E00551 カネヨウ 四半期報告書－第87期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。

（上場廃止基準への抵触について）

　当社株式は、平成30年12月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号a本文では、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。

　当社は、上記の書面を平成31年２月１日に提出しましたが、その場合であっても、本年９月末までに毎月の月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上にならないときは上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資や個人消費、インバウンド需要などが下支えをし、穏やかな回復基調で推移しました。

  一方、世界経済は米中の保護主義的な通商政策による貿易摩擦が世界経済への下振れリスクを増大させ、景気の先行きはいまだ不透明な状況が続いております。

  このような状況下、当社は収益基盤の拡大を図り、財務体質をより強固なものとすることで、早期復配の実現に向け、引き続き取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は103億91百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益は83百万円（同46.6％減）、経常利益は95百万円（同29.6％減）、四半期純利益は59百万円（同70.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　当第３四半期累計期間の寝装用原料の売上高は33億55百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は94百万円（同24.0％減）となりました。
　羽毛原料はシーズンインしたことにより、順調に売上を伸ばすことが出来ましたが、原料価格が高止まりとなり利益面では苦戦しました。

　羊毛原料は敷き布団の販売不振が続いており減少しました。

　合繊原料は不織布用途向け販売を伸ばし、寝装用途向けの減少を補うことが出来ました。

②寝装製品

　当第３四半期累計期間の寝装製品の売上高は９億39百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は45百万円（同3.2％減）となりました。

　寝装製品は暖冬の影響を受けたものの、主力商品であるムートンや体圧分散に効果のある立体織物の素材販売が伸びを見せました。ホテル向け枕も売上を伸ばすことが出来ました。

③リビング・インテリア用品

　当第３四半期累計期間のリビング・インテリア用品の売上高は14億１百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は71百万円（同16.4％増）となりました。

　リビング・インテリア用品は優良客先との取組でカーテン、カーペットを中心に売上を大きく伸ばすことが出来ました。紙面通販は苦戦しましたが、インターネット通販の客先は順調に売上を伸ばすことが出来ました。

④生地反物等繊維製品

　当第３四半期累計期間の生地反物等繊維製品の売上高は６億31百万円（前年同期比32.8％減）、営業利益は20百万円（同40.5％減）となりました。

　アパレル製品は暖冬で全体的に不振でしたが、大手アパレル企業との取組で前年同期並みの売上を残すことが出来ました。

　生地販売は一部商権から撤退した影響もあり、売上を落としました。

⑤生活関連用品

　当第３四半期累計期間の生活関連用品の売上高は６億２百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は８百万円（同46.4％減）となりました。

　包装資材を中心に売上を伸ばすことが出来ましたが、原材料価格が高止まりとなり利益面では苦戦しました。

⑥輸出用原料・テキスタイル

　当第３四半期累計期間の輸出用原料・テキスタイルの売上高は34億61百万円、営業利益は１億24百万円となりました。

  主力の日本から中近東向けの生地輸出取引は、付加価値税の導入や原油価格の下落等による景気の低迷と消費の減退により、期央までは低調でしたが、客先の買い控えの反動や在庫の減少等もあり、第３四半期では、復調の兆しが見えてきました。

  生地輸出取引は、為替の安定を背景に、欧州向けを中心に売上を伸ばすことが出来ました。

  合繊素材は、衣料用分野の流通在庫調整期に絡み輸入販売が鈍化しました。

  イタリアを拠点とした生機オペレーションは寝装用素材取引で需給改善傾向にありますが、衣料・インテリア用途での販売減で低調な結果となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の55億53百万円に比し、13億37百万円増加し、68億91百万円となりました。増加の主因は、受取手形及び売掛金の増加９億91百万円、商品の増加４億98百万円であります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億46百万円に比し、12億41百万円増加し、54億88百万円となりました。増加の主因は、支払手形及び買掛金の増加14億66百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の13億６百万円に比し、96百万円増加し、14億３百万円となりました。増加の主因は、四半期純利益の計上59百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに生じた対処すべき課題は以下のとおりです。

　当社株式は、平成30年12月における月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当し、上場廃止の猶予期間に入っております。

　当社は、2021年３月末を最終年度とした３ヵ年計画を策定しており、その基本方針の収益基盤の拡大、財務体質の強化、早期復配の実現の３つを経営目標に注力することにより、企業価値の向上を図り、東京証券取引所での上場を維持出来るよう努めてまいります。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

２.平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

３．平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第１四半期会計期間より原則的な処理方法に変更いたしました。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は、従来の方法に比べ売上総利益が44百万円、経常利益が11百万円減少しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度386,796千円、当第３四半期会計期間345,796千円であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．期末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第３四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「輸出用原料・テキスタイル」において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社からの事業譲受けによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は184,407千円、当第３四半期会計期間末におけるのれんの残高は175,186千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第８７期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上