenges-」を策定し、基本戦略を着実に実行することにより、目標を達成する事を重要な対処すべき課題と認識しております。

（２）コンプライアンス体制の強化・充実

　これまでも、コンプライアンス体制の強化・充実に向けて積極的に取り組んで参りましたが、引続き国内外の全てのグループ会社でコンプライアンスの充実と強化を図ることを重要な対処すべき課題と認識しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては次のことが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）一般的な景気動向によるリスク

　国際物流需要は、進出先の国・地域での景気動向に加えて、世界経済に大きな影響がある欧米諸国の景気動向の影響を受ける可能性があります。特に、航空輸送需要につきましては、ＩＴ関連やデジタル家電などの個人消費向けの製品・部品の比重が高く、これら消費国での景気動向の影響を強く受けることになります。

　当社グループでは、安定的な成長を達成できる事業体制を目指して、比較的に景気変動の波が小さい医療機器・医薬品関連品目、並びに自動車関連品目の取扱い増加にグループを挙げて取り組んでいます。

（２）燃油価格変動によるリスク

　短期間での燃油価格の変動に伴って航空会社から賦課される燃油サーチャージは、通常、航空運賃とは別に顧客にご負担をお願いするものであり、それ自体が当社グループの経営成績及び財政状態に甚大な影響を及ぼすべきものではないはずです。しかし、燃油サーチャージが急激に引き上げられるような事態になった場合には、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。

（３）グローバルな事業展開に潜在するリスク

　当社グループの事業展開は、日本国内のみならず、米州、欧州、アジア、オセアニア、中近東を網羅しており、グループ全体の販売活動の大半は海外市場で行われております。こうしたグローバルな展開にあたっては、次に掲げるリスクが常に内在しております。

①政治的または経済的要因

②事業・投資許可、租税、為替管理、通商制限など公的規制の影響

③地震、津波、台風、ハリケーン等の自然災害の影響

④戦争、国際紛争、暴動、テロリズム、ストライキその他の要因による社会的混乱

⑤急激な為替の変動による世界経済の混乱

⑥新型インフルエンザなど伝染性の強い高致死率を示す疾病の蔓延

　当社グループでは、新たに海外へ進出する際には現地の政情や経済、さらには文化・慣習、衛生等を十分調査し、その時点で考えられるリスクを可能な限り排除しております。しかしながら、情報通信技術の高度化や経済・文化のボーダレス化、テロ行為の頻発、新たな感染症の蔓延等、さまざまな予期せぬ事象が世界中で発生しております。このような当社グループが想定し得ない事象や国際情勢の変化によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）コンピューターウィルス、クラッカー行為並びにサイバーテロリズムによるリスク

　当社は、コンピューター回線のバックアップ体制を整えており、ハードウェアやデータについても、地震や風水害等の天災時にも被害を最小限にとどめ、速やかにリカバリーできるよう、さらなるバックアップ強化に努めています。また、外部からの不正なアクセスやコンピューターウィルスの感染等を防止するため、ファイアーウォール、ウィルスチェックソフトをメールサーバー及び各端末に導入し、万全な防御を施しています。しかしながら、想定しているセキュリティレベルを超える技術による社内情報システムへの侵入など、予測できない事態によって一時的なシステム機能不全や情報漏洩が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。

（５）顧客情報の流出による社会的信用の低下や損害賠償請求を受けるリスク

　当社グループは、多くの顧客情報を取扱っています。更に、当社グループは、通関業も営んでおり、顧客情報に対する守秘義務があり、情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替レート変動によるリスク

　当社グループは、外貨建債権債務を有しているものの、為替予約取引により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますので、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすようなリスクは負っていません。ただし、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的な規制

