E04360 郵船ロジスティクス 四半期報告書－第64期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

４．第64期第１四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期の世界経済は、日本では設備投資に回復の兆しがみられる等、経済は緩やかな回復基調で推移し、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が拡大しました。欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の不確実性が残るものの、堅調に推移した個人消費により緩やかに景気は回復しました。アジアでは中国の経済政策効果により、中国を中心に域内経済に持ち直しの動きがあったものの、一部の新興国では経済成長の鈍化が継続しました。

　このような世界経済において、国際物流市場は、海上・航空貨物ともに堅調な荷動きで推移し、ロジスティクスでは景気や雇用の改善に伴い総じて底堅い荷動きとなりました。

　当社グループは、新中長期経営計画“TRANSFORM 2025”のもと販売拡大への取り組みを継続し、海上事業では、欧米発においても取扱いが拡大する等、取扱実績は堅調に推移しました。航空事業においては、アジア発を中心とした電子・電気機器関連品の荷動きにより取扱実績は前年同四半期比で増加しましたが、スペース狭隘化に伴う仕入れ高止まりが継続しました。ロジスティクス事業では、医療・医薬品物流への取り組みを強化する等、事業の拡大に加え業務効率化を推進しましたが、米州では内陸輸送での厳しい事業環境が継続しました。

　これらの結果、営業収益は前年同四半期比4.9％増の113,946百万円、航空事業における事業環境の改善に想定以上の時間を要したこと等から、営業損失は265百万円（前年同四半期は営業利益1,202百万円）となりました。

　なお、１ドルあたりの円換算レートは、当第１四半期が111.48円、前年同四半期が111.12円、１ユーロあたりの円換算レートは、当第１四半期が121.53円、前年同四半期が125.16円であります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

　海上事業は、輸出で工作機械の取扱い増加や、自動車関連部品等の出荷が堅調に推移したことにより、取扱実績（TEU）は前年同四半期比12.9％増となりました。輸入は、衣料品等を中心に安定した荷動きがみられ、取扱件数は前年同四半期比3.0％増となりました。

　航空事業は、輸出で前年同四半期に取扱った自動車関連部品のスポット出荷の剥落に加え、電子・電気機器関連品の取扱いが限定的となったこと等により、取扱重量は前年同四半期比8.0％減となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等を取扱いましたが活況な荷動きには至らず、取扱件数は前年同四半期比1.9％減となりました。

　これらの結果、営業収益は20,969百万円（前年同四半期比2.5％増）、航空事業において粗利改善に取り組んだものの取扱いが前年同四半期実績を下回ったこともあり、セグメント損失（営業損失）は553百万円（前年同四半期はセグメント損失480百万円）となりました。

② 米州

　海上事業は、輸出で自動車関連部品等の取扱いが寄与し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比17.4％増となりました。輸入は、日用品等の底堅い荷動きにより、取扱件数は前年同四半期比6.8％増となりました。

　航空事業は、自動車関連部品等の荷動きが堅調に推移し、輸出取扱重量は前年同四半期比16.5％増、輸入取扱件数は前年同四半期比5.1％増となりました。

　ロジスティクス事業は、個人消費の拡大に伴い堅調な荷動きとなりましたが、内陸輸送では取扱いが低調に推移したことに加え、トラック会社の寡占化を背景とした仕入れ高止まりが継続し、適正料金の設定に時間を要する等、厳しい事業環境となりました。

　これらの結果、営業収益は24,283百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失（営業損失）は米国の景気回復に伴う人件費の上昇による影響もあり、580百万円（前年同四半期はセグメント利益19百万円）となりました。

③ 欧州

　海上事業は、輸出で積極的な販売拡大により自動車関連部品や日用品等の取扱いが伸長したことに加え、新規取扱いの貢献もあり、取扱実績（TEU）は前年同四半期比50.7％増となりました。輸入は自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の堅調な荷動きにより、取扱件数は前年同四半期比4.0％増となりました。

　航空事業は、輸出取扱重量で前年同四半期比2.4％減となりましたが、医療機器関連品等を中心とした取扱いにより、全体としては堅調な荷動きとなりました。輸入は電子・電気機器関連品等の荷動きがアジア発を中心に活況なものとなり、取扱件数は前年同四半期比14.8％増となりました。

