E00551 カネヨウ 四半期報告書－第88期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の

　期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用が堅調に推移しました。また、所得環境は改善傾向が持続し、個人消費も持ち直しの動きが見られ、インバウンド需要も緩やかに拡大傾向が続いております。

　一方、海外経済においては、各国の保護主義的な貿易スタンスや地政学的リスク等の高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社におきましては、資産の圧縮や資金の効率化を図ると共に、組織再編を行い、新たに営業統括室を設け、横断的な社内シナジーの構築を進めております。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高27億13百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）、経常損失は32百万円（前年同四半期は経常損失７百万円）、四半期純損失は36百万円（前年同四半期は四半期純損失６百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

①ライフマテリアル部門

　羽毛原料は大口取引先向けの販売が好調で売上を伸ばすことが出来ました。

　合繊原料の売上は前年同期並みに推移しましたが、羊毛原料は寝装用の中綿需要が低迷したことにより苦戦しました。

　ニット生地の取り扱いは昨年以降、幅狭の生地販売から撤退したことで売上を落としましたが、アパレル製品は売上を伸ばすことが出来ました。

　素材関係の売上は前年同期並みとなりましたが、利益率を改善することが出来ました。

　その結果、売上高は10億80百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は38百万円（同16.0％増）となりました。

②寝装・インテリア部門

　寝装品は天候不順の影響により春夏向け商材の動きが鈍く、売上・利益ともに苦戦しました。

　インテリア用品は販売先の拡大等もあり、カーペット・カーテンとも健闘し、売上・利益ともに前年同期を上回ることが出来ました。

　その結果、売上高は５億31百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は10百万円（同42.3％減）となりました。

③原料・テキスタイル貿易部門

　中近東市場向けの生地輸出取引は、同地域の情勢不安等の影響により荷動きが悪く、苦戦しました。また、織物輸出取引は、主力の欧州市場向けが、在庫調整の影響により荷動きが悪く、物流コストや仕入価格の高騰分を販売価格に転嫁することが進まず、減収減益となりました。一方、繊維原料取引は、ナイロン66繊維であるmeryl®（メリル）を中心に回復基調となり、増収となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は11億１百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は37百万円（同29.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の56億20百万円に比し、６億38百万円減少し、49億81百万円となりました。減少の主因は、現金及び預金の減少１億22百万円、季節要因による受取手形及び売掛金の減少３億81百万円、商品の増加68百万円、流動資産のその他に含まれる消費税還付による未収消費税の減少１億99百万円であります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億円に比し、５億87百万円減少し、36億12百万円となりました。減少の主因は、債権と同様に季節要因による支払手形及び買掛金の減少６億16百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14億20百万円に比し、50百万円減少し、13億69百万円となりました。減少の主因は、四半期純損失の計上36百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第１四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度299,023千円、当第１四半期会計期間93,897千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「原料・テキスタイル貿易部門」において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの償却額は8,686千円、当四半期末におけるのれんの未償却残高は147,122千円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期累計期間から、組織力強化のため組織変更を行っております。この変更に伴い、報告セグメントの区分を「ライフマテリアル部門」、「寝装・インテリア部門」及び「原料・テキスタイル貿易部門」に変更しております。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当

　該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第８８期事業年度の第１四半期会計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上