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株式会社三井住友銀行 従業員の状況

株式会社三井住友銀行 従業員の状況

有価証券報告書「従業員の状況」から、連結・提出会社の従業員数、臨時従業員、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与、セグメント別の人員を年度推移で表示します。

従業員の状況

株式会社三井住友銀行

非上場EDINET E03617銀行業最新 2026年度（2026年3月期）収録 13年度
最新年度（2026年度・2026年3月期）出典 S100YEQG
連結 従業員数71,100人企業集団全体（就業人員）
提出会社 従業員数28,030人単体（就業人員）
連結 平均臨時雇用人員5,711人上記の従業員数には含まれない
提出会社 平均臨時雇用人員4,659人上記の従業員数には含まれない
平均年齢—提出会社・有報記載の粒度のまま
平均勤続年数—提出会社・有報記載の粒度のまま
平均年間給与—提出会社・賞与および基準外賃金を含む
セグメント別の記載なしタグとしての開示なし

平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書に「年」と「月」が別々に記載されることがあるため、年へ換算せず記載どおりの粒度で表示しています。 平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は提出会社（単体）の値で、連結ベースの値は有価証券報告書に記載されません。

年度推移13年度（2014〜2026年度）
従業員数（就業人員）
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
02万4万6万8万
20142016201820202022202420262014年度（2014年3月期） 連結 従業員数: 48,824人2014年度（2014年3月期） 提出会社 従業員数: 22,915人2015年度（2015年3月期） 連結 従業員数: 50,249人2015年度（2015年3月期） 提出会社 従業員数: 26,416人2016年度（2016年3月期） 連結 従業員数: 54,192人2016年度（2016年3月期） 提出会社 従業員数: 28,002人2017年度（2017年3月期） 連結 従業員数: 45,963人2017年度（2017年3月期） 提出会社 従業員数: 29,283人2018年度（2018年3月期） 連結 従業員数: 40,058人2018年度（2018年3月期） 提出会社 従業員数: 29,192人2019年度（2019年3月期） 連結 従業員数: 58,527人2019年度（2019年3月期） 提出会社 従業員数: 28,482人2020年度（2020年3月期） 連結 従業員数: 57,961人2020年度（2020年3月期） 提出会社 従業員数: 27,957人2021年度（2021年3月期） 連結 従業員数: 58,127人2021年度（2021年3月期） 提出会社 従業員数: 28,104人2022年度（2022年3月期） 連結 従業員数: 58,041人2022年度（2022年3月期） 提出会社 従業員数: 27,851人2023年度（2023年3月期） 連結 従業員数: 59,399人2023年度（2023年3月期） 提出会社 従業員数: 27,839人2024年度（2024年3月期） 連結 従業員数: 68,750人2024年度（2024年3月期） 提出会社 従業員数: 27,808人2025年度（2025年3月期） 連結 従業員数: 71,071人2025年度（2025年3月期） 提出会社 従業員数: 28,063人2026年度（2026年3月期） 連結 従業員数: 71,100人2026年度（2026年3月期） 提出会社 従業員数: 28,030人

単位 人・連結は企業集団全体、提出会社は単体の就業人員。臨時従業員は含みません。

平均臨時雇用人員
連結（企業集団全体）提出会社（単体）
05,0001万1.5万
20142016201820202022202420262014年度（2014年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 11,741人2014年度（2014年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,359人2015年度（2015年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 11,940人2015年度（2015年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,741人2016年度（2016年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 12,071人2016年度（2016年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,912人2017年度（2017年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 11,645人2017年度（2017年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,870人2018年度（2018年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 10,900人2018年度（2018年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,616人2019年度（2019年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 9,143人2019年度（2019年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,382人2020年度（2020年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 8,434人2020年度（2020年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 7,011人2021年度（2021年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 8,063人2021年度（2021年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 6,742人2022年度（2022年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 7,709人2022年度（2022年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 6,442人2023年度（2023年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 7,210人2023年度（2023年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 5,984人2024年度（2024年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 6,619人2024年度（2024年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 5,400人2025年度（2025年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 6,133人2025年度（2025年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 5,032人2026年度（2026年3月期） 連結 平均臨時雇用人員: 5,711人2026年度（2026年3月期） 提出会社 平均臨時雇用人員: 4,659人

単位 人・就業人員とは桁が離れるため別のグラフにしています（同じ目盛りに載せると読めなくなるため）。

平均年間給与の記載がありません。

年度決算期連結 従業員数連結 臨時提出会社 従業員数提出会社 臨時平均年齢平均勤続年数平均年間給与セグメント別出典
2026年度2026年3月期71,100人5,711人28,030人4,659人———開示なしS100YEQG
2025年度2025年3月期71,071人6,133人28,063人5,032人———開示なしS100W0X8
2024年度2024年3月期68,750人6,619人27,808人5,400人———開示なしS100TP3J
2023年度2023年3月期59,399人7,210人27,839人5,984人———開示なしS100R1SX
2022年度2022年3月期58,041人7,709人27,851人6,442人———開示なしS100OD1D
2021年度2021年3月期58,127人8,063人28,104人6,742人———開示なしS100LU7R
2020年度2020年3月期57,961人8,434人27,957人7,011人———開示なしS100J1TO
2019年度2019年3月期58,527人9,143人28,482人7,382人———開示なしS100GB0U
2018年度2018年3月期40,058人10,900人29,192人7,616人———開示なしS100DHK9
2017年度2017年3月期45,963人11,645人29,283人7,870人———開示なしS100APDJ
2016年度2016年3月期54,192人12,071人28,002人7,912人———開示なしS10082J8
2015年度2015年3月期50,249人11,940人26,416人7,741人———開示なしS10059B1
2014年度2014年3月期48,824人11,741人22,915人7,359人———開示なしS1002E9F

各年度の値はその年度の有価証券報告書の記載をそのまま表示しています。年度をまたいだ合計・平均は算出していません。 従業員数は各社が定める算定基準（就業人員・在籍人員など）に依存するため、他社との単純比較はできません。

セグメント別の従業員数セグメント別の開示なし

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません（本文には記載がある場合があります）。セグメント別の業績（売上・利益）は別タブで確認できます。

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書（第23期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100YEQG・2026年06月19日 提出）PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書（第22期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100W0X8・2025年06月20日 提出）PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書（第21期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100TP3J・2024年06月21日 提出）PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書（第20期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100R1SX・2023年06月22日 提出）PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書（第19期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100OD1D・2022年06月22日 提出）PDF本文
  • 2021年3月期 有価証券報告書（第18期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100LU7R・2021年06月29日 提出）PDF本文
  • 2020年3月期 有価証券報告書（第17期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100J1TO・2020年06月26日 提出）PDF本文
  • 2019年3月期 有価証券報告書（第16期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100GB0U・2019年06月27日 提出）PDF本文
  • 2018年3月期 有価証券報告書（第15期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100DHK9・2018年06月28日 提出）PDF本文
  • 2017年3月期 有価証券報告書（第14期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S100APDJ・2017年06月29日 提出）PDF本文
  • 2016年3月期 有価証券報告書（第13期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10082J8・2016年06月29日 提出）PDF本文
  • 2015年3月期 有価証券報告書（第12期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S10059B1・2015年06月26日 提出）PDF本文
  • 2014年3月期 有価証券報告書（第11期）を参照（取得元: 金融庁 EDINET ／ EDINET書類ID S1002E9F・2014年06月27日 提出）PDF本文

従業員の状況は各年度の有価証券報告書（提出日時点で有効な訂正後の内容）の記載です。臨時従業員は「平均臨時雇用人員」として就業人員とは別に記載されます。

数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。