E03617 三井住友銀行 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　平成21年度の連結包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

３　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　連結自己資本利益率は、連結当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式、新株予約権及び少数株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

５　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は平成21年度から平成24年度までは当行１行、平成25年度は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第11期中間配当についての取締役会決議は平成25年11月12日に行いました。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

５　自己資本利益率は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

６　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

７　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

８　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２ 【沿革】

平成26年３月末現在 連結子会社156社、持分法適用会社40社当行の国内本支店505、国内出張所150、海外支店16、海外出張所17、海外駐在員事務所８

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社156社、持分法適用会社40社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

各事業部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(□は連結子会社、〇は持分法適用会社)

(参考)　当行の組織図

　                                                                           （平成26年６月27日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社、持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

５　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMBC Preferred Capital JPY 2 Limitedであります。

６　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社さくらケーシーエス、ポケットカード株式会社、三井住友アセットマネジメント株式会社であります。

７　上記関係会社のうち、SMBC日興証券株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。
　SMBC日興証券株式会社の平成26年３月期の経常収益は326,346百万円、経常利益は97,188百万円、当期純利益は61,463百万円、純資産額は574,505百万円、総資産額は7,125,577百万円であります。

８　株式会社みなと銀行の議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合40.38％が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることとなっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(平成26年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,487人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,901人を含んでおりません。

    なお、取締役を兼務しない執行役員58人は従業員数に含めておりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

５　当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は18,936人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　経済金融環境

当年度を顧みますと、海外では、一部の新興国において経済が減速したものの、米国経済は緩やかな回復を続け、欧州経済も持ち直すなど、先進国を中心に景気の回復が続きました。わが国経済におきましても、企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直したほか、雇用・所得環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による量的・質的金融緩和政策を背景に、短期市場金利は低水準で推移し、長期市場金利は、昨年５月に一時0.9％台まで上昇しましたが、当年度末にかけて0.6%台に低下しました。前年度末に１ドル94円台であった円相場は、わが国における金融緩和や米国における量的緩和縮小の決定等を背景に円安が進み、当年度末に１ドル103円台となりました。円安基調等を背景に、日経平均株価は前年度末の１万２千円台から上昇し、当年度末に１万４千円台となりました。

こうした中、わが国の金融界におきましては、昨年６月、金融資本市場の機能強化等を目的とした「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立したほか、本年１月には、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入されました。海外では、昨年12月、米国金融監督当局により、同国に拠点を有する銀行を対象に一定の投機的取引を原則禁止する規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）の最終案が公表されました。

②　中長期的な経営戦略

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営環境の変化を踏まえつつ、10年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の３点を実現してまいります。

○「アジア・セントリック」の実現
　○「国内トップの収益基盤」の実現
　○「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現

そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の経営目標として、以下の４点を掲げております。

○内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
　○アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
　○健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
　○次世代の成長を支える経営インフラの高度化

③　営業の成果

当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は、前連結会計年度末対比５兆2,057億円増加して94兆5,431億円となり、譲渡性預金は、同１兆9,948億円増加して13兆9,733億円となりました。

一方、貸出金は、アジア・米州を中心に増加したことを主因に、前連結会計年度末対比３兆887億円増加の69兆7,544億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末対比12兆6,210億円増加し、155兆8,241億円となりました。

損益面では、経常収益は、当行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により貸倒引当金戻入益が増加したことに加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、相場の活況により株式委託手数料が増加したこと等により、前連結会計年度対比2,953億円増加の３兆1,060億円となりました。
　また、経常費用は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、当行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比747億円減少の１兆8,073億円となりました。
　その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,700億円増益の１兆2,987億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同512億円増益の7,857億円となりました。

純資産額は、前連結会計年度末対比3,837億円増加の８兆6,408億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比5,985億円増加の６兆7,468億円となりました。

セグメント別では、銀行業、証券業、その他事業の内部取引消去後の経常収益シェアが、銀行業が84％(前連結会計年度85％)、証券業が11％(同12％)、その他事業が５％(同３％)となりました。

連結総自己資本比率は17.08％(前連結会計年度末16.84％)、連結Tier１比率は13.43％(同12.69％)、連結普通株式等Tier１比率は12.27％(同11.26％)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比８兆1,976億円増加の＋８兆274億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同13兆3,381億円増加の＋14兆8,416億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,591億円減少の△１兆941億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比21兆7,804億円増加の26兆9,142億円となりました。

(3) セグメントの業績

①　セグメント別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,026億円の増益となる１兆3,092億円、信託報酬は同６億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円、その他業務収支は同1,362億円の減益となる1,315億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1,089億円の増益となる１兆2,361億円、信託報酬は同６億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円、その他業務収支は同1,368億円の減益となる1,130億円となりました。

証券業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比22億円の増益となる14億円、役務取引等収支は同545億円の増益となる2,150億円、特定取引収支は同19億円の増益となる1,242億円、その他業務収支は同６億円の減益となる△９億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比83億円の減益となる726億円、役務取引等収支は同３億円の減益となる79億円、特定取引収支は同226億円の増益となる370億円、その他業務収支は同58億円の減益となる838億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を含めずに表示しております。

４　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　セグメント別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比３兆5,016億円減少して114兆688億円、利回りは同0.14％上昇して1.41％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同６兆913億円増加して120兆6,712億円、利回りは同0.00％上昇して0.25％となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆5,190億円減少して109兆3,714億円、利回りは同0.15％上昇して1.45%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同６兆3,967億円増加して118兆119億円、利回りは同0.01％低下して0.30％となりました。

証券業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2,048億円減少して３兆2,477億円、利回りは同0.04％上昇して0.24％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,200億円減少して４兆779億円、利回りは同0.00％低下して0.16％となりました。

その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度末比２兆4,873億円増加して５兆4,028億円、利回りは同1.44％低下して1.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同１兆7,355億円増加して２兆7,556億円、利回りは同0.40％低下して0.81％となりました。

ア　銀行業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,600,931百万円、当連結会計年度12,103,972百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

イ　証券業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度181,285百万円、当連結会計年度493,121百万円)を含めずに表示しております。

ウ　その他事業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,404百万円、当連結会計年度82,532百万円)を含めずに表示しております。

エ　合計

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,682,995百万円、当連結会計年度12,492,218百万円)を含めずに表示しております。

５　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

③　セグメント別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比587億円増加して7,783億円、一方役務取引等費用は同16億円減少して1,441億円となったことから、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比44億円増加して5,730億円、一方役務取引等費用は同26億円減少して1,451億円となったことから、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円となりました。

証券業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比547億円増加して2,162億円、一方役務取引等費用は同３億円増加して12億円となったことから、役務取引等収支は同545億円の増益となる2,150億円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比37億円増加して172億円、一方役務取引等費用は同40億円増加して92億円となったことから、役務取引等収支は同３億円の減益となる79億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

