【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 郵船ロジスティクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Yusen Logistics Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 水島 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７０３）８２９８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 矢吹 実芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７０３）８２９８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 矢吹 実芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 郵船ロジスティクス株式会社中日本営業本部 （愛知県名古屋市西区名駅二丁目27番８号） 郵船ロジスティクス株式会社西日本営業本部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目５番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第64期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成29年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 214,584 | 236,408 | 439,141 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,855 | 516 | 5,970 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △189 | △497 | △2,511 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9,865 | 2,975 | △2,843 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,368 | 108,310 | 106,018 |
| 総資産額 | （百万円） | 189,389 | 227,217 | 205,252 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.49 | △11.80 | △59.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 30.5 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,478 | △799 | △709 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,471 | △5,643 | △5,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,361 | 5,138 | 1,255 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,237 | 26,683 | 27,073 |
| 回次 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | 第64期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △12.91 | 6.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期の世界経済は、日本では個人消費が堅調で経済は緩やかな回復基調が持続しました。米国や欧州では良好な雇用環境を背景に個人消費主導の景気回復が継続し、アジア経済は中国の景気が持ち直しに転じたこともあり、全体として底堅く推移しました。
このような世界的な景気の回復基調を背景に、国際物流市場は、海上・航空貨物ともに堅調な荷動きで推移しました。とりわけ航空貨物においては、半導体関連等の旺盛な需要もみられました。
当社グループは、中長期経営計画で掲げる取扱目標の達成に向けて販売拡大への取り組みを継続し、海上・航空事業ともに取扱いを伸ばしたものの、損益面では粗利が減少しました。ロジスティクス事業では、コスト管理やサービスの向上に努めましたが、米州の内陸輸送やアジアの一部地域で取扱いが低迷しました。これらの結果、営業収益は前年同四半期比10.2％増の236,408百万円、営業利益は前年同四半期比82.6％減の505百万円となりました。
なお、１ドルあたりの円換算レートは、当第２四半期が111.20円、前年同四半期が107.31円、１ユーロあたりの円換算レートは、当第２四半期が125.59円、前年同四半期が120.08円であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
海上事業は、輸出で自動車関連部品や工作機械等の取扱いが堅調に推移し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比7.8％増となりました。輸入は、衣料品の荷動きに加え日用品等の取扱いもあり、取扱件数は前年同四半期比3.1％増となりました。
航空事業は、前年同四半期に取扱った自動車関連部品のスポット出荷の反動減や、一部商材の荷動きが限定的だったこともあり、輸出取扱重量は前年同四半期比7.5％減となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や医薬品・医療機器関連品等の取扱いが低調なものとなり、取扱件数は前年同四半期比3.2％減となりました。
これらの結果、営業収益は42,495百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント損失（営業損失）は567百万円（前年同四半期はセグメント損失810百万円）となりました。
② 米州
海上事業は、輸出で航空機関連品や自動車関連部品等の堅調な荷動きにより、取扱実績（TEU）は前年同四半期比14.9％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等の取扱いが牽引し、取扱件数は前年同四半期比6.3％増となりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品や航空機関連品等の出荷が好調に推移し、取扱重量は前年同四半期比21.1％増となりました。輸入は、日用品の荷動きに盛り上がりがみられたこともあり、取扱件数は前年同四半期比4.1％増となりました。
ロジスティクス事業は、日用品等は好調な荷動きとなりましたが、内陸輸送の取扱いが低調に推移したことに加え、厳しい事業環境に改善の兆しはみられず、販売価格への転嫁も想定通りに進捗しませんでした。
これらの結果、営業収益は50,176百万円（前年同四半期比4.1％増）、内陸輸送の取扱い低迷や景気回復を背景とした賃金水準の上昇による影響もあり、セグメント損失（営業損失）は1,293百万円（前年同四半期はセグメント利益130百万円）となりました。
③ 欧州
海上事業は、輸出で自動車関連部品を中心とした好調な荷動きに加え、新規取扱いの寄与もあり、取扱実績（TEU）は前年同四半期比47.0％増となりました。輸入は、日用品や電子・電気機器関連品等の取扱いがありましたが、取扱件数は前年同四半期比0.0％増となりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品や医薬品・医療機器関連品等を取扱いましたが、取扱重量は前年同四半期比3.1％減となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等の堅調な荷動きがあり、取扱件数は前年同四半期比13.7％増となりました。
ロジスティクス事業は、自動車関連部品の荷動きに盛り上がりがみられたほか、医薬品・医療機器関連品等の堅調な取扱いが継続しました。
これらの結果、営業収益は53,318百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（同105.3％増）となりました。
④ 東アジア
海上事業は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の底堅い荷動きがありましたが、大きく取扱いが伸長した前年同四半期の実績には届かず、輸出取扱実績（TEU）は前年同四半期比2.8％減、輸入取扱件数は前年同四半期比2.1％減となりました。
航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品等の荷動きに加えスポット出荷の貢献もあり、取扱重量は前年同四半期比11.1％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品等を取扱ったものの、荷動きに力強さがみられず、取扱件数は前年同四半期比1.0％減となりました。
ロジスティクス事業は、コスト削減の取り組みを継続したことに加え、高品質なサービス提供に努めました。
これらの結果、営業収益は49,315百万円（前年同四半期比14.2％増）、海上・航空の仕入れ上昇・高止まりといった事業環境のなかで粗利改善に時間を要し、セグメント利益（営業利益）は292百万円（同72.6％減）となりました。
⑤ 南アジア・オセアニア
海上事業は、輸出で自動車関連部品を中心に取扱いが伸長したほか、食品関連の出荷も寄与し、取扱実績（TEU）は前年同四半期比5.0％増となりました。輸入は、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等を取扱ったものの、全体として荷動きは低調に推移し、取扱件数は前年同四半期比0.4％減となりました。