　当社グループの事業は、世界各地において各種法的な規制が実施されています。その主な内容は、社会的規制（安全性確保のための規制）、輸送事業に関する法的な規制などであり、日本国内では、貨物利用運送事業法第20条に基づく「第二種貨物利用運送事業」の許可を国土交通大臣より受け、当社グループにおける主要な事業である貨物運送事業を行っております。当該許可には、期限の定めはなく、同法第33条に定める事業の停止及び取消し事由に該当した場合、期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止または許可が取り消されることとなっております。提出日現在、当社グループにおいてこれらの事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、許可取消し等の事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　「第二種貨物利用運送事業」をはじめとした主な許認可は次のとおりです。これらについても法的な規制が変更、または、許認可が取消しになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは事業を遂行するうえで、規制当局による措置、処分その他の法的手続きにより、罰金、課徴金などの金銭的な賦課を課される可能性があります。かかる措置、処分その他の法的手続きの執行が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）日本郵船グループとの関係

①日本郵船グループにおける位置付け

　日本郵船グループは平成26年３月末現在連結子会社610社、持分法適用会社143社で構成され、海上運送事業を中心とした総合物流事業を行っております。
　当社グループは、主として貨物利用運送事業及び倉庫業を行っておりますが、日本郵船グループ企業の中には国土交通大臣より「第二種貨物利用運送事業（航空）」の許可を受けて、当社と同様に利用航空運送事業を行っている会社はありません。
　また、当社は上場会社としての独立性を確保することに努めており、当社の意思決定に関して日本郵船株式会社に対して事前に承認を要する事項はありません。

②日本郵船グループとの人的関係

　提出日現在における当社役員11名のうち、日本郵船グループ企業で兼職するものは１名であります。当該１名の当社における役職、氏名、日本郵船グループ企業における役職は次のとおりであります。

③日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社（当社グループを除く）との取引関係

　当連結会計年度における当社と日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は次のとおりであります。なお、営業取引については市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。

１）日本郵船株式会社との取引

　当社と日本郵船株式会社との主な取引関係は、当社取扱い海上貨物の一部の運送を同社に委託する取引等であります。当連結会計年度における営業取引は1,554百万円であります。

２）日本郵船株式会社の連結子会社との取引

　当社と日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は、株式会社ユニエツクス他25社に対して委託している海上輸送及びその周辺業務にかかる取引等であります。当連結会計年度における営業取引は5,353百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」をご参照下さい。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因としては、世界経済は、米国では個人消費等が牽引し回復基調にある一方で、欧州は一部地域で回復基調にあるものの、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。アジア諸国においては、インフレ等の影響による経済成長の鈍化懸念、日本においては、景気てこ入れ策実施の一方で消費税増税による消費停滞の懸念材料もあります。

　経営戦略は、平成26年３月28日に公表しました新中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics - Next Challenges -」では、経営基盤を強化した上で、基本戦略と位置づけた「成長戦略」、「業務改革」、「戦略的投資」を図り、将来に向けた持続的成長を推し進めます。

（４）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は189,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,259百万円、9.4％の増加となりました。これは、現金及び預金が4,030百万円、受取手形及び営業未収入金が5,654百万円、流動資産のその他が1,063百万円、有形固定資産が3,414百万円、投資その他の資産が1,617百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

負債は89,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,099百万円、10.0％の増加となりました。これは流動負債のその他が3,658百万円減少した一方で、支払手形及び営業未払金が6,263百万円、短期借入金が4,923百万円それぞれ増加したことが主な要因です。

純資産は利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により100,450百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループの貨物輸送のための航空会社及び船会社等への支払運賃やトラック輸送に係わる輸送運賃等の直接原価のほか、輸送オペレーションや通関に係わる人件費、ターミナル賃借料等の間接原価、並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

　現在、当社グループでは運転資金及び設備投資資金を内部資金または金融機関からの借入れにより調達することとしております。

　運転資金については、それぞれの連結法人において使用する主たる通貨にて借入金で調達しております。平成26年３月31日現在の運転資金を目的とする借入金の残高は12,014百万円となっております。設備投資資金については、将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的で低コストでの資金の調達を行っております。