④　セグメント別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比132億円増加して1,891億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比209億円増加して412億円、一方特定取引費用は同79億円減少して133億円となったことから、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円となりました。

証券業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比296億円減少して1,402億円、一方特定取引費用は同315億円減少して160億円となったことから、特定取引収支は同19億円の増益となる1,242億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比102億円増加して445億円、一方特定取引費用は同124億円減少して75億円となったことから、特定取引収支は同226億円の増益となる370億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,727億円減少して６兆8,467億円、特定取引負債残高は同１兆3,436億円減少して４兆7,405億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,660億円減少して３兆2,141億円、特定取引負債残高は同１兆1,789億円減少して２兆4,069億円となりました。

証券業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,497億円増加して３兆591億円、特定取引負債残高は同102億円増加して１兆8,709億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比566億円減少して6,335億円、特定取引負債残高は同1,751億円減少して5,227億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

⑤　セグメント別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　セグメント別貸出金残高の状況

ア　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

イ　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) １　対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を掲げております。

２　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

３　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

⑦　セグメント別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) 証券業…………証券業務

(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(4) 国内・海外別業績

①　国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,026億円の増益となる１兆3,092億円、信託報酬は同６億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円、その他業務収支は同1,362億円の減益となる1,315億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比682億円の増益となる9,277億円、信託報酬は同６億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同510億円の増益となる5,045億円、特定取引収支は同312億円の増益となる1,606億円、その他業務収支は同1,208億円の減益となる1,027億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比346億円の増益となる3,820億円、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円、その他業務収支は同160億円の減益となる287億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を含めずに表示しております。

４　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比３兆5,016億円減少して114兆688億円、利回りは同0.14％上昇して1.41％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同６兆913億円増加して120兆6,712億円、利回りは同0.00％上昇して0.25％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比８兆9,836億円減少して85兆1,782億円、利回りは同0.20％上昇して1.36％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は１兆5,190億円増加して100兆1,378億円、利回りは同0.01％低下して0.23％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比５兆3,437億円増加して30兆2,583億円、利回りは同0.21％低下して1.78％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同４兆3,950億円増加して21兆8,985億円、利回りは同0.13％低下して0.72％となりました。

ア　国内

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,598,185百万円、当連結会計年度12,410,570百万円)を含めずに表示しております。

４　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

イ　海外

(注) １　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,149百万円、当連結会計年度82,018百万円)を含めずに表示しております。

ウ　合計

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,682,995百万円、当連結会計年度12,492,218百万円)を含めずに表示しております。

４　金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比587億円増加して7,783億円、一方役務取引等費用は同16億円減少して1,441億円となったことから、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比430億円増加して6,190億円、一方役務取引等費用は同79億円減少して1,145億円となったことから、役務取引等収支は同510億円の増益となる5,045億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比244億円増加して1,709億円、一方役務取引等費用は同71億円増加して306億円となったことから、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

④　国内・海外別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比132億円増加して1,891億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比252億円減少して1,736億円、一方特定取引費用は同564億円減少して131億円となったことから、特定取引収支は同312億円の増益となる1,606億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比116億円増加して464億円、一方特定取引費用は同105億円減少して179億円となったことから、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,727億円減少して６兆8,467億円、特定取引負債残高は同１兆3,436億円減少して４兆7,405億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,170億円減少して６兆2,387億円、特定取引負債残高は同１兆1,637億円減少して４兆2,556億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比560億円減少して6,680億円、特定取引負債残高は同1,801億円減少して5,449億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(残高・構成比)

「(3) セグメントの業績」の「⑥セグメント別貸出金残高の状況　ア　業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当該欄での記載を省略しております。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は前連結会計年度は当行１行、当連結会計年度は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。

①　信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)

(注) １　共同信託他社管理財産はありません。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末109,987百万円、当連結会計年度末127,063百万円であります。

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

　金銭信託

(単体情報）

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１　損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １　業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２　「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

３　業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４　臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

５　国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　臨時処理分を含むため、前頁の「経費(除く臨時処理分)」とは一致しません。

２　利鞘(国内業務部門)(単体)

(注) １　「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

２　「外部負債」＝コールマネー＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋売渡手形＋コマーシャル・ペーパー＋借用金＋短期社債

３　預金・貸出金の状況(単体)

(1) 銀行勘定

①　預金・貸出金の残高

(注)　預金には譲渡性預金を含めておりません。

②　個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

③　消費者ローン残高

④　中小企業等貸出金

(注) １　貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

(2) 信託勘定

①　元本補填契約のある信託の元本・貸出金の残高

②　元本補填契約のある信託の個人・法人別元本残高

③　消費者ローン残高

該当ありません。

④　中小企業等貸出金

(注)　中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

４　債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

５　内国為替の状況(単体)

６　外国為替の状況(単体)

７　併営業務の状況

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　　                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

当行単体

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画で掲げた経営目標の達成に向けて、以下の取組みを進めてまいります。

第一に、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」につきましては、これまで以上にお客さまの視点に立った新たなビジネスモデルを策定し、速やかに実行することで、国内外でより強固な事業基盤を構築し、多様化、高度化するお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。

まず、大企業のお客さまに対しましては、お客さまの活動のグローバル化、クロスボーダー化に対応するため、三井住友フィナンシャルグループ独自のビジネスモデルを構築し、事業基盤の拡大を図ってまいります。具体的には、当行におきまして、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との連携や国内外の拠点間の一体運営を強化してまいりますほか、様々な業種に関するグローバルベースでの知見を活用し、これまで以上に幅広いお客さまに対して質の高いサービスを提供してまいります。

次に、中堅・中小企業のお客さまに対しましては、お客さま一社一社の金融ニーズに的確にお応えするとともに、法人・個人それぞれのお客さまとのお取引を一体となって行う新たな営業体制のもとで、法人オーナーのお客さまのニーズにワンストップでお応えしてまいります。また、成長産業や成長企業のサポートを推進し、日本経済の再興に積極的に貢献してまいります。

個人のお客さまに対しましては、「貯蓄から投資へ」の流れの加速やライフスタイルの変化等に伴って変わりゆくお客さまのニーズに、グループ一体となってお応えしてまいります。具体的には、当行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の協働をより一層推進するほか、グループ各社が一体となってプライベートバンキング業務を強化してまいります。また、コンシューマーファイナンス業務におきましては、グループ一体的な運営を進め、国内トップシェアの実現を目指してまいります。