航空事業は、輸出で自動車関連部品等の底堅い荷動きに加え、電子・電気機器関連品の荷動きが欧米向けやアジア域内で活発なものとなり、取扱重量は前年同四半期比11.2％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の荷動きにより、取扱件数は前年同四半期比0.9％増となりました。
ロジスティクス事業は、自動倉庫システムの導入や自社オペレーションの拡充といった投資を継続するとともに、作業効率やサービス品質の向上に取り組みましたが、一部地域で経済成長の鈍化による荷動きへの影響もみられました。
これらの結果、営業収益は49,753百万円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,908百万円（同23.0％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、799百万円の営業活動による支出、5,643百万円の投資活動による支出及び5,138百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し26,683百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は、799百万円（前年同四半期比1,679百万円減）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益535百万円（前年同四半期比3,306百万円減）、減価償却費2,878百万円（同182百万円増）及び営業債務の増加額3,465百万円（同3,610百万円減）を計上した一方で、営業債権の増加額8,607百万円（同1,757百万円減）を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、5,643百万円（前年同四半期比3,172百万円増）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入2,498百万円（前年同四半期比2,721百万円減）及び固定資産の売却による収入962百万円（同872百万円増）を計上した一方で、定期預金の預入による支出1,791百万円（同1,941百万円減）、固定資産の取得による支出3,047百万円（同303百万円減）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,573百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、5,138百万円（前年同四半期比3,777百万円増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出466百万円（前年同四半期比3,987百万円減）及び配当金の支払額380百万円（同41百万円減）を計上した一方で、短期借入金の純増加額597百万円（同1,155百万円減）及び長期借入れによる収入5,671百万円（同1,315百万円増）を計上したこと等によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,220,800 | 42,220,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,220,800 | 42,220,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | － | 42,220,800 | － | 4,301 | － | 4,744 |
（６）【大株主の状況】
| （平成29年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 | 25,135,084 | 59.53 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA 02111 U.S.A. （東京都中央日本橋三丁目11番１号） | 1,119,850 | 2.65 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,102,500 | 2.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 882,700 | 2.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 702,500 | 1.66 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目16番10号 | 605,800 | 1.43 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 537,600 | 1.27 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT (常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ONE CABOT SQUARE, LONDON, E14 4QJ (東京都港区六本木一丁目６番１号） | 458,900 | 1.09 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN, TX 78746, U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 438,000 | 1.04 |
| 株式会社エアーポートカーゴサービス | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 | 429,400 | 1.02 |
| 計 | 31,412,334 | 74.40 | |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 882,700 | 株 |
| 日本マスタートラスト託銀行株式会社（信託口） | 702,500 | 株 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成29年９月30日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 51,700 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 42,126,500 | 421,265 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,220,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 421,265 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
| （平成29年９月30日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 郵船ロジスティクス 株式会社 | 東京都港区芝公園二丁目11番１号 | 51,700 | - | 51,700 | 0.12 |
| 計 | － | 51,700 | - | 51,700 | 0.12 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 30,406 | 29,371 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 88,705 | 101,598 |
| 貯蔵品 | 158 | 220 |
| 繰延税金資産 | 736 | 830 |
| その他 | 15,848 | 18,694 |
| 貸倒引当金 | △899 | △1,063 |
| 流動資産合計 | 134,954 | 149,650 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 48,699 | 51,520 |
| 減価償却累計額 | △24,480 | △25,131 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,219 | 26,389 |
| 機械装置及び運搬具 | 22,979 | 25,746 |
| 減価償却累計額 | △16,561 | △18,281 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,418 | 7,465 |
| 工具、器具及び備品 | 16,102 | 17,333 |
| 減価償却累計額 | △12,211 | △13,204 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,891 | 4,129 |
| 土地 | 15,508 | 16,614 |
| 建設仮勘定 | 1,940 | 2,523 |
| 有形固定資産合計 | 51,976 | 57,120 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,302 | 4,328 |
| その他 | 4,413 | 4,322 |
| 無形固定資産合計 | 6,715 | 8,650 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,252 | 3,217 |
| 退職給付に係る資産 | 1,228 | 1,459 |
| 繰延税金資産 | 1,991 | 2,283 |
| その他 | 5,445 | 5,431 |
| 貸倒引当金 | △309 | △593 |
| 投資その他の資産合計 | 11,607 | 11,797 |
| 固定資産合計 | 70,298 | 77,567 |
| 資産合計 | 205,252 | 227,217 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 47,227 | 53,667 |
| 短期借入金 | 5,215 | 6,900 |
| 未払法人税等 | 1,322 | 1,101 |
| 繰延税金負債 | 1 | 0 |
| 賞与引当金 | 4,025 | 3,591 |
