E04360 郵船ロジスティクス 有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

３．第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第60期より、一部の関係会社において国際会計基準第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第59期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

３．第59期、第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社77社及び持分法適用会社６社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。

　広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。

　当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

（１）貨物運送事業

　当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。

①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）

　他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行又は後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。

②付随業務

　①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。

報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。

（２）旅行事業

　当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。

　報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。

　以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

（２）連結子会社

 （注）１．Yusen Logistics (Americas) Inc.、Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.、

Yusen Logistics Do Brasil Ltda.、Yusen Logistics (Europe) B.V.、

Yusen Logistics (France) S.A.S.、Yusen Logistics (UK) Ltd.、

Yusen Logistics (Czech) s.r.o.、Yusen Inci Lojistik ve Ticaret A.S.、

Yusen Logistics (Hong Kong) Limited、Yusen Logistics (Taiwan) Ltd.、

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.、Yusen Logistics (Singapore) Pte.Ltd.、

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia、Yusen Logistics (Australia) Pty.Ltd.、

Yusen Logistics (Thailand) Co.,Ltd.、Yusen Logistics Philippines,Inc.、

Yusen Logistics (India) Private Limited、Yusen Real Estate (Hai Phong) Co.,Ltd.

及びTASCO Berhad は特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．Yusen Logistics International (Vietnam) Co.,Ltd.、Yusen Logistics (Middle East) L.L.C.

及びYusen Logistics and Transportation (Vietnam) Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、

実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５．Yusen Logistics (Americas) Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益       88,204百万円

(2）経常利益        △162百万円

(3）当期純利益      △105百万円

(4）純資産額       14,813百万円

(5）総資産額       28,133百万円

６．Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益       51,069百万円

(2）経常利益          569百万円

(3）当期純利益        389百万円

(4）純資産額        2,035百万円

(5）総資産額       17,424百万円

７．会社名を次のとおり変更いたしました。

（３）持分法適用関連会社

　（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

（４）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含んでおります。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含んでおります。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、海外勤務社員を除き、かつ年間完全在籍者の税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及び通勤交通費を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の労働組合は、次のとおりであります。

（提出会社）

名称：郵船ロジスティクス労働組合

　昭和47年４月26日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

　平成29年３月31日現在の組合員数は881名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（郵船トラベル株式会社）

名称：郵船トラベル労働組合

　平成７年９月３日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

　平成29年３月31日現在の組合員数は133名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度の世界経済は、日本では個人消費が低迷も、海外経済の回復傾向を背景として緩やかに成長しました。米国では新政権による個人消費の押し上げがあったものの、政策実行への不確実性要素もあり先行き不透明な状況となりました。欧州では、雇用が改善する等、緩やかながら景気の回復がみられました。アジアでは、経済成長の鈍化が継続したものの、一部地域では持ち直しがみられました。

　このような世界経済において、国際物流市場は、海上貨物では底堅い荷動きとなり、航空貨物ではアジアを中心に底打ち感がみられました。

　当社グループは中期経営計画の成長戦略に基づき販売拡大を継続し、海上事業、航空事業ともに取扱いは大幅に増加しました。海上事業は計画通り進捗しましたが、航空事業は取扱いでは想定通りとなったものの、アジアで運賃の仕入れ高騰といった厳しい事業環境となりました。ロジスティクス事業では、一部のアジア新興国において経済の成長鈍化による影響がみられ、販売は力強さに欠けました。

　これらの結果、営業収益は前期比6.5％減の439,141百万円、営業利益は前期比53.4％減の4,224百万円、経常利益は前期比40.3％減の5,970百万円となりました。日本において繰延税金資産の取崩しや固定資産の減損損失計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,511百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,699百万円）となりました。

　各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①日本

　海上事業は、輸出では自動車関連部品や工作機械、電子・電気機器関連品等、輸入は自動車関連部品や衣料品、食品関連等の好調な取扱いが継続し、輸出取扱実績（TEU）は前期比29.5％増、輸入取扱件数は前期比14.3％増となりました。

　航空事業は、輸出は自動車関連部品やアジア向けを中心に電子・電気機器関連品等の荷動きに回復がみられ、取扱重量は前期比6.6％増となりました。輸入は、個人消費低迷の長期化が荷動きに影響したことに加え、医療機器関連品等の荷動きが期待に届かなかったこともあり、取扱件数は前期比1.4％減となりました。