グローバルに活動する非日系企業のお客さまに対しましては、海外拠点の拡大を図るとともに、提供する金融商品を拡充し、複合的な取引を推進することにより、多くのお客さまのニーズにお応えできる体制を強化してまいります。機関投資家のお客さまに対しましては、当行とＳＭＢＣ日興証券株式会社を中心に、グループ横断的に、運用商品の開発・供給体制を整備、強化してまいります。
　また、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、情報通信技術や決済業務を重要な業務基盤と位置付け、グループ内外の基盤を活用することにより、先進的なサービスを提供してまいります。

第二に、「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」につきましては、アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最重要戦略と位置付け、人員やシステムインフラ等の経営資源を優先的に投入し、アジアにおける業務基盤の構築を着実に進めてまいります。具体的には、既存業務の強化に加え、幅広い商業銀行業務を成長可能性の高い国で営む「マルチフランチャイズ戦略」の加速等を通じ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのアジアにおける存在感を高めてまいります。

第三に、「健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現」につきましては、これまで築いてきた安定的な財務基盤をもとに、今後はより一層成長に重点を置き、ビジネスモデル改革や成長分野への経営資源の投入を通じて、連結粗利益の持続的な成長を目指してまいります。

第四に、「次世代の成長を支える経営インフラの高度化」につきましては、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのビジネスがグローバルに広がる中、ビジネスの成長を支える企業基盤の強化を進めてまいります。具体的には、人材の多様性を競争力の源泉にしていくためのダイバーシティ推進やリスク管理の高度化を図ってまいります。コンプライアンスにつきましては、マネー・ローンダリング防止体制の一層の整備を図るなど、国内外の法規制への対応を強化してまいります。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて着実な成果を示すことにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１  近時の国内外の経済金融環境

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れが生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当行グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当行グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２  当行グループのビジネス戦略

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、平成26年５月に公表した、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、10年後の将来ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略は、世界的な市場の混乱や経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

３  当行の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当行グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４  業務範囲の拡大

(1) 国内の業務範囲の拡大

　規制緩和等に伴い、当行グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それに伴い、新たなリスクに晒されます。当行グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当行グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

(2) 海外の業務範囲の拡大

　経済のグローバル化が進展する中で、当行グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴い、当行グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。また、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が悪化し、当行グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５  子会社、関連会社等に関するリスク

　当行グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当行グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当行グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６  他の金融機関との競争

　当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境下で当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７  信用リスク

(1) 不良債権残高及び与信関係費用の増加

　当行グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の業況の悪化

　当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他の金融機関における状況の変化

　世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、当行グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当行グループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当行グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８  保有株式に係るリスク

(1) 株式価値の低下リスク

　当行グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式の処分に関するリスク

　当行グループは、株価下落による財務上のリスクを削減する観点等から、場合によっては損失が発生することを承知しながら株式の売却を行う可能性があります。当行グループが保有している株式には、取引先との良好な関係を築くために保有しているものがあり、こうした株式の売却は、取引先との関係の悪化や取引の減少を招く可能性があります。

９  トレーディング業務、投資活動に係るリスク

　当行グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当行グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。また、市場の低迷等により流動性が低下し、適切な価格形成がなされない場合や世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当行グループが保有する金融商品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10  為替リスク

　当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11  退職給付債務

　当行グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12  自己資本比率

(1) 自己資本比率規制

　当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
　一方、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社SMBC信託銀行については、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります。
　当行グループ又は当行の国内銀行子会社(株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社SMBC信託銀行)の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当行グループ及び当行の銀行子会社の自己資本比率は、当行グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。

　①繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限

　わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier１資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。かかる規制により、当行グループ及び銀行子会社の自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　②繰延税金資産の貸借対照表計上額

　当行グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当行グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

　③資本調達手段

　自己資本比率の算定において、平成25年3月以前に調達した適格旧資本調達手段の自己資本算入に関する経過措置が設けられており、一定の要件を満たす適格旧資本調達手段を当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することが認められております。これらの適格旧資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性がありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier１資本調達手段、Tier２資本調達手段への借換え等が困難となり、当行グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

(2) 新たな規制

　バーゼル銀行監督委員会は、平成22年12月に、銀行の自己資本と流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」等の合意文書を公表しました。こうした合意文書により、各種資本バッファーの導入、レバレッジ比率規制、流動性規制等の新たな規制が、今後段階的に適用される予定です。
　また、金融安定理事会は、平成23年11月に、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループをグローバルにシステム上重要な金融機関(G－SIFIs)の対象先として公表しました。G－SIFIsに対しては、より高い水準の自己資本比率規制が適用され、平成28年以降段階的に適用される予定です。なお、対象先は毎年更新され、適用開始時の対象金融機関は、平成26年11月までに特定される予定です。
　こうした自己資本比率規制強化の動向を踏まえ、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

13  資本及び資金調達に関するリスク

　当行及び当行グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14  決済に関するリスク

　当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15  オペレーショナルリスク

　当行グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断、及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 事務リスク

　当行グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等をおこす可能性があります。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報システムに関するリスク

　当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16  災害等の発生に関するリスク

　当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17  お客さまに関する情報の漏洩

　当行グループは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又は外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

18  リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

19  分配可能額

　一定の状況又は条件の下では、会社法、銀行法、その他諸法令上の規制に基づいて算出される当行の分配可能額が減少するか、又はゼロとなる可能性があります。当行の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券については、契約上、当行の分配可能額の水準によって配当支払が制限を受ける場合があるため、当行の分配可能額の水準によっては、当該優先出資証券の配当の支払が困難となる場合があります。

20  有能な人材の確保

　当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当行グループは、他の銀行及び証券会社等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

21  重要な訴訟等

　当行グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

22  金融業界及び当行グループに対する否定的な報道

　金融業界又は当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や当行が発行した社債の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。

23  各種の規制及び法制度等

(1) コンプライアンス体制等

　当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、国際社会の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、海外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
　当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) テロ支援国家との取引に係るリスク

　米国関連法規制の下では、米国国務省がテロ支援国家と指定している国(イラン、キューバ、スーダン、シリア)等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対して、イランの指定団体や中央銀行を含む指定金融機関との取引を規制しており、今後もイランをはじめとするテロ支援国家への規制を強化していく可能性があります。当行グループは、米国関連法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(OFAC)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が米国関連法規制に抵触した場合には、OFACより過料等の処分を受ける可能性や当局より厳しい行政処分を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当行の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、テロ支援国家と銀行間取引を行う場合があり、テロ支援国家との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 各種の規制及び法制度等の変更

　当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当行グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当ありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は159百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、平成23年度から平成25年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。

こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,700億円増益の１兆2,987億円となりました。また、当期純利益は、当行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比512億円増益の7,857億円となりました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

　　                                                                                        (単位：億円)