　また、グループ内での資金を有効に活用するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率化を推進しております。

　当社グループは、健全な財政状態を保つこと、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すこと、及び複数の金融機関に十分な借入枠を有していることにより、当社グループの成長を支える十分な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針や戦略を立案し実行するように努めておりますが、昨今における世界的な社会・経済環境の著しい変化の影響を受け、国際物流を取り巻く事業環境も厳しい情勢が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、「第２事業の状況　３.対処すべき課題」に記載のとおり、新中期経営計画の目標達成及びコンプライアンス体制の強化・充実に向けて全グループを挙げて取り組んでおります。

　今後の方針としましては、平成27年３月期を初年度とした新中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics -Next Challenges-」（平成27年３月期～平成29年３月期の３ヵ年）で、前中期経営計画で設定した、ミッション、ビジョン、バリューを継承しつつ、基本戦略として経営基盤を強化した上で、「成長戦略」「業務改革」「戦略的投資」を図り、持続的成長を目指します。コンプライアンス体制の強化・充実については、新中期経営計画の基盤戦略における取り組むべき課題とし、法務部が当社グループの本社機能としてグローバル・コンプライアンス体制の充実と浸透を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、顧客のニーズに対応すべく、各地域において総合物流ソリューションの基盤整備に重点を置き、投資を行っております。
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は6,817百万円で、主として土地、倉庫等施設及び運搬具の拡充によるものです。
　なお、当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備については、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

２．建物の一部を賃借しております。

３．記載金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年４月１日付をもって、１株につき２株の割合で分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式51,390株は「個人その他」に513単元を含めて記載しております。なお、自己株式51,390株は株主名簿

記載上の株式数であり、平成26年３月31日現在の実保有株式数は51,350株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　２．前事業年度末において主要株主であったビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンドは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間の株式数並びに処分価額の総額には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式並びにその価額は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最優先課題と認識しております。利益配分は、業績の許す限り、安定した配当の実施を基本としています。また、当社グループの事業展開と成長を図ることで企業価値向上を目指し株主への利益還元を一層充実させていくことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨定めております。

　以上に基づき、当事業年度の１株当たりの期末配当金を９円00銭とし、年間配当金を平成25年12月５日実施済みの中間配当金９円00銭と合わせ18円00銭とすることといたしました。

　当社は、皆様のご期待に沿うべくグループの総力を挙げて企業価値向上に取り組んでまいりますので何卒、株主の皆様にはご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）１．取締役戸田博史は、社外取締役であります。

２．監査役佐谷信及び楠本節子は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、グローバルに展開する総合物流事業を通じて、ステークホルダーの皆様からの厚い信頼を得て、常にご支援頂ける良き企業グループであり続けるために、高い倫理観をもって、法令遵守はもとより社会倫理・規範に則って健全かつ公正な企業活動に取り組んでいきます。

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の意思決定機関である取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、法定事項の決議、重要な基本方針の決議、職務執行の監督等を行っております。また、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員19名で構成される執行役員会を設置し、重要なる業務執行を協議し決定しております。

　また、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会が、客観的かつ中立的な視点から取締役や執行役員の職務の執行を監査しております。

　上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にすることで、経営の透明性や効率性を確保することができると考えているため、現状の体制としております。

２）企業統治の体制を表す模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムについては、その機能を有効にさせるために、コンプライアンス推進、リスク管理及び内部監査を効率的に運用しています。

１）コンプライアンス

　当社グループは、社員の一人ひとりが法令を遵守することはもとより、企業倫理行動指針や社会倫理に従って企業活動や日常業務を遂行するため、社員行動規範を定め、グループコンプライアンスに取り組むための『コンプライアンス・マニュアル』を作成、グループ内に周知し、日々の活動においてこれを実践しています。
　社内体制として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、法務部をコンプライアンス委員会の事務局として、各職場、並びに当社グループ各社におけるコンプライアンス推進者としてＣＳＲリーダーを配置し、企業倫理や社会規範の遵守徹底へ組織的に取り組んでおります。