| その他 | 15,914 | 21,320 |
| 流動負債合計 | 73,704 | 86,579 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17,119 | 23,265 |
| 繰延税金負債 | 789 | 1,121 |
| 退職給付に係る負債 | 5,626 | 5,879 |
| 役員退職慰労引当金 | 475 | 510 |
| その他 | 1,521 | 1,553 |
| 固定負債合計 | 25,530 | 32,328 |
| 負債合計 | 99,234 | 118,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,301 | 4,301 |
| 資本剰余金 | 4,504 | 4,504 |
| 利益剰余金 | 59,028 | 58,117 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 67,763 | 66,852 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 351 | 337 |
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 1,059 | 2,729 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △687 | △593 |
| その他の包括利益累計額合計 | 710 | 2,467 |
| 非支配株主持分 | 37,545 | 38,991 |
| 純資産合計 | 106,018 | 108,310 |
| 負債純資産合計 | 205,252 | 227,217 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業収益 | 214,584 | 236,408 |
| 営業原価 | 176,898 | 198,382 |
| 営業総利益 | 37,686 | 38,026 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,790 | ※１ 37,521 |
| 営業利益 | 2,896 | 505 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 142 | 156 |
| 受取配当金 | 120 | 207 |
| 為替差益 | 509 | － |
| 持分法による投資利益 | 21 | 60 |
| その他 | 448 | 531 |
| 営業外収益合計 | 1,240 | 954 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 150 | 333 |
| 固定資産除却損 | 48 | 234 |
| 為替差損 | － | 272 |
| その他 | 83 | 104 |
| 営業外費用合計 | 281 | 943 |
| 経常利益 | 3,855 | 516 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 21 |
| 特別利益合計 | 0 | 21 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 2 |
| 会員権評価損 | 14 | － |
| 特別損失合計 | 14 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,841 | 535 |
| 法人税等 | 2,740 | 648 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,101 | △113 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,290 | 384 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △189 | △497 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,101 | △113 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | △13 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 14 |
| 為替換算調整勘定 | △10,967 | 3,008 |
| 退職給付に係る調整額 | 150 | 82 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △120 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △10,966 | 3,088 |
| 四半期包括利益 | △9,865 | 2,975 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,970 | 1,255 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,895 | 1,720 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,841 | 535 |
| 減価償却費 | 2,696 | 2,878 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △43 | △87 |
| 固定資産除却損 | 48 | 234 |
| のれん償却額及び負ののれん発生益（△は益） | 188 | 200 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | △60 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △681 | △514 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46 | 186 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14 | 34 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 75 | 380 |
| 受取利息及び受取配当金 | △262 | △363 |
| 支払利息 | 150 | 333 |
| 為替差損益（△は益） | 206 | △65 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △19 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △10,364 | △8,607 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 7,075 | 3,465 |
| その他 | △3,612 | 2,325 |
| 小計 | △764 | 855 |
| 利息及び配当金の受取額 | 260 | 361 |
| 利息の支払額 | △147 | △332 |
| 法人税等の支払額 | △1,827 | △1,683 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,478 | △799 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,732 | △1,791 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,219 | 2,498 |
| 貸付けによる支出 | △19 | △9 |
| 貸付金の回収による収入 | 15 | 9 |
| 固定資産の取得による支出 | △3,350 | △3,047 |
| 固定資産の売却による収入 | 90 | 962 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △691 | △16 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 26 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,573 |
| その他 | △3 | 298 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,471 | △5,643 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,752 | 597 |
| 長期借入れによる収入 | 4,356 | 5,671 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,453 | △466 |
| リース債務の返済による支出 | △60 | △110 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 254 | － |