　これらの結果、営業収益は82,816百万円（前期比0.6％減）、航空事業における事業環境の改善に時間を要したことに加え、一時費用を計上したことも影響し、セグメント損失（営業損失）は1,850百万円（前期はセグメント損失60百万円）となりました。

②米州

　海上事業は、輸出では自動車関連部品や食品関連等を中心とした荷動きが堅調に推移し、取扱実績（TEU）は前期比16.2％増、輸入は日用品等の取扱いが寄与し、取扱件数は前期比13.6％増となりました。

　航空事業は、自動車関連部品や航空機関連品等を取扱いましたが、活況な荷動きには至らず、輸出取扱重量は前期比0.4％減、輸入取扱件数は前期比2.2％増にとどまりました。

　ロジスティクス事業は、下期の荷動きに力強さがなく、コストの削減に努めましたが、内陸輸送における仕入れ環境の改善がみられず厳しい環境で推移しました。

　これらの結果、営業収益は95,973百万円（前期比18.4％減）、セグメント損失（営業損失）は505百万円（前期はセグメント利益62百万円）となりました。

　なお、１ドルあたりの円換算レートは、当期が108.76円、前期が120.78円であります。

③欧州

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や日用品等を中心に取扱いが伸張し、取扱実績（TEU）は前期比13.4％増となりました。輸入では販売強化の効果もあり、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが拡大し、取扱件数は前期比17.6％増となりました。

　航空事業は、輸出で医療機器関連品等の出荷を取扱ったものの、前期のスポット出荷が剥落した影響もあり、取扱重量は前期比8.2％減となりました。輸入はアジア発を中心に電子・電気機器関連品等の荷動きが堅調なものとなり、取扱件数は前期比8.6％増となりました。

　ロジスティクス事業では、下期に入り自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが順調に推移したことに加え、新規ビジネスを獲得しました。

　これらの結果、営業収益は93,941百万円（前期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は業務改革によるコスト削減効果もあり691百万円（同33.4％増）となりました。

　なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当期が119.34円、前期が132.75円であります。

④東アジア

　海上事業は、輸出で積極的に販売拡大を推進し、日用品や電子・電気機器関連品、自動車関連部品等の出荷を取り込み、取扱実績（TEU）は前期比23.7％増と大きく伸長しました。輸入は自動車関連部品等の底堅い荷動きに加え、電子・電気機器関連品の取扱いもあり、取扱件数は前期比3.6％増となりました。

　航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の取扱いが順調に拡大し、前期比で取扱重量は21.1％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品の荷動きが回復したこともあり、取扱件数は前期比10.8％増となりました。

　ロジスティクス事業では、日用品や衣料品、食品関連等の荷動きは底堅く推移しましたが、域内の経済成長鈍化も影響し、荷動きは力強さに欠けるものとなりました。

　これらの結果、営業収益は91,428百万円（前期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、下期に入り航空運賃の仕入れ高騰といった事業環境の影響もあり、1,166百万円（同51.3％減）となりました。

⑤南アジア・オセアニア

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や電子・電気機器関連品、日用品を中心に取扱いを拡大し、取扱実績（TEU）は前期比17.5％増となりました。輸入は、自動車関連部品や日用品等の荷動きがありましたが、取扱件数は前期比3.6％増にとどまりました。

　航空事業は、輸出で自動車関連部品、電子・電気機器関連品、衣料品の取扱いが順調に推移し、取扱重量は前期比18.3％増となりました。輸入は、電子・電気機器関連品や自動車関連部品等は底堅い荷動きとなりましたが、取扱件数は前期比3.7％増にとどまりました。

　ロジスティクス事業では、経済の成長鈍化による影響が新興国の一部地域でみられましたが、カンボジア等、今後大きく成長が見込まれる地域への投資を継続し事業を拡大しました。

　これらの結果、営業収益は90,652百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は4,817百万円（同22.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、709百万円の営業活動による支出、5,845百万円の投資活動による支出及び1,255百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ5,838百万円減少し、27,073百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、709百万円（前連結会計年度は13,751百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益4,005百万円（前連結会計年度比5,169百万円減）及び減価償却費5,430百万円（同824百万円減）を計上した一方で、営業債権の増加額11,186百万円（前連結会計年度は営業債権の減少額11,160百万円）を計上したこと等によります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、5,845百万円（前連結会計年度比321百万円減）となりました。

　これは主に固定資産の取得による支出6,808百万円（前連結会計年度比1,374百万円増）を計上したこと等によります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1,255百万円（前連結会計年度は4,304百万円の支出）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出5,626百万円（前連結会計年度比960百万円増）を計上した一方で、短期借入金の純増加額1,721百万円（前連結会計年度は短期借入金の純減少額1,347百万円）及び長期借入れによる収入6,137百万円（前連結会計年度比2,772百万円増）を計上したこと等によります。

２【生産・受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注実績

　当社グループは、主に貨物輸送サービスを提供しており、生産・受注の各実績を求めることが実務的に困難であるため、記載しておりません。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績として、営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．営業収益合計に対し10％以上に該当する相手先はありません。

３．セグメント内及びセグメント間の内部取引は相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、以下に示すグループ経営理念を経営の基本方針と定めております。

＜グループ経営理念＞

　私たちの想い　Vision

私たちはロジスティクスで、人を、ビジネスを、社会を、より良い未来へつなげます。

　私たちの使命　Mission

私たちは、物事の本質を見極める力（“Insight”）を働かせ、徹底してサービス品質（“Service Quality”）の向上に取り組み、新しい価値を創造すること（“Innovation”）で、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となり、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献します。

　私たちの価値観　Values（3C's）

　CONNECTED

私たちは、英知を結集して本質的な課題の解決に取り組み、あらゆるステークホルダーにとってオープンで信頼のおけるパートナーであり続けます。

　COMMITTED

私たちは、未来を共有できる信頼関係作りに努め、細部まで徹底した高品質なサービスの提供に全力を尽くします。

　CREATIVE

私たちは、期待を超える新しい価値の創造に挑戦し、提案し続けます。

　私たちの約束　Brand Promise

　"Create Better Connections"

グループ経営理念を集約した言葉として、「Create Better Connections」を定めました。

この言葉には、ともに働く仲間からお客様やパートナーをはじめとする私たちが関わるあらゆるステークホルダーと、世界中で、さまざまなより良い関係・絆を積み重ねていくことで、より豊かな未来につないでいきたい、という意味が込められています。

（２）経営戦略等

　経営戦略については、新たに策定した中長期経営計画 “TRANSFORM 2025” に、以下に示す４つの基本戦略を定めております。

・GLOBAL UNITY：強固なビジネス基盤を持ち、世界のどこでも安定した競争力のあるサービスを提供する

・INSIGHT FOCUS：お客様を最もよく理解し、深い洞察力を提供する

・SERVICE QUALITY：継続的に品質改善を行い、お客様に対し高付加価値を提供する

・SUSTAINABLE GROWTH：お客様のサプライチェーンの長期的な持続性と利益性に貢献する

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　上記の経営方針、経営戦略に則り、中長期経営計画 “TRANSFORM 2025” において、以下の連結業績目標を設定しております。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻く国際貨物市場の足許は総じて堅調に推移しており、引き続き増加推移するものと予測されますが、提供する物流サービスのコモディティ化も顕著であり、付加価値の創出並びに差別化戦略を図ることが求められております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①グループ経営理念の浸透と中長期経営計画の着実な実行

　当社グループは平成30年３月期より開始する中長期経営計画 “TRANSFORM 2025” に基づき、今後を見据えた新たなグループ経営理念の浸透と中長期経営計画の着実な実行により事業の拡大を図ることで、外部環境に左右されない事業基盤を構築することが対処すべき課題と認識しております。

　②コンプライアンス経営の徹底・強化

　これまでも、コンプライアンス体制の強化・充実に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、引き続きコンプライアンス経営の一層の徹底・強化を図ることを、重要な対処すべき課題として認識しております。

　当社は、平成27年７月、輸入鮮魚の通関業務において不適切な申告を行っていたことが社内調査により判明しました。その結果として、平成29年１月11日付「行政処分に関するお知らせ」及び平成29年３月23日付け「監督処分に関するお知らせ」で公表したとおり、関税法違反により関税法及び通関業法上の行政処分を受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて関係法令について全役職員の遵法精神を高めるとともに、外部弁護士によるコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の再度の周知徹底並びに実効性のある運用の確立等により、コンプライアンス経営の更なる強化に取り組み、再発防止の徹底に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては次のことが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）一般的な景気動向によるリスク