２）リスク管理体制

　当社は、各部門の所管業務に付随するリスクに関しては、当該部門が各リスクに応じた社内規程を定め、適切にリスク管理を行なっており、経営や全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、年度毎に、全社的なコンプライアンスリスク調査を実施し、リスクの洗い出しと分析、評価を行い、適切な対応策を実施しています。

　また、コンプライアンスを徹底するための通報・相談の手段として、社内通報制度を導入し、社内外に窓口を設置し、コンプライアンスリスクの早期発見及び解決を図っております。

　災害や障害などの緊急事態発生に関する防災及び業務復旧の対応については、事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を定め、本方針に基づき「事業継続計画書」を作成し、危機管理体制を構築しています。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、内部監査室（６名）を設置し、当社グループの監査を計画的に実施しています。監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会で定めた監査計画に従って監査を行っております。なお、常勤監査役橋本正昭は郵船航空中国株式会社代表取締役社長及びYusen Air & Sea Service（Korea）Co.,Ltd．社長を歴任し、また常勤監査役櫻田均は日本郵船株式会社法務グループ長及び調査グループ長並びに郵船マリンサービス株式会社での勤務を歴任し、いずれも物流事業における長年の実務経験と経営に関する知見を有しております。監査役佐谷信は石油業界における長年の実務経験と業務執行を通じて、また監査役楠本節子は産業界における実務経験と教育職経験を通じて、経営に関する知見を有しております。

　監査役は、期初に会計監査人の監査計画を聴聞し、期末の監査結果について報告を受けています。また会計監査人の行う実地監査にも立会い、監査の方法を確認しています。更に監査役は、内部監査室の監査計画を聴聞し、監査結果について定期的に報告を受けています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野敏幸氏、森田健司氏及び野田智也氏であり、いずれも有限責

任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５

名です。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役戸田博史は野村證券株式会社取締役、駐ギリシャ共和国特命全権大使を歴任しております。同氏が在籍していた野村證券株式会社は当社発行株式を保有しておりますが、その数は僅少です。また野村證券株式会社は当社と営業上の取引がありますが、戸田博史は当社との取引には関与しておらず、社外取締役は当社と特別の利害関係にありません。

　社外監査役佐谷信は一般財団法人日本海事協会評議員で、社外監査役楠本節子は武蔵大学教授です。一般財団法人日本海事協会及び武蔵大学と当社とは営業上の取引は無く、社外監査役の２名全員が当社と特別の利害関係にありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては様々な分野における十分な知識と経験を通じて経営に関する知見を有し、かつ十分な独立性を確保できる者を選任することとしております。

　社外取締役は取締役会に出席し、また社外監査役は監査役会並びに取締役会及び執行役員会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって中立的・客観的な視点から発言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役による意見が当社の経営に反映されることで、社外の独立した立場からの視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、15百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥役員報酬等

１）当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）連結報酬等の総額が１億円以上である役員の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

３）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によることを定款に定めております。

　取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております。

　監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。

⑦取締役の定員数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　１）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２）当社は、株主へ適時適正な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

　３）当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　33銘柄　830百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である20社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として166百万円を、非監査業務に基づく報酬として35百万円を支払っております

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として159百万円を、非監査業務に基づく報酬として36百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　69社

主要な連結子会社の名称

Yusen Logistics（Americas）Inc.

Yusen Logistics (UK) Ltd.

Yusen Logistics（Hong Kong）Limited

Yusen Logistics（Singapore）Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

（異動の状況）

　第１四半期連結会計期間において、Yusen Logistics (Belgium) N.V.は、Yusen Logistics (Benelux) B.V.との吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

　また、Double Wing Spirit Service Co.,Ltd.及びShenzhen Yusen Freight Service Co.,Ltd.は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、新規設立したYusen Real Estate (Hai Phong) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

　また、Yusen Air & Sea Service (Thailand) Co.,Ltd.は清算したため、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel（U.S.A.）Inc.

Yusen Travel（Hong Kong）Limited

Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd.

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　  非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純利益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

主要な会社の名称

Yusen Travel（U.S.A.）Inc.

Yusen Travel（Hong Kong）Limited

（２）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社の名称

LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.

（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な持分法を適用していない非連結子会社

YAS Real Estate (Vietnam) Co.,Ltd.

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

（４）持分法を適用していない理由

　  持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

（５）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

*２：連結決算日現在で仮決算を実施しております。

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったTASCO Berhad他９社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日から３月31日に変更したことにより、当連結会計年度は平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12か月間を連結しております。

　この変更に伴い、平成25年１月１日から平成25年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）非連結子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

（ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船ロジ・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主として見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　　　　　　３～60年
　　機械装置及び運搬具　　　　　　　４～６年
　　工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　　自社利用のソフトウエア　　　　　５年

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

　　　　連結財務諸表提出会社及び連結子会社２社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　主に期間定額基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　なお、金利スワップについては特例処理の適用要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

　  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③ヘッジ方針

  　　　リスクに関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

  　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　　　　なお、金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

 　  のれんの償却については、１～20年間の均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　   連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理の方法

　    税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　国際会計基準第19号「従業員給付」(平成23年６月16日改訂）が、平成25年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の関係会社において当該会計基準を適用しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微であります。

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が350百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が269百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、6.39円減少しております。

　また、前連結会計年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結貸借対照表において一部の在外関係会社に係る未認識数理計算上の差異については「在外子会社の年金債務調整額」と表示していましたが、当連結会計年度より、「退職給付に係る調整額」並びに「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　偶発債務

（１）連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

（２）当社は、国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法違反に関して、平成25年３月、米国司法省との間で答弁合意書を締結いたしました。関連して、国際航空運送事業者60社超を被告とする集団民事訴訟が米国で提起されており、当社及び米国子会社も被告になっております。同訴訟の結果は、当社及び米国子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難であります。

（３）当社及びシンガポール子会社は、シンガポール競争委員会より日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係わる競争法違反の嫌疑に関する調査を受けておりましたが、平成26年４月１日、同嫌疑に関する暫定的な見解を示す通知を受けております。当社らは、当局の見解の当否につき争うべく対応中です。今後の進展に伴い、当社及びシンガポール子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度に建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

　上記の資産グループについて、業績の低迷等で収益性が著しく悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.15％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはキャッシュマネジメントシステムと銀行借入によることを基本方針としております。

　デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　長期借入金は主に設備投資や事業統合に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、主として外貨建ての貸付金や借入金、営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、取引相手の倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係る信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、グループ各社が月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。有価証券はその他有価証券として保　有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　負債

　(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4)長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券について35百万円（非連結子会社株式35百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

(1)為替予約取引における時価は先物為替相場によっております。

(2)通貨スワップ取引における時価は取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（１）勤務費用に計上しております。

　　　２．当連結会計年度において、上記以外に、Yusen Logistics（Americas）Inc.が退職給付制度の一部を確定給付

　　　　　型制度から確定拠出型制度に移行したことにより、退職給付制度終了損として111百万円を特別損失に計上し

　　　　　ております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

      期間定額基準

(2) 割引率

　　主として2.00%

(3) 期待運用収益率

    主として3.00%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　発生時に一括費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社は確定拠出型制度を、一部の在外連結子会社は確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、557百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、

連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に貨物輸送サービスを提供しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が担当しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、各法人はそれぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づき、活動を展開しております。

　したがって、当社は、サービスの提供体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部営業収益は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は次のとおりであります。

　　　　　営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金、投資有価証券であります。

持分法適用会社への投資額

　報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　１．サービスに関する情報

　貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域に関する情報

　（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

　　　　３．当連結会計年度において、米国と中国は連結損益計算書の営業収益の金額の10％以上を占める

 　　　　　　ため、個別に掲記しております。

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）当連結会計年度末において、米国とタイは連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める

