E00551 カネヨウ 四半期報告書－第88期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損益額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が持続し、消費税増税前の駆け込み需要もあり、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税後の反動や米中貿易摩擦問題の長期化、中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱問題、国際金融環境の引締めの動きなど、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような環境下、当社は収益基盤の拡大を図り、財務体質をより強固なものとすることを経営目標に掲げ、これら目標の達成に向けて取り組んでまいりましたが、寝装用の羽毛原料取引や、カーテン、カーペットを中心としたインテリア用品の販売が健闘したものの、寝装用品及び繊維原料やテキスタイルの輸出取引事業が低調に推移し、売上・利益ともに厳しい結果となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、56億83百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は20百万円（前年同期は６百万円の営業利益）、経常損失は57百万円（前年同期は６百万円の経常利益）、四半期純損失△58百万円（前年同期は３百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①ライフマテリアル部門

羽毛原料取引については、原料価格の上昇により、売上は前年同水準を維持することが出来ましたが、取扱数量を伸ばすことが出来ませんでした。合繊・羊毛原料取引事業では、敷き布団需要の低迷が長期化しており苦戦しております。

アパレル向けの取引は好調に推移しましたが、産業用資材関連の取引は天候不順の影響を受け、苦戦しました。

その結果、当セグメントの売上高は24億57百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は81百万円（同5.3％増）となりました。

②寝装・インテリア部門

寝装用品に関しては、ホテル向けの枕に加え、客室用の備品を供給する取引がスタートし、順調に推移しました。一方、一般市場向けのムートンやガーゼケット等は、市況の悪化により苦戦しました。

インテリア用品については、通販・店頭向けのカーペット販売が好調に推移したこと及び日欧ＥＰＡの効果により物流コストの上昇分を一部吸収することが出来ました。

その結果、当セグメントの売上高は13億12百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は56百万円（同8.8％減）となりました。

③原料・テキスタイル貿易部門

中近東向け生地輸出は、サウダイゼーションや付加価値税の導入等に端を発した経済の混乱や、地域情勢の混乱が長期化する中、低調に推移しました。欧米向けの生地輸出も、一部取引先の在庫調整等によるオーダーの小口化とそれに伴う採算の悪化により厳しい結果となりました。また、欧州域内で行っている生機取引についても、荷動きが鈍く、特に寝装用が苦戦しました。

一方、東南アジアから中近東に向けた低価格帯の生地の三国間取引は、引き続き順調に推移しました。また、繊維原料取引では、前期不調であったナイロン６６繊維が復調してきております。

その結果、当セグメントの売上高は19億13百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は44百万円（同5.2％減）となりました。

注）　報告セグメントの営業利益の合計額と当第２四半期損益計算書計上額との差額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の56億20百万円に比し、76百万円減少し、55億43百万円となりました。減少の主因は、現金及び預金の減少３億84百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億円に比し、18百万円減少し、41億81百万円となりました。減少の主因は、支払手形及び買掛金の減少56百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14億20百万円に比し、58百万円減少し、13億61百万円となりました。減少の主因は、四半期純損失の計上58百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は４億61百万円となり、前事業年度末と比較して３億84百万円の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同四半期は２億52百万円の使用）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加１億７百万円、商品の増加３億69百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は０百万円（前年同四半期は34百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は38百万円（前年同四半期は３億12百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済32百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度299,023千円、当第２四半期会計期間35,378千円であります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間から、組織力強化のため組織変更を行っております。この変更に伴い、報告セグメントの区分を「ライフマテリアル部門」、「寝装・インテリア部門」及び「原料・テキスタイル貿易部門」に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利損益を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、兼松株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していることおよび当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　１．公開買付者の概要

（注１）　公開買付者が令和元年６月21日に提出した第125期有価証券報告書より引用しております

（注２）　所有割合とは、当社が令和元年11月12日に公表した「令和２年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（非連結）」に記載された令和元年９月30日現在の発行済株式総数（1,406,620 株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（3,802 株）を控除した株式数（1,402,818 株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位を四捨五入）。

　２．本公開買付けの概要

（１）買付けをする株券等の種類

普通株式

（２）買付けの価格

普通株式１株につき、金900円

（３）買付け予定の株券等の数

（４）買付けの期間

令和元年11月13日（水曜日）から令和元年12月24日（火曜日）まで（30営業日）

（５）公開買付開始公告日

令和元年11月13日（水曜日）

２【その他】

　当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、普通株式について令和２年３月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないこと及び株主優待制度の廃止を決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第８８期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の令和元年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和元年１１月１２日開催の取締役会において、兼松株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上