　国際物流需要は、進出先の国・地域での景気動向に加えて、世界経済に大きな影響がある欧米諸国の景気動向の影響を受ける可能性があります。特に、航空輸送需要については、ＩＴ関連やデジタル家電などの個人消費向けの製品・部品の比重が高く、これら消費国での景気動向の影響を強く受けることになります。

　当社グループでは、安定的な成長を達成できる事業体制を目指して、これまでの電子・電気機器関連品や自動車関連部品等の取扱いに加え、比較的景気変動の影響を受けにくい医療機器関連品、日用品並びに食品関連等の取扱い増加に取り組んでおります。

（２）燃油価格変動によるリスク

　燃油価格の変動に伴って航空会社から賦課される燃油サーチャージは、通常、航空運賃とは別に顧客にご負担をお願いするものであり、それ自体が当社グループの経営成績及び財政状態に甚大な影響を及ぼすべきものではありません。しかし、燃油サーチャージが急激に引き上げられるような事態になった場合には、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。

（３）グローバルな事業展開に潜在するリスク

　当社グループの事業展開は、日本国内のみならず、米州、欧州、アジア、オセアニア、中近東を網羅しており、グループ全体の販売活動の大半は海外市場で行われております。こうしたグローバルな展開にあたっては、次に掲げるリスクが常に内在しております。

①政治的又は経済的要因

②事業・投資許可、租税、為替管理、通商制限など公的規制の影響

③地震、津波、台風、ハリケーン等の自然災害の影響

④戦争、国際紛争、暴動、テロリズム、ストライキその他の要因による社会的混乱

⑤急激な為替の変動による世界経済の混乱

⑥新型インフルエンザなど伝染性の強い高致死率を示す疾病の蔓延

　当社グループでは、新たに海外へ進出する際には現地の政情や経済、さらには文化・慣習、衛生等を十分調査し、その時点で考えられるリスクを可能な限り排除しております。しかしながら、情報通信技術の高度化や経済・文化のボーダレス化、テロ行為の頻発、新たな感染症の蔓延等、さまざまな予期せぬ事象が世界中で発生しております。このような当社グループが想定し得ない事象や国際情勢の変化によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）コンピューターの障害、コンピューターウィルス、クラッカー行為並びにサイバーテロリズムによるリスク

　当社は、コンピューター回線の冗長化を図っており、ハードウェアやデータについても、地震や風水害等の天災時にも被害を最小限にとどめ、速やかにリカバリーできるよう、さらなるバックアップ強化に努めております。また、外部からの不正なアクセスやコンピューターウィルスの感染等を防止するため、ファイアーウォール、ウィルスチェックソフトをメールサーバー及び各端末に導入し、万全な防御を施しております。しかしながら、想定しているセキュリティレベルを超える技術による社内情報システムへの侵入など、予測できない事態によって一時的なシステム機能不全や情報漏洩が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。

（５）顧客情報の流出による社会的信用の低下や損害賠償請求を受けるリスク

　当社グループは、多くの顧客情報を取扱っております。更に、当社グループは、通関業も営んでおり、顧客情報に対する守秘義務があり、情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替レート変動によるリスク

　当社グループは、外貨建債権債務を有しているものの、為替予約取引により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますので、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすようなリスクは負っておりません。ただし、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的な規制

　当社グループの事業は、世界各地において各種の法的な規制が実施されております。その主な内容は、社会的規制（安全性確保のための規制）、輸送事業に関する法的な規制などであり、そのうち国内の主な法的な規制は次のとおりであります。

　世界各地における現在の法的な規制が変更された場合は、設備投資等の一時的な費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、法的な規制に関して重大な違反を行った場合は、罰金、課徴金などの金銭的な賦課や、事業の全部若しくは一部の停止処分又は許認可の取消し処分等を受けることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）日本郵船グループとの関係