  (注)１．金額が損失又は減益には△を付しております。

２．連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

              ＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

(注)　連結業務純益＝当行業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＋連結子会社の経常利益(臨時要因調整後)

　　　　　　　　　　＋持分法適用会社経常利益×持分割合－内部取引(配当等)

１　経営成績の分析

(1) 主な収支

資金運用収支は、当行における株式インデックス投信の評価益実現等により、前連結会計年度比1,026億円増益の１兆3,092億円となりました。

信託報酬は、運用商品の取扱高の増加等により、前連結会計年度比６億円増益の24億円となりました。

役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、市況の改善を受け株式委託売買手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比603億円増益の6,342億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比533億円増益の1,891億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,362億円減益の1,315億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支を合算したベースでみる必要があります。両者合算では、国債等債券損益が減益となったこと等から、前連結会計年度比828億円減益の3,205億円となりました。

以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比807億円増益の２兆2,664億円となりました。

営業経費は、当行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社におけるトップライン強化に向けた体制整備等により、前連結会計年度比621億円増加して１兆1,955億円となりました。

　                                                                                          　(単位：億円)

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、当行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により、前連結会計年度比1,840億円改善の1,133億円の戻り益となりました。

　　                                                                                          (単位：億円)

(3) 株式等損益

株式等損益は、売却益の計上等により、前連結会計年度比1,295億円改善して1,078億円の利益となりました。

　                                                                                        　(単位：億円)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、当行において、アジア・米州を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比３兆887億円増加して69兆7,544億円となりました。

　　                                                                                          (単位：億円)

(注)　当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,270億円減少して１兆1,668億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が158億円、延滞債権額が2,180億円、３カ月以上延滞債権額が25億円、貸出条件緩和債権額が907億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.5％低下して1.7％となりました。

①　リスク管理債権の状況

　　                                                                                          (単位：億円)

貸出金残高比率

　　                                                                                            (単位：％)

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(単体)

　　                                                                                          (単位：億円)

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。

　  「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。

２　債務者所在国を基準に集計しています。

リスク管理債権の業種別構成(単体)

　　                                                                                          (単位：億円)

　(注)　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。

　「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。

また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比2,121億円減少して8,814億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.39％低下して1.21％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が312億円減少して1,143億円、危険債権が1,170億円減少して5,744億円、要管理債権が639億円減少して1,927億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権8,814億円に対して、貸倒引当金による保全が2,130億円、担保保証等による保全が5,674億円となり、保全率は88.54％となっております。

金融再生法開示債権(単体)

　　                                                                                          (単位：億円)

　　                                                                                          (単位：億円)

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

(2) 有価証券

有価証券は、金利動向を踏まえたオペレーション等により、前連結会計年度末比14兆2,016億円減少して27兆924億円となりました。

　                                                                                          　(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）

　                                                                                          　(単位：億円)

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産は、当行において、貸倒引当金等に係る一時差異が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,939億円減少して1,019億円となりました。

　　                                                                                          (単位：億円)

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

　　                                                                                          (単位：億円)

(4) 預金

預金は、当行において、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したことに加え、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比５兆2,057億円増加して94兆5,431億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆9,948億円増加して13兆9,733億円となりました。

                                                                                            　(単位：億円)

(注)  当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、８兆6,408億円となりました。

このうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,985億円増加して６兆7,468億円となりました。内訳は、資本金１兆7,710億円、資本剰余金２兆7,174億円、利益剰余金２兆4,684億円、自己株式△2,100億円となっております。

また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,914億円増加して8,463億円となりました。内訳は、その他有価証券評価差額金9,382億円、繰延ヘッジ損益△596億円、土地再評価差額金357億円、為替換算調整勘定68億円、退職給付に係る調整累計額△748億円となっております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　キャッシュ・フローの状況の分析

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」 に記載しております。

４　連結自己資本比率（国際統一基準）

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（自己資本比率の状況）に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資等の概要は、次のとおりであります。

(1) 銀行業

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等により、銀行業における当連結会計年度中の設備投資の総額は1,545億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

(2) 証券業

証券業における当連結会計年度中の設備投資の総額は210億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

(3) その他事業

その他事業における当連結会計年度中の設備投資の総額は47億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 銀行業

(平成26年３月31日現在)

(2) 証券業

(3) その他事業

重要なものはありません。

(注) １　「土地」の「面積」欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、71,039百万円であります。

２　動産は、事務機械15,973百万円、その他22,454百万円であります。

３　当行の両替業務を主体とした秋葉原外貨両替コーナー、浅草外貨両替コーナー、池袋外貨両替コーナー、渋谷外貨両替コーナー、新宿外貨両替コーナー、新宿西口外貨両替コーナー、東京駅サピアタワー外貨両替コーナー、二子玉川外貨両替コーナー、町田外貨両替コーナー、有楽町マリオン外貨両替コーナー、横浜外貨両替コーナー、六本木外貨両替コーナー、銀座外貨両替コーナー、成田空港外貨両替コーナー、成田空港第二外貨両替コーナー、梅田外貨両替コーナー、難波外貨両替コーナー、関西国際空港外貨両替コーナー、関西国際空港第二外貨両替コーナー、関西国際空港第三外貨両替コーナー、三宮外貨両替コーナー、四条外貨両替コーナー、名古屋ミッドランドスクエア外貨両替コーナー、羽田空港外貨両替コーナー、店舗外現金自動設備42,500か所、海外駐在員事務所８か所、代理店４店は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

５　上記のほか、当行は、ソフトウエア資産174,795百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

(1) 銀行業

新設・改修等

(注)１  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　２　店舗・事務所等の新設・改修等には、平成27年２月までに完了予定の本店東館の建替えを含めております。

　　　その他店舗・事務所等の新設・改修等は平成27年３月までに完了予定であります。

　　３　事務機器の主なものは平成27年３月までに設置予定であります。

　　４　ソフトウエアの主なものは平成27年３月までに投資完了予定であります。

(2) 証券業

重要なものはありません。

(3) その他事業

重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当行は、単元株制度を採用しておりません。

     ２  第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

 ① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。

 ② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

 ③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

 ① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。

 ② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、平成23年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。

(5) 議決権

第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等

 ① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

 ② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

 ③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無

該当事項なし。

３  第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　41,405円　　資本組入額　20,702.5円

２  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　41,405円　　資本組入額　20,702.5円

３  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　48,365円　　資本組入額　24,182.5円

４  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　48,365円　　資本組入額　24,182.5円

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

(平成26年３月31日現在)

②　第１回第六種優先株式

(平成26年３月31日現在)

(7) 【大株主の状況】

①　普通株式

(平成26年３月31日現在)

②　第１回第六種優先株式

(平成26年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成26年３月31日現在)