　ロジスティクス事業は、自動車関連部品等の荷動きに盛り上がりがみられました。また、重点産業として強化している医療・医薬品物流の更なるサービス拡充を図るため、倉庫拡張や新設に向けた取り組みも開始しました。

　これらの結果、営業収益は25,973百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（同213.5％増）となりました。

④ 東アジア

　海上事業は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等で堅調な荷動きがみられたものの、大きく取扱いを伸ばした前年同四半期の実績には届かず、輸出取扱実績（TEU）は前年同四半期比4.3％減、輸入取扱件数は前年同四半期比3.2％減となりました。

　航空事業は、輸出で自動車関連部品のスポット出荷を取扱う等、取扱重量は前年同四半期比8.7％増となりました。輸入は電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きに力強さがみられず、取扱件数は前年同四半期比1.9％減となりました。

　ロジスティクス事業は、日用品や電子・電気機器関連品等の取扱いに加え、コスト管理の徹底といった業務改革に努めました。

　これらの結果、営業収益は23,041百万円（前年同四半期比11.7％増）、航空事業においてスペース狭隘化に伴う仕入れ高止まりが継続するなか、粗利改善が想定より遅れている影響等もあり、セグメント損失（営業損失）は253百万円（前年同四半期はセグメント利益280百万円）となりました。

⑤ 南アジア・オセアニア

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の荷動きにより、取扱実績（TEU）は前年同四半期比5.0％増となりました。輸入は自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の荷動きはありましたが、総じて力強さがみられず、取扱件数は前年同四半期比2.3％減となりました。

　航空事業は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の堅調な取扱いにより、輸出取扱重量は前年同四半期比8.3％増となりました。輸入は電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きがあったものの、取扱件数は前年同四半期比0.8％減となりました。

　ロジスティクス事業は、ハラル認証の追加取得や成長が見込まれる地域での倉庫拡張に着手する等、投資を推し進めたものの、一部地域では経済成長の鈍化による影響がみられました。

　これらの結果、営業収益は23,676百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は909百万円（同32.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、789百万円の営業活動による支出、113百万円の投資活動による支出及び589百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し27,116百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は、789百万円（前年同四半期比3,013百万円減）となりました。

　これは主に減価償却費1,430百万円（前年同四半期比45百万円増）及び営業債務の増加額672百万円（同2,474百万円減）を計上した一方で、営業債権の増加額1,764百万円（同3,323百万円減）及び法人税等の支払額1,174百万円（同125百万円減）を計上したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、113百万円（前年同四半期比1,706百万円減）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入1,093百万円（前年同四半期比890百万円減）を計上した一方で、固定資産の取得による支出1,519百万円（同572百万円減）を計上したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、589百万円（前年同四半期は412百万円の支出）となりました。

　これは主に配当金の支払額374百万円（前年同四半期比41百万円減）を計上した一方で、長期借入れによる収入944百万円を計上したこと等によります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

        なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Yusen Terminal Logopark LLC、Shenzhen Yusen Logistics Service Co.,Ltd.及びYusen Logistics (Myanmar) Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったYusen Logistics Do Brasil Ltda.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この変更により、当第１四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日までの３か月間を連結しております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

　連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円は、連結調整によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、連結調整によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社の連結子会社であるTASCO Berhadは、マレーシアでコールドチェーン事業を展開する物流会社Gold Cold Transport Sdn Bhdの株式取得に関する基本合意書に基づき、平成29年７月12日に株式取得を完了いたしました。

１．株式取得の目的

　マレーシアでのコールドチェーン事業へ本格的に参入し、国際貨物輸送とコントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで更なる事業拡大を図ることを目的としております。

２．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Gold Cold Transport Sdn Bhd

（２）事業内容　コールドチェーン事業

（３）規模　　　資本金　２百万マレーシア・リンギット

３．株式取得の時期

　平成29年７月12日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得する株式の数　2,000,000株

（２）取得価額　　　　　186百万マレーシア・リンギット

（３）取得後の持分比率　100％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上