①日本郵船グループにおける位置付け

　日本郵船グループは平成29年３月末現在連結子会社552社、持分法適用会社200社で構成され、海上運送事業を中心とした総合物流事業を行っております。
　当社グループは、主として貨物利用運送事業及び倉庫業を行っておりますが、日本郵船グループ企業の中には国土交通大臣より「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けて、当社と同様に利用航空運送事業を行っている会社はありません。
　また、当社は上場会社としての独立性を確保することに努めており、当社の意思決定に関して日本郵船株式会社に対して事前に承認を要する事項はありません。

②日本郵船グループとの人的関係

　提出日現在における当社役員12名のうち、日本郵船グループ企業で兼職するものは１名であります。当該１名の当社における役職、氏名、日本郵船グループ企業における役職は次のとおりであります。

③日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社（当社グループを除く）との取引関係

　当連結会計年度における当社と日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は次のとおりであります。なお、営業取引については市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。

１）日本郵船株式会社との取引

　当社と日本郵船株式会社との主な取引関係は、当社取扱い海上貨物の一部の運送を同社に委託する取引等であります。当連結会計年度における営業取引は2,398百万円であります。

２）日本郵船株式会社の連結子会社との取引

　当社と日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は、株式会社ユニエツクス他18社に対して委託している海上輸送及びその周辺業務にかかる取引等であります。当連結会計年度における営業取引は4,401百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　世界経済は、日本では個人消費が低迷も、海外経済の回復傾向を背景として緩やかに成長しました。米国では新政権による個人消費の押し上げがあったものの、政策実行への不確実性要素もあり先行き不透明な状況となりました。欧州では、雇用が改善する等緩やかながら景気の回復がみられました。アジアでは、経済成長の鈍化が継続したものの、一部地域では持ち直しがみられました。このような世界経済の状況は、グローバルに事業展開している当社の経営成績に少なからず影響するものと考えております。

（４）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は205,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,843百万円、2.4％の増加となりました。これは受取手形及び営業未収入金が10,193百万円増加したことが主な要因であります。

負債は99,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,467百万円、9.3％の増加となりました。これは支払手形及び営業未払金が6,085百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は利益剰余金や為替換算調整勘定の減少等により106,018百万円となり、自己資本比率は33.4％となりました。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループの貨物輸送のための航空会社及び船会社等への支払運賃やトラック輸送に係わる輸送運賃等の直接原価のほか、輸送オペレーションや通関に係わる人件費、ターミナル賃借料等の間接原価、並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

　現在、当社グループでは運転資金及び設備投資資金を内部資金又は金融機関からの借入れにより調達することとしております。

　運転資金については、それぞれの連結法人において使用する主たる通貨にて借入金で調達しております。平成29年３月31日現在の運転資金を目的とする借入金の残高は16,494百万円となっております。設備投資資金については、将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的で低コストでの資金の調達を行っております。

　また、グループ内での資金を有効に活用するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率化を推進しております。

　当社グループは、健全な財政状態を保つこと、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すこと、及び複数の金融機関に十分な借入枠を有していることにより、当社グループの成長を支える十分な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、顧客のニーズに対応すべく、各地域において総合物流ソリューションの基盤整備に重点を置き、投資を行っております。
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は6,696百万円で、主として倉庫等施設及び運搬具の拡充、ソフトウェア導入によるものです。
　なお、当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備については、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

２．建物の一部を賃借しております。

３．記載金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年４月１日付をもって、１株につき２株の割合で分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式51,818株は「個人その他」に518単元を含めて記載しております。なお、自己株式51,818株は株主名簿

記載上の株式数であり、平成29年３月31日現在の実保有株式数は51,778株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間の株式数並びに処分価額の総額には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式並びにその価額は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最優先課題と認識しております。利益配分は、業績の許す限り、安定した配当の実施を基本としております。また、当社グループの事業展開と成長を図ることで企業価値向上を目指し、株主への利益還元を一層充実させていくことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨定めております。

　以上に基づき、当事業年度の１株当たりの期末配当金を９円00銭とし、年間配当金を平成28年12月５日に実施済みの中間配当金９円00銭と合わせ18円00銭とすることといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１．取締役戸田博史及び江川豪雄は、社外取締役であります。

２．監査役佐谷信及び江上節子（本名：楠本節子）は、社外監査役であります。

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主、顧客、従業員、取引先、債権者及び外国を含めた地域社会をはじめとするステークホルダーの利害を踏まえた上で、経営の透明性を確保し、経営監督機能を強化するのみならず、迅速かつ果断な意思決定を促す企業統治システムの整備・構築が重要であるとの認識の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的成長と企業価値の向上を図っております。