　　　 ため、個別に掲記しております。

　３．主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　１．サービスに関する情報

　貨物運送事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域に関する情報

　（１）営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。

　　　　３．当連結会計年度において、米国と中国は連結損益計算書の営業収益の金額の10％以上を占める

 　　　　　　ため、個別に掲記しております。

　（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）当連結会計年度末において、米国とタイは連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占める

　　　 ため、個別に掲記しております。

　３．主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

のれん

負ののれん

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

のれん

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社と日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤泰三）は、海外物流事業の再

編と統合を実施いたしました。これにより、負ののれん発生益1,314百万円を当連結会計年度において特別

利益に計上しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の移動及び借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

なお、資金の移動の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　　 日本郵船株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

２．借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の平均
　　利率については、一部の在外連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
　　会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務の当期末残高は、在外連結子会社において発生したものであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

　当社は、国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法違反の嫌疑に関して平成20年１月より調査を受けておりましたが、平成25年３月８日（米国東部時間）、米国司法省との間で罰金15,428,207米ドルの支払いを内容とする答弁合意書を締結いたしました。平成25年８月22日（米国東部時間）、本答弁合意書は裁判所の承認を受け、平成25年９月19日に罰金の支払いを行いました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　営業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

（２）デリバティブの評価方法

　　　時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船ロジ・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～60年

構築物　　　　　　　　　　　３～60年

車両運搬具　　　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　　５年 

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．ヘッジ会計の処理

（１）ヘッジ会計の方法

　当社がヘッジ手段として用いる為替予約は振当処理の適用要件を充たしておりますので振当処理を、金利スワップは特例処理の適用要件を充たしておりますので特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

（３）ヘッジ方針

　当社は為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、金利変動のリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。これらの取引の実行に当たっては当社の内部規程である「資金運用規程」に従い、担当取締役の承認を受け、さらに重要なものについては取締役会の承認を得ております。また、信用リスクを回避するため、高格付けを有する金融機関とのみ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

　金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条の５の２第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条の５の３第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

２　偶発債務

（１）下記の取引、借入金について債務保証を行っております。

（２）当社は、国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法違反に関して、平成25年３月、米国司法省との間で答弁合意書を締結いたしました。関連して、国際航空運送事業者60社超を被告とする集団民事訴訟が米国で提起されており、当社及び米国子会社も被告になっております。同訴訟の結果は、当社及び米国子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難であります。

（３）当社及びシンガポール子会社は、シンガポール競争委員会より日本発シンガポール向け国際航空貨物利用運送サービスに係わる競争法違反の嫌疑に関する調査を受けておりましたが、平成26年４月１日、同嫌疑に関する暫定的な見解を示す通知を受けております。当社らは、当局の見解の当否につき争うべく対応中です。今後の進展に伴い、当社及びシンガポール子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その結果を合理的に予測することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　当事業年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物他部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　当期減少額　原木貨物センター売却　　147百万円

工具、器具及び備品　当期増加額　ＹＵＮＡＳ機器購入　　 　67百万円

土地　　　　　　　　当期減少額　原木貨物センター売却　　237百万円

ソフトウエア　　　　当期増加額　ＹＵＮＡＳ開発費用　　 　54百万円

ソフトウエア仮勘定　当期増加額　ＹＵＮＡＳ開発費用　　 　66百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社は、国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法違反の嫌疑に関して平成20年１月より調査を受けておりましたが、平成25年３月８日（米国東部時間）、米国司法省との間で罰金15,428,207米ドルの支払いを内容とする答弁合意書を締結いたしました。平成25年８月22日（米国東部時間）、本答弁合意書は裁判所の承認を受け、平成25年９月19日に罰金の支払いを行いました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
　　　 による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株主の売渡
       請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、郵船ロジスティクス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、郵船ロジスティクス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上