E00551 カネヨウ 四半期報告書－第87期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、地震災害などの影響や、海外では米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境下、当社は収益基盤の拡大を図り、財務体質をより強固なものとすることで、早期に復配を実現することを経営目標に掲げ、これら目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、新たに輸出事業に参入した事により、59億42百万円（前年同期比54.9％増）となりました。しかしながら、各セグメントとも、原料価格の高騰などから売上総利益が伸び悩むなか、人件費や海外拠点経費等、組織の拡大に伴う管理費の支出が先行したことにより、営業利益は６百万円（同85.5％減）、経常利益は６百万円（同75.9％減）、四半期純利益３百万円（同96.1％減）となりました。

セグメントのごとの経営成績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　羽毛原料は、相場高騰の影響で、羽毛布団の販売が苦戦する中、優良取引先との取り組みにより、取り扱い数量・売上ともに前年同期を上回ることができました。

　羊毛原料は、原料価格の高騰と、敷布団市場の低迷により苦戦しました。

　合繊原料は、寝装用途は減少しましたが、資材用途を伸ばすことができ、ほぼ前年同期並の売上となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は18億29百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は60百万円（同22.0％減）となりました。

②寝装製品

　秋冬商材が順調な動きを見せ、売上は前年同期並を維持しましたが、利益は減少しました。

　その結果、当セグメントの売上高は５億44百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は23百万円（同6.5％減）となりました。

③リビング・インテリア用品

　カーテンの販売は順調に推移し、売上を大きく伸ばすことができました。

　一方、カーペットの販売はコスト高や運賃の値上げ等により、通販を中心に売上が減少しました。

　その結果、当セグメントの売上高は７億97百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は41百万円（同21.2％増）となりました。

④生地反物等繊維製品

　生地反物関連取引は、更に選択と集中を進めたことにより、前年同期比売上・利益とも減少しました。

　その結果、当セグメントの売上高は３億72百万円（前年同期比36.4％減）、営業利益は８百万円（同56.9％減）となりました。

⑤生活関連用品

　包装資材、埋設資材は売上を伸ばすことができました。

　農業資材は、安価な海外製品との競合により、売上を伸ばすことができませんでした。原材料の価格高騰により、利益は減少しました。

　その結果、当セグメントの売上高は４億６百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は６百万円（同48.3％減）となりました。

⑥輸出用原料・テキスタイル

　主力の中近東向け生地輸出取引は、サウジアラビアを中心とする緊縮財政や、付加価値税の導入による景気の

落ち込みの余波を受け、全般に低調となりました。

　一方、東南アジアから中近東諸国向けの三国間取引は、廉価版生地の販売を中心に順調に推移しました。

　欧州域内での生機取引は、Brexitの影響もあり、低調だったものの日本製生地の輸出取引は、円安を背景に

堅調に推移しました。

　原料取引は、原料相場の高騰と市況の低迷から、採算悪化を余儀なくされました。

　その結果、当セグメントの売上高は19億92百万円、営業利益は44百万円となりました。

注）　報告セグメントの営業利益の合計額と当第２四半期損益計算書計上額との差額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の55億53百万円に比し、12億67百万円増加し、68億20百万円となりました。増加の主因は、受取手形及び売掛金の増加６億44百万円、及び商品の増加５億53百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億46百万円に比し、11億81百万円増加し、54億28百万円となりました。増加の主因は、支払手形及び買掛金の増加９億39百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の13億６百万円に比し、85百万円増加し、13億92百万円となりました。増加の主因は、評価・換算差額等の増加82百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９億22百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億52百万円（前第２四半期累計期間は１億43百万円の使用）となりました。主な要因は、季節性により受取手形及び売掛金の増加６億44百万円、商品の増加５億53百万円、支払手形及び買掛金の増加９億39百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は34百万円（前第２四半期累計期間は１億17百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は３億12百万円（前第２四半期累計期間は85百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額３億50百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は18,000,000株減少し、2,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

２.平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は12,659,588株減少し、1,406,620株となっております。

３．平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、第１四半期会計期間より原則的な処理方法に変更いたしました。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度386,796千円、当第２四半期会計期間116,054千円であります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．期末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第２四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　平成30年３月期第３四半期累計期間より、平成29年10月に譲受けた事業の開始に伴い、報告セグメントに「輸出用原料・テキスタイル」を追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　2,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に変更いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第８７期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上