(注)  無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当ありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては4,325円（うち、1,306円は中間配当金）といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 普通株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 第１回第六種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

(平成26年６月27日現在)

(注) １  取締役  岩本  繁、同  横山禎徳、同  野村晋右の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり
ます。

２  監査役  宇野郁夫、同  伊東  敏、同  鶴田六郎の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり
ます。

３  当行は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、全社外監査役の補欠として補欠監査役を
１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４  当行は執行役員制度を導入しております。平成26年６月27日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の構成は以下のとおりであります。
　　専務執行役員　４名
    常務執行役員　18名
　　執行役員　　　40名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行グループでは、「経営理念」を当行の経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えております。

＜経営理念＞

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。

○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。

○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

経営理念に掲げる考え方について、行内での共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を経営理念に基づき定め、当行の全役職員に周知・浸透を図っております。

＜行動規範＞

○株主価値の増大に努めると同時に、お客さま、社員等のステークホルダーとの健全な関係を保つ。信用を重んじ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動する。

○知識、技能、知恵の継続的な獲得・更新を行い、同時にあらゆる面における生産性向上に注力し、他より優れた金融サービスを競争力のある価格で提供する。

○お客さま一人一人の理解に努め、変化するニーズに合った価値を提供することにより、グローバルに通用するトップブランドを構築する。

○「選択と集中」を実践し、戦略による差別化を図る。経営資源の戦略的投入により、自ら選別した市場においてトッププレイヤーとなる。

○先進性と独創性を尊び積極果敢に行動し、経営のあらゆる面で常に他に先行することにより、時間的な差別化を図る。

○多様な価値観を包含する合理性と市場原理に立脚した強い組織を作る。意思決定を迅速化し、業務遂行力を高めるために、厳格なリスクマネジメントの下、権限委譲を進める。

○能力と成果を重視する客観的な評価・報酬制度の下で、高い目標に取り組んでいくことにより、事業も社員も成長を目指す。

②  コーポレート・ガバナンス体制

(役員の状況)

当行では監査役制度を採用しております。

役員は取締役20名、監査役６名の体制となっており、このうち取締役３名、監査役３名は社外からの選任であります(平成26年６月27日現在)。

社外取締役には、当行の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家(公認会計士・弁護士・経営コンサルタント経験者)を選任しております。社外取締役は、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。

また、当行では、「業務執行機能」と「監督機能」を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を採用、取締役会が選任した執行役員75名が業務を執行し、取締役会は主としてその監督にあたる体制としております(平成26年６月27日現在)。

さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっております。

(取締役会・監査役)

取締役会は原則として月１回開催されております。取締役会の議長には取締役会長が就任し、業務全般を統括する頭取との分担を図っております。

なお、取締役会長は執行役員を兼務せず、主として業務執行の監督にあたっております。

監査役は、取締役会をはじめとした当行の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当部署や子会社、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当行取締役の職務執行状況の監査を実施しております。当行及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、監査役による監視・検証機能を重視しており、役付取締役経験者またはそれに準ずる者を監査役に選任しているほか、監査役から経営者への提言等を含めた意見交換を定期的に実施するなど、監査役監査の実効性向上を図っております。

なお、当行は監査役の半数を社外監査役としており、社外監査役は、公認会計士、会社経営経験者及び弁護士としての豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。

(業務執行)

業務執行については、取締役会において選任された75名の執行役員がこれを担当しております(うち13名は取締役を兼務)。

当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したうえで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。

③  内部統制システム

当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めるとともに、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による磐石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付け、取り組んでおります。

イ．内部統制規程

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

第１条  取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報・文書管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。

(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

第２条  当行の損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項をリスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

②  担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

第３条  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。

②  各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。

(役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

第４条  役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会でコンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員がこれを遵守する。

②  当行におけるコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。

③  会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

④  当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

⑤  反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う。反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う。

⑥  利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、グループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。

⑦  マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するための基本方針としてマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

⑧  上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等に対して報告する。

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)

第５条  当行グループの経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。

②  グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及びコンプライアンス・マニュアルグループ会社規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

③  当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会の承認を得る。

(監査役の職務を補助すべき使用人の体制、取締役からの独立性)

第６条  監査役の監査業務の遂行を補助するために、監査役室を設置する。

②  監査役室の使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とする。

(役職員が監査役会または監査役に報告をするための体制等に係る事項)

第７条  役職員は、当行もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。

②  役職員は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)

第８条  内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

②  代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

ロ．内部監査体制

当行は、業務ラインから独立した「監査部門」を設置しております。監査部門は、監査部及び資産監査部で構成されております。

　監査部及び資産監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続により内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。また、グループ各社に対する監査や各社の内部監査実施状況のモニタリングを通じ、各社の内部管理体制の検証を行っております。これらの監査結果については、取締役会、内部監査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会、同監査委員会に対して定例的に報告を行っております。

また、監査役、監査部門及び会計監査人は、緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

平成26年３月末現在の人員は、監査部413名(資産監査部との兼務者６名及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部との兼務者42名を含む)、資産監査部56名(監査部との兼務者６名を含む)となっております。

(注)  内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))

内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活動。

ハ．会計監査の状況

当行は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が、定期的に情報交換を実施するなど会計監査の実効性向上に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員    高橋勉、髙橋宏、寺澤豊

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  85名、会計士補等  53名、その他  18名

ニ．コンプライアンス

当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。

取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。

また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。

なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。

その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。

ホ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制整備

当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。

また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、総務部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。

ヘ．リスク管理

当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行として管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリスクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、担当役員を配置し、傘下に「リスク統括部」および「投融資企画部」を配置しており、このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部署として、経営企画部とともに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。

ト．ＣＳＲへの取組み

当行は、ＣＳＲへの取組みを強化するため、「ＣＳＲ委員会」を設置するほか、経営企画部内に「ＣＳＲ室」を設置しております。ＣＳＲ委員会では、経営企画部担当役員を委員長として、社会貢献、環境活動を含む、当行全体のＣＳＲ活動に関する事項を協議しております。

また、当行では、ＣＳＲの基本方針として定めた「ＣＳＲの定義」及び「ＣＳＲの共通理念」に基づきＣＳＲ活動を推進しております。

＜ＣＳＲの定義＞

「事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」

＜ＣＳＲの共通理念＝「ビジネス・エシックス」＞

○お客さま本位の徹底

私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。

○健全経営の堅持

私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。

○社会発展への貢献

私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。

○自由闊達な企業風土

私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。

○コンプライアンス

私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

なお、当行は、「ＣＳ・品質向上委員会」を設置してお客さまのご意見やご要望、従業員の提言をより積極的に経営に活かす体制を整備しております。

チ．情報開示

当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。

  ＜当行のコーポレート・ガバナンス体制(平成26年６月27日現在)＞

④  会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である岩本繁氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である野村晋右氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である横山禎徳氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役である伊東敏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役である鶴田六郎氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役である宇野郁夫氏は日本生命保険相互会社の相談役であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

なお、当行は、日本生命保険相互会社と通常の営業取引がございます。

また、当行は、上記の社外役員との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤  役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

取締役に対する報酬等    957百万円 (支給人数  20名)

監査役に対する報酬等  　132百万円 (支給人数  ７名)

 (うち社外役員に対する報酬等  43百万円 (支給人数  ６名))

(注) 　報酬等の額には、取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用177百万円が含まれております。なお、社外取締役及び社外監査役に対する役員賞与金はありません。

⑥  取締役の定数

当行は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。

⑦  取締役の選解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  中間配当の決定機関

当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  議決権の有無又はその内容の差異

当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当行及び連結子会社は、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査、税務関連業務等に係る報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、カストディ業務に係る外部監査等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(平成25年９月27日内閣府令第63号)附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

５．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するための体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　　 156社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

株式会社SMBC信託銀行他８社は株式取得等により、チェルシーキャピタルコーポレーション他12社は「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)等が平成23年３月25日付で改正され、平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されることになったことにより、当連結会計年度から連結子会社としております。

三生信用保証株式会社他３社は合併等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。

(2) 非連結子会社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

SBCS Co.,Ltd.他の非連結子会社の総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　 5社

主要な会社名

SBCS Co.,Ltd.

(2) 持分法適用の関連会社　　　35社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk 他３社は株式取得等により、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

また、かなえキャピタル株式会社他３社は清算等により関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。

なお、トヨタアセットマネジメント株式会社は、平成25年４月１日に株式取得により、関連会社となりましたが、同日付で三井住友アセットマネジメント株式会社と合併したことから、関連会社から除外しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Sumitomo Mitsui Asset Management (New York) Inc.

持分法非適用の関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

６月末日　　　１社

10月末日　　　３社

12月末日　　　62社

１月末日　　　７社

３月末日　　　83社

(2) ６月末日を決算日とする連結子会社は12月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、１月末日及び一部の12月末日を決算日とする連結子会社については３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②  金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　賃貸資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は448,613百万円(前連結会計年度末は589,138百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

 (9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補てんに充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

 (15) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

①  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

②  オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③  割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

①  金利リスク・ヘッジ

当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益のうち、業種別監査委員会報告第24号の適用に伴いヘッジ会計を中止又は時価ヘッジに移行したヘッジ手段に係る金額については、個々のヘッジ手段の金利計算期間に応じ、平成15年度から最長12年間にわたって資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失の総額は40百万円(前連結会計年度末は70百万円)(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益の総額は14百万円(前連結会計年度末は17百万円)(同前)であります。

②  為替変動リスク・ヘッジ

当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

③  株価変動リスク・ヘッジ

当行は、その他有価証券のうち政策投資目的で保有する株式の相場変動を相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

④  連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(17) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。

 (18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。(19) 消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

１．連結財務諸表に関する会計基準等の改正（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当行は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）等が平成23年３月25日付で改正され、平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から、チェルシーキャピタルコーポレーション他12社を新たに連結子会社としております。

新たに連結子会社となるチェルシーキャピタルコーポレーション他12社への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首においてチェルシーキャピタルコーポレーション他12社に関する資産、負債及び少数株主持分を連結財務諸表上の適正な帳簿価額により評価しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が168百万円減少しております。

２．退職給付に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

当行は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を「退職給付に係る資産」又は「退職給付に係る負債」として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。

この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が115,847百万円、「退職給付に係る負債」が14,625百万円計上されております。また、「その他の包括利益累計額」が74,755百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は「（１株当たり情報）」に記載しております。

(未適用の会計基準等)

１．退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）等（平成24年５月17日）

(1)概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に未認識数理計算上の差異及び未
認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更
するものであります。

(2)適用予定日

当行は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度
の期首から適用する予定であります。なお、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算
定式基準へと変更する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）等の改正（平成25年９月13日)

(1)概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持
分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持
分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

当行は、①から③については平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用し、④については平成
27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

改正後の当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

(追加情報)

法人税率の変更による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期純利益は
7,828百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額  

なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。   

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　当行及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日

      当行               

      平成10年３月31日及び平成14年３月31日

      一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社

      平成11年３月31日、平成14年３月31日

    同法律第３条第３項に定める再評価の方法

      当行

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。

      一部の連結子会社及び持分法適用の関連会社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※15　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

16  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４  以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

      前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

  当行では遊休資産について、また、連結子会社については、営業用店舗及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容

      前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

株式会社三井住友フィナンシャルグループとＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社との間の株式交換に伴い、連結の範囲から除外されたＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社他６社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(1) 借手側

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗及び事務システム機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側

①  リース投資資産の内訳

(単位：百万円)

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

(単位：百万円)

③  リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、平成19年連結会計年度末日におけるリース資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を「リース債権及びリース投資資産」の平成20年連結会計年度期首の価額として計上しております。

また、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

このため、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は78百万円(前連結会計年度は195百万円)多く計上されております。

２  オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(2) 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当行グループでは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。　

  当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動を利用して利益を得る目的(以下、「トレーディング目的」)で、デリバティブ取引を行っております。なお、当行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部及び市場運用部、トレーディング目的の取引は市場営業部が行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①  金融資産

  当行グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券については、ＡＬＭ目的のほか、トレーディング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

②  金融負債

  当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

③  デリバティブ取引

  当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引等があります。

  デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。

  なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引については、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４  会計処理基準に関する事項　(16)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程に基づき、グループ経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。グループ各社は、当行の定めた基本方針に基づいてリスク管理態勢を整備しており、経営企画部とともにグループ全体のリスク管理を統括するリスク統括部が、グループ各社のリスク管理態勢の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ各社で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。

①  信用リスクの管理

  当行においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グループ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。

(イ)信用リスクの管理体制

  当行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項については、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。

  リスク管理部門においては、投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するとともに、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化(リスク資本、リスクアセットの算定)を行い、銀行全体の信用リスク量の管理を行っております。また同部は、リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。

  また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信ポートフォリオの安定化に努めております。

  コーポレートサービス部門においては、融資管理部が、主に破綻懸念先以下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めております。

  法人部門・個人部門等の業務部門においては、各部門内の所管審査部が中心となって、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。各部門においては、与信先の格付別に金額基準等を設けて与信の実行権限が定められており、信用リスクの程度が大きい与信先や与信案件については、所管審査部が重点的に審査・管理を行っております。加えて、企業調査部が、産業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努めております。

  更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。

  なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。

(ロ)信用リスクの管理方法

  当行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度により、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うことで、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な信用リスクの管理を行っております。

・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール

  信用リスクを自己資本対比許容可能な範囲内に収めるため、内部管理上の信用リスク資本の限度枠として「信用リスク資本極度」を設定しております。その極度に基づき、業務部門別にガイドラインを設定し、定期的にその遵守状況をモニタリングしております。

・集中リスクの抑制

  与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。

・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保

  企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則とし、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。

・問題債権の発生の抑制・圧縮

  問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権については、ローンレビュー等により対応方針やアクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対応に努めております。

  なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権等の資産(裏付資産)のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとともに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等については、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。

  デリバティブ取引の信用リスクについては、時価ベースでの信用リスク額を定期的に算出し、適切に管理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結するなど、信用リスクを抑制する運営を行っております。

②  市場リスク・流動性リスクの管理

  当行においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することなどを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。

(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制

  当行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項については、経営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。

  また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理する体制を構築しております。同部は、市場リスク・流動性リスクの状況をモニタリングするとともに、定期的に経営会議や取締役会等に報告を行っております。

  更に、各部門を横断する「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場リスク・流動性リスク枠の遵守状況の報告及びＡＬＭの運営方針の審議等を行っております。また、事務ミスや不正取引等を防止するため、業務部門(フロントオフィス)、管理部門(ミドルオフィス)及び事務部門(バックオフィス)それぞれの部門間での相互牽制体制を構築しております。

  なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理態勢の適切性についての内部監査を行い、経営会議や取締役会等に監査結果の報告を行っております。

(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法

・市場リスクの管理

  当行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本極度」の範囲内で、「ＶａＲ(バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性がある予想最大損失額)」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。

  なお、当行では、ＶａＲの計測にヒストリカル・シミュレーション法(過去のデータに基づいた市場変動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法)を採用しております。バンキング業務(貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロールを通じて利益を得る市場業務)及びトレーディング業務(市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を利用して利益を得る市場業務)につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式(上場銘柄等)の保有につきましては、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。

  また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素については、「ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。

・市場リスクに係る定量的情報

  当連結会計年度末日における当行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務で403億円、トレーディング業務で85億円、政策投資株式(上場銘柄等)の保有で１兆1,030億円であります。

  なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。

・流動性リスクの管理

  当行では、「資金ギャップの上限値の設定」、「コンティンジェンシープランの策定」及び「流動性補完の確保」の枠組みで資金流動性リスクを管理しております。資金ギャップとは、運用期間と調達期間のミスマッチから発生する、今後必要となる資金調達額であり、上限値の管理を行うことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しているほか、緊急時に備えて資金ギャップの上限値の引下げなどのアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。また、万一の市場混乱時にも資金調達に支障をきたさないよう、流動性補完として、米国債などの即時売却可能な資産の保有や緊急時借入れ枠の設定等により調達手段を確保しております。

  また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクについては、通貨・商品、取引期間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等については、保有建玉を市場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

(1) 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

  なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子会社株式及び関連会社株式は含めておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注) １  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注) １  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

２  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(2) 金融商品の時価の算定方法

資産

①  現金預け金、②  コールローン及び買入手形、③  買現先勘定、④  債券貸借取引支払保証金、⑨  貸出金、⑩  外国為替並びに⑪  リース債権及びリース投資資産

  これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等については、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

  また、残存期間が６カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。

  残存期間が６カ月を超える取引については、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。

  なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

⑤  買入金銭債権

  買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権については、当該流動化に伴う信託における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引については、原則として⑨  貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。

⑥  特定取引資産

  トレーディング目的で保有する債券等の有価証券については、原則として当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。

⑦  金銭の信託

  金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を⑧  有価証券と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。

⑧  有価証券

  原則として、株式(外国株式を含む)については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券については、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。

  変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等については、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等については、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。また、公募投資信託については公表されている基準価格、私募投資信託等については証券会社等より入手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。

負債

①  預金、②  譲渡性預金及び⑫  信託勘定借

  要求払預金、満期のない預り金等については、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が６カ月以内の短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引については、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。

③  コールマネー及び売渡手形、④  売現先勘定、⑤  債券貸借取引受入担保金、⑥  コマーシャル・ペーパー、⑧  借用金、⑩  短期社債並びに⑪  社債

  残存期間が６カ月以内の短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が６カ月を超える取引については、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。なお、社債については、証券会社の提示するベンチマーク債や公募劣後債の利回り情報等から算出した割引レートによって割り引いた現在価値をもって時価としております。

⑦  特定取引負債

  トレーディング目的で行う売付債券等については、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としております。

⑨  外国為替

    他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金については、帳簿価額を時価とみなしております。

  また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。

デリバティブ取引

  取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブについては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取引については、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としております。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  市場価格がなく、合理的な価額の見積もりが困難である、エクイティ性の強い貸付債権信託受益権であります。

２  非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３  市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。

４  非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において5,507百万円、当連結会計年度において9,044百万円減損処理を行っております。

(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注) １  破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、有価証券33,457百万円、貸出金1,068,102百万円、外国為替2,620百万円、リース債権及び
リース投資資産161百万円であります。

２  期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、買入金銭債権8,277百万円、　　　　　　貸出金8,495,372百万円であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注) １  破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。当該金額の内訳は、有価証券17,250百万円、貸出金866,892百万円、外国為替2,297百万円、リース債権及びリース投資資産4百万円であります。

２  期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金7,748,873百万円であります。

(5) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預金を含めております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,831百万円(収益)であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注) １　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,031百万円(収益)であります。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４  連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。

５　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当ありません。

７  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債権及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は33,725百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は7,106百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

該当ありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

該当ありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

該当ありません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

該当ありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

　前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日現在)

(注) １　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額29,831百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２　その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年３月31日現在)

(注) １　時価ヘッジの適用により損益に反映させた額17,031百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

２　その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。

３　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類別、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他有価証券等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該その他有価証券等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値により算定しております。

３  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他有価証券等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該その他有価証券等の時価に含めて記載しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）時価の算定

割引現在価値により算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、当行及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

２　確定拠出年金への掛金支払額は、「その他」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として９年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしている)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として９年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を設けております。

積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。

非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.3％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率

② 長期期待運用収益率

３　確定拠出制度

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,168百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　２　ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行

①  ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

  (イ) ストック・オプションの数（注）

(注)　株式数に換算して記載しております。

  (ロ) 単価情報

③  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(2) 連結子会社である株式会社みなと銀行

①  ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

②  ストック・オプションの規模及びその変動状況

  (イ) ストック・オプションの数（注）

(注)　株式数に換算して記載しております。

  (ロ) 単価情報

③  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(a)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル

(b)主な基礎数値及び見積方法

(注) １．２年間（平成23年７月20日から平成25年７月19日まで）の各取引日における株式会社みなと銀行普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、株式会社みなと銀行の役員の平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。

３．平成25年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

④  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、国内連結会社の平成26年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当行においては、従来の37.94％から35.57％となります。これらの結果、繰延税金資産の純額は8,422百万円減少し、その他有価証券評価差額金は148百万円増加し、繰延ヘッジ損益は11百万円減少し、法人税等調整額は8,560百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　  　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　  　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　  　賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　  　賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務のほか、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っており、そのうち、主要業務である「銀行業」及び「証券業」を独立した報告セグメントとしております。また、その他の業務については集約して「その他事業」としております。

なお、「銀行業」のうち、当行においては、顧客マーケットに対応した「個人部門」、「法人部門」、「企業金融部門」及び「国際部門」と金融マーケットに対応した「市場営業部門」の５部門に分類した収益管理を行っております。 ２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありますが、持分法適用会社の損益につきましては、経常利益に持分比率を乗じた金額を「その他損益」に含めて計上しております。
　なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。

２  連結業務純益＝当行業務純益＋他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)＋持分法適用会社経常利益×持分割合－内部取引(配当等)

３  その他損益＝連結子会社の営業外損益等＋持分法適用会社経常利益×持分割合等

４  ＳＭＢＣ日興証券株式会社の連結業務純益の欄には、経常利益を示しております。

５  その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。

２  連結業務純益＝当行業務純益＋他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)＋持分法適用会社経常利益×持分割合－内部取引(配当等)

３  その他損益＝連結子会社の営業外損益等＋持分法適用会社経常利益×持分割合等

４  ＳＭＢＣ日興証券株式会社の連結業務純益の欄には、経常利益を示しております。

５  その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。  ４  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。

２  与信関係費用＝貸出金償却＋貸出債権売却損等－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

３  株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

４  持分法適用会社損益調整＝持分法適用会社当期純利益×持分割合－持分法適用会社経常利益×持分割合

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。

２  与信関係費用＝貸出金償却＋貸出債権売却損等－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

３  株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

４  持分法適用会社損益調整＝持分法適用会社当期純利益×持分割合－持分法適用会社経常利益×持分割合 

【関連情報】

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎
とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類し
ております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、
ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポ
ール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。
また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎
とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類し
ております。

３  「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、
ドイツ連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポ
ール共和国、オーストラリア連邦等が属しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当ありません。

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当ありません。　　

【報告セグメントごとの与信関係費用に関する情報】

　  前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋貸出債権売却損等－償却債権取立益

     ２　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

　  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　与信関係費用＝貸出金償却＋貸出債権売却損等－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益

     ２　その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、大阪、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場)

(企業結合等関係)

企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（会計方針の変更）

当行は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基
準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を「退職給付に係る資産」又は「退職給付に係る負債」として計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」として計上しております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、703円59銭減少しております。

(重要な後発事象)

　　  重要な後発事象について記載すべきものはありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１  「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。

２ ＊１は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを記載しております。＊２は、在外連結子会社SMBC Capital Markets,Inc.の発行した普通社債のうち、円建てで発行しているものを記載しております。＊３は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.及び国内連結子会社株式会社関西アーバン銀行、株式会社みなと銀行の発行した永久劣後社債及び期限付劣後社債のうち、円建てで発行しているものをまとめて記載しております。＊４は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社の発行した短期社債であります。

３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。

５  連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １   「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、当期首よりチェルシーキャピタルコーポレーション他12社を新たに連結子会社とした結果、当期の借入金期首残高は前期末残高より6,000百万円増加しております。

     ２   「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
  なお、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナン ス・リース取引につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」の算出の対象から除いております。

     ３    連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)  なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。

(注)   「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、当期首よりチェルシーキャピタルコーポレーション他12社を新たに連結子会社とした結果、当期の期首残高は前期末残高より526,244百万円増加しております。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 該当ありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。 ２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については当事業年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。 ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。 ５　繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

なお、社債は償却原価法(定額法)に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としておりますが、平成18年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準実務対応報告第19号　平成18年８月11日)の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。  ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ７　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が３カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は255,268百万円(前事業年度末は356,056百万円)であります。

(2) 投資損失引当金

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員(執行役員を含む、以下同じ)に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6) ポイント引当金

ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。　８　ヘッジ会計の方法

・金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。

相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益のうち、業種別監査委員会報告第24号の適用に伴いヘッジ会計を中止又は時価ヘッジに移行したヘッジ手段に係る金額については、個々のヘッジ手段の金利計算期間に応じ、平成15年度から最長12年間にわたって資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失の総額は40百万円(前事業年度末は70百万円)(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益の総額は14百万円(前事業年度末は17百万円)(同前)であります。

・為替変動リスク・ヘッジ

異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。

これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。

また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

・株価変動リスク・ヘッジ

その他有価証券のうち政策投資目的で保有する株式の相場変動を相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

・内部取引等

デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。 

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

１．貸借対照表関係

前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）により改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他の資産」に含めて表示しておりました218,272百万円は、「前払年金費用」218,272百万円として組み替えております。

２．財務諸表等規則が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月26日内閣府令第19号）により改正され、平成26年３月31日以後に終了する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(追加情報)

法人税率の変更による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期純利益は
5,511百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　親会社株式の金額

※２　関係会社の株式及び出資金総額

※３　無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

  無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券及び当事業年度末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

※４　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※５　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※６　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※７　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

  なお、上記４から７に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※８　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※９　担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

      また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

15  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日現在)

当事業年度(平成26年３月31日現在)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.94％から35.57％となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額は5,511百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当ありません。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

④ 【附属明細表】

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【有形固定資産等明細表】

(注) １　営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。

２　有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加　額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　当期末残高欄における（　）内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金（内書き）であります。

【引当金明細表】

(注) １　当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

２  (  )内は為替換算差額であります。

○　未払法人税等

(注)　(　)内は為替換算差額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【信託財産残高表】

(注) １　共同信託他社管理財産はありません。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は平成25年３月31日現在109,987百万円、平成26年３月31日現在127,063百万円であります。

　(付表）元本補填契約のある信託の期末受託残高

　金銭信託　

(4) 【その他】

該当ありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

社債の売出しに関する発行登録書であります。

平成25年11月１日提出上記(3)の発行登録書(社債の売出し)に係る訂正発行登録書であります。

平成25年11月１日提出上記(3)の発行登録書(社債の売出し)に係る発行登録追補書類であります。

平成24年６月29日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。

平成24年６月29日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社三井住友銀行

  取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社三井住友銀行

  取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 澤 豊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三井住友銀行の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。