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の意思決定機関である取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、法定事項の決議、重要な基本方針の決議、職務執行の監督等を行っております。また、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員20名で構成される執行役員会を設置し、重要なる業務執行を協議し決定しております。

　また、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会が、客観的かつ中立的な視点から取締役や執行役員の職務の執行を監査しております。

　上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にすることで、経営の透明性や効率性を確保することができると考えているため、現状の体制としております。

２）企業統治の体制を表す模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムについては、その機能を有効にさせるために、コンプライアンス推進及びリスク管理を効率的に運用しております。

１）コンプライアンス

　当社グループは、役員及び社員が法令や社会倫理に従って企業活動を遂行するため、郵船ロジスティクスグループ行動規範を定め、教育・研修を行い、日々の行動においてこれを実践するよう周知徹底しております。

　コンプライアンス推進基本規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する年度毎のコンプライアンスプログラムを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

２）リスク管理体制

　当社の各部署、及び各グループ会社は、職場におけるリスクマネジメント手法（リスクの洗い出し、対応策の策定・実施・評価）を用いて、担当する業務に関わるリスクの把握と管理を行い、担当する部署における重要リスクの管理状況について、執行役員がコンプライアンス委員会で報告し、損失につながる全社的リスクを確認しております。

　また、当社では法令等に違反する行為又は不作為の早期発見及び是正を図るため、「コンプライアンス・ヘルプライン規程」に従い、社内外に内部通報窓口を設け、相談・受付の体制を整備しております。

　大規模災害や障害等の緊急事態の発生に備え、事業継続の基本方針に基づき、代表取締役社長を議長とするＢＣＭ会議（事業継続マネジメント会議）を開催し、全社的な事業継続マネジメントの活動をとりまとめ、年間計画の策定、訓練等による実効性の検証、改善策等を討議、決定しております。

３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社はグループ経営理念を定め、グループ経営戦略を各グループ会社と共有し、世界を日本極、米州極、欧州極、東アジア極及び南アジア・オセアニア極の５極に分け、それぞれに地域総括を置き、グループの健全かつ効率的な職務の執行を確保するための体制を整備しております。

　当社は当社グループ会社について本店機構内に各管掌部署を設置し、関係会社管理規程に基づき適切な管理を行い、各グループ会社の経営計画、業績の評価、リスク管理状況その他重要な事項について適切な報告を求めております。また、地域総括は適宜当社執行役員会に出席し、その職務遂行に係る事項を報告しております。

　当社は当社グループ会社すべてに適用する行動指針として、郵船ロジスティクスグループ行動規範を定め、当社が当社グループ会社に研修を実施するほか、各グループ会社は行動規範に関する研修の実施、内部通報制度の整備等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用しております。

　当社グループ会社の意思決定方法についてはグループ各社の決裁規程に明記し、それぞれ重要性に応じた意思決定を行っております。

　内部監査部門は、当社グループ会社への内部監査を定期的に実施しており、必要に応じて助言及び改善提案等を行っております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、内部監査室（専従者６名）を設置し、業務の有効性と効率性の向上及びコンプライアンスを確保すべく、当社グループの監査を計画的に実施しております。また、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した内部統制の評価を実施しております。監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会で定めた監査計画に従って監査を行っております。なお、常勤監査役櫻田均は日本郵船株式会社法務グループ長及び調査グループ長並びに郵船マリンサービス株式会社での勤務を歴任し、また常勤監査役中西秀壽はYusen Air & Sea Service（U.S.A.）Inc.（現　Yusen Logistics （Americas）Inc.）勤務及び当社航空事業部長を歴任し、いずれも物流事業における長年の実務経験と経営に関する知見を有しております。監査役佐谷信は石油業界における長年の実務経験と業務執行を通じて、また監査役江上節子（本名：楠本節子）は産業界における実務経験と教育職経験を通じて、経営に関する知見を有しております。

　監査役は、期初に会計監査人の監査計画を聴聞し、期末の監査結果について報告を受けております。また会計監査人の行う実地監査にも立会い、監査の方法を確認しております。更に監査役は、内部監査室の監査計画を聴聞し、監査結果について定期的に報告を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野敏幸氏、野田智也氏及び植木拓磨氏であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役戸田博史は野村證券株式会社取締役、駐ギリシャ共和国特命全権大使を歴任し、現在第一三共株式会社社外取締役であります。同氏が在籍していた野村證券株式会社は当社発行株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、第一三共株式会社は当社株式を保有しておりません。野村證券株式会社及び第一三共株式会社は当社と営業上の取引がありますが、戸田博史は当社との取引には関与しておらず、社外取締役は当社と特別の利害関係にありません。

　社外取締役江川豪雄は三菱重工業株式会社取締役、三菱航空機株式会社取締役を歴任し、現在三菱重工業株式会社顧問であります。三菱重工業株式会社及び三菱航空機株式会社は当社発行株式を保有しておりません。また三菱重工業株式会社及び三菱航空機株式会社は当社と営業上の取引がありますが、江川豪雄は当社との取引には関与しておらず、社外取締役は当社と特別の利害関係にありません。

　社外監査役佐谷信は一般財団法人日本海事協会評議員であります。一般財団法人日本海事協会は当社発行株式を保有しておりません。また一般財団法人日本海事協会は当社と営業上の取引はなく、社外監査役は当社と特別の利害関係にありません。

　社外監査役江上節子（本名：楠本節子）は武蔵大学教授、武蔵大学大学院教授及び三菱地所株式会社社外取締役であります。武蔵大学、武蔵大学大学院及び三菱地所株式会社は当社発行株式を保有しておりません。また武蔵大学、武蔵大学大学院は当社と営業上の取引はなく、三菱地所株式会社は当社と営業上の取引はありますが、江上節子（本名：楠本節子）は当社との取引には関与しておらず、社外監査役は当社と特別の利害関係にありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針をコーポレートガバナンス原則第14条に定めており、経営者としての豊富な知識又は経験があること、財務、会計又は法務等についての専門知識及び経験を有すること、当社グループからの独立性があること、当社業務に対する助言及び監督に十分な時間を確保できること、取締役会構成の多様性等を総合的に判断し選任することとしております。

　社外取締役は取締役会に出席し、また社外監査役は監査役会並びに取締役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって中立的・客観的な視点から発言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役による意見が当社の経営に反映されることで、社外の独立した立場からの視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役である者は除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、15百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥役員報酬等

１）当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）連結報酬等の総額が１億円以上である役員の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

３）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によることを定款に定めております。

　取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております。

　監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。

⑦取締役の定員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　１）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２）当社は、株主へ適時適正な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

　３）当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　31銘柄　1,003百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である21社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として221百万円を、非監査業務に基づく報酬として46百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である23社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として215百万円を、非監査業務に基づく報酬として37百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　77社

主要な連結子会社の名称

Yusen Logistics（Americas）Inc.

Yusen Logistics (UK) Ltd.

Yusen Logistics（Hong Kong）Limited

Yusen Logistics（Singapore）Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

（異動の状況）

　Yusen Logistics (Cambodia) Co.,Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、Transfreight Automotive Logistics Europe Ltd.及びTransfreight Automotive Logistics Europe S.A.S.は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、ETA TOO, INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社であったYusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketiと持分法適用関連会社であったInci Lojistikは、Inci Lojistikを存続会社、Yusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketiを消滅会社とする吸収合併を行い、当社グループがInci Lojistikの議決権の過半数を所有することになったため、当連結会計年度よりInci Lojistikを連結の範囲に含めております。なお、合併に伴い、Inci Lojistikは会社名をYusen Inci Lojistik ve Ticaret A.S.に変更しております。

（２）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel（U.S.A.）Inc.

Yusen Travel（Hong Kong）Limited

Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd.

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　  非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純損益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純損益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　4社

主要な会社の名称

Yusen Travel（U.S.A.）Inc.

Yusen Travel（Hong Kong）Limited

（２）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社の名称

LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.

（異動の状況）

　Transcontainer Logistics (Thailand) Co.,Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、Yusen Inci Lojistik ve Ticaret A.S.（Inci Lojistikより会社名を変更）は連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な持分法を適用していない非連結子会社

Yusen Logistics Pakistan (Private) Limited

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

（４）持分法を適用していない理由

　  持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純損益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純損益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

（５）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。