カネヨウ株式会社(3209) 企業情報サマリー

カネヨウ株式会社(3209) 企業情報サマリー

カネヨウ株式会社(3209)(EDINETコード E00551)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

カネヨウ株式会社

証券コード 3209上場廃止EDINET E00551内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)連結
他社比較

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高136億円前年比 +23.2%
当期純利益8,007万円前年比 -62.6%
総資産56.2億円前年比 +1.2%
純資産・持分14.2億円前年比 +8.7%
ROE5.9%前年比 -65.3%
従業員数64 人前年比 -1.5%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
050.0億100億150億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 売上高: 95.7億円 円2015/3 営業利益: 5,505万円 円2015/3 当期純利益: 4,122万円 円2016/3 売上高: 96.0億円 円2016/3 営業利益: 4,446万円 円2016/3 当期純利益: 1,056万円 円2017/3 売上高: 88.9億円 円2017/3 営業利益: 1.61億円 円2017/3 当期純利益: 1.44億円 円2018/3 売上高: 110億円 円2018/3 営業利益: 2.18億円 円2018/3 当期純利益: 2.14億円 円2019/3 売上高: 136億円 円2019/3 営業利益: 9,382万円 円2019/3 当期純利益: 8,007万円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−15.0億−10.0億−5.00億05.00億10.0億
2015/32016/32017/32018/32019/32015/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2.64億円 円2015/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 12.1万円 円2015/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.30億円 円2016/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 5.33億円 円2016/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 6,716万円 円2016/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −2.77億円 円2017/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3.26億円 円2017/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 5,993万円 円2017/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −5.37億円 円2018/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7.62億円 円2018/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −10.4億円 円2018/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4.14億円 円2019/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,935万円 円2019/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −540万円 円2019/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,600万円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2015/3
95.7億円
2016/3
96.0億円
2017/3
88.9億円
2018/3
110億円
2019/3
136億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2015/3
5,505万円
2016/3
4,446万円
2017/3
1.61億円
2018/3
2.18億円
2019/3
9,382万円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2015/3
1,152万円
2016/3
1,126万円
2017/3
1.26億円
2018/3
1.96億円
2019/3
1.01億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2015/3
4,122万円
2016/3
1,056万円
2017/3
1.44億円
2018/3
2.14億円
2019/3
8,007万円

総資産額

財政状態・単体5期
2015/3
50.7億円
2016/3
49.8億円
2017/3
45.7億円
2018/3
55.5億円
2019/3
56.2億円

純資産額

財政状態・単体5期
2015/3
10.7億円
2016/3
10.4億円
2017/3
12.0億円
2018/3
13.1億円
2019/3
14.2億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・単体5期
2015/3
2.64億円
2016/3
5.33億円
2017/3
3.26億円
2018/3
7.62億円
2019/3
2,935万円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2015/3
21.2%
2016/3
20.9%
2017/3
26.3%
2018/3
23.5%
2019/3
25.3%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2015/3
3.9%
2016/3
1%
2017/3
12.9%
2018/3
17%
2019/3
5.9%

従業員数

人員・単体5期
2015/3
33人
2016/3
35人
2017/3
33人
2018/3
65人
2019/3
64人
指標2019年3月期2018年3月期2017年3月期2016年3月期2015年3月期
売上高136億円110億円88.9億円96.0億円95.7億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1.18億円2.30億円1.67億円1,126万円4,212万円
当期純利益又は当期純損失(△)8,007万円2.14億円1.44億円1,056万円4,122万円
自己資本利益率5.9%17%12.9%1%3.9%
営業利益又は営業損失(△)9,382万円2.18億円1.61億円4,446万円5,505万円
経常利益又は経常損失(△)1.01億円1.96億円1.26億円1,126万円1,152万円
総資産額56.2億円55.5億円45.7億円49.8億円50.7億円
自己資本比率25.3%23.5%26.3%20.9%21.2%
純資産額14.2億円13.1億円12.0億円10.4億円10.7億円
現金及び現金同等物の残高8.46億円8.85億円7.40億円8.91億円5.66億円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,935万円7.62億円3.26億円5.33億円2.64億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−540万円−10.4億円5,993万円6,716万円12.1万円
財務活動によるキャッシュ・フロー−7,600万円4.14億円−5.37億円−2.77億円−1.30億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)57.07 円15.25 円10.28 円0.75 円2.94 円
1株当たり純資産額1,012.38 円93.13 円85.75 円74.3 円76.54 円
1株当たり配当額0 円0 円0 円0 円0 円
従業員数64 人65 人33 人35 人33 人

ライバル企業

内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合(有価証券報告書等の提出義務者以外)のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢48.4歳
平均年間給与6,200,000円
平均勤続年数10年8か月
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1兼松株式会社432,00030.83%兵庫県神戸市中央区伊藤町119
2守国 綾一50,0003.59%兵庫県神戸市西区
3株式会社三菱UFJ銀行49,0003.5%東京都千代田区丸の内2丁目7-1
4三井住友海上火災保険株式会社42,0003.01%東京都千代田区神田駿河台3丁目9
5東京海上日動火災保険株式会社42,0003.01%東京都千代田区丸の内1丁目2-1
6徳島合同証券株式会社32,0002.28%徳島県徳島市中通町3丁目5-1
7福島 和幸30,0002.14%神奈川県厚木市
8小谷野 正己27,0001.93%千葉県印西市
9株式会社オーノ26,0001.85%堺市南区原山台5丁15-1
10森 紘夫25,0001.84%神奈川県横須賀市

所有者別状況

政府・地方公共団体0.01%1名
金融機関10.04%5名
金融商品取引業者6.38%18名
その他の法人33.79%23名
外国法人等(個人以外)1.77%12名
外国法人等(個人)0.01%1名
個人・その他48%1,372名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)5名3,566万円3,566万円
監査役(社外監査役を除く)1名1,153万円1,153万円
社外役員3名945万円945万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

出典

  • 2019年3月期 有価証券報告書(第87期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100G9C3・2019年06月26日 提出)PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書(第86期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100DF1Q・2018年06月27日 提出)PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書(第85期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100AOA7・2017年06月28日 提出)PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書(第84期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1007X81・2016年06月28日 提出)PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書(第83期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S10054C1・2015年06月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/19 01:15。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。