| 配当金の支払額 | △421 | △380 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △63 | △174 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | － |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,361 | 5,138 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,137 | 815 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,725 | △489 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,911 | 27,073 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 69 | 51 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少） | △18 | 48 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 26,237 | ※１ 26,683 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Yusen Terminal Logopark LLC、Shenzhen Yusen Logistics Service Co.,Ltd.及びYusen Logistics (Myanmar) Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、Transfreight Automotive Logistics Europe S.A.S.は、Yusen Logistics (France) S.A.S.との吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、Gold Cold Transport Sdn Bhdの株式取得に伴い、同社及びGC Logistics Sdn Bhdは子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったYusen Logistics Do Brasil Ltda.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間は平成29年４月１日から平成29年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） | ||
| 従業員 | 1百万円 | 従業員 | 1百万円 |
| Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd. | 14 | Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd. | 17 |
| Yusen Travel（Hong Kong）Limited | 4 | Yusen Travel（Hong Kong）Limited | 5 |
| Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd. | 8 | Mazda Logistics & Yusen (Asia) Co.,Ltd. | 7 |
| Yusen Terminal Logopark LLC | 124 | ||
| 計 | 151 | 計 | 30 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 給料及び賞与 | 16,180百万円 | 17,394百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,942 | 1,989 |
| 退職給付費用 | 698 | 660 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 79 | 81 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55 | 408 |
| 減価償却費 | 1,007 | 1,014 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 30,430百万円 | 29,371百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,193 | △2,688 |
| 現金及び現金同等物 | 26,237 | 26,683 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 422 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 379 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 380 | 9 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 295 | 7 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 39,650 | 45,835 | 44,628 | 41,452 | 43,019 | 214,584 | － | 214,584 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 1,007 | 2,384 | 1,396 | 1,741 | 953 | 7,481 | △7,481 | － |
| 計 | 40,657 | 48,219 | 46,024 | 43,193 | 43,972 | 222,065 | △7,481 | 214,584 |
| セグメント利益又は損失（△） | △810 | 130 | 80 | 1,065 | 2,478 | 2,943 | △47 | 2,896 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円は、連結調整によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | 東アジア | 南アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 41,396 | 47,219 | 51,714 | 47,375 | 48,704 | 236,408 | － | 236,408 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 1,099 | 2,957 | 1,604 | 1,940 | 1,049 | 8,649 | △8,649 | － |
| 計 | 42,495 | 50,176 | 53,318 | 49,315 | 49,753 | 245,057 | △8,649 | 236,408 |
| セグメント利益又は損失（△） | △567 | △1,293 | 165 | 292 | 1,908 | 505 | △0 | 505 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、連結調整によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gold Cold Transport Sdn Bhd
事業の内容 コールドチェーン事業
（2）企業結合を行った主な理由
マレーシアでのコールドチェーン事業へ本格的に参入し、国際貨物輸送とコントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで更なる事業拡大を図ることを目的としております。
（3）企業結合日
平成29年７月12日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTASCO Berhadが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月12日から平成29年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,839百万円 |
| 取得原価 | 4,839百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,134百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △4.49円 | △11.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △189 | △497 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △189 | △497 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 42,169,022 | 42,169,019 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である日本郵船株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、日本郵船株式会社が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………295百万円
② １株当たりの金額………………………………７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日
（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 平成29年11月８日 |
| 郵 船 ロ ジ ス テ ィ ク ス 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 敏 幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 田 智 也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 拓 磨 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている郵船ロジスティクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、郵船ロジスティクス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成29年10月31日開催の取締役会において、会社の支配株主（親会社）である日本郵船株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |