E03617 三井住友銀行 有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

４　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

６　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等
を適用し、平成27年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示を変更しております。また、平成26年度以前についても、当該表示の変更を反映しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第15期中間配当についての取締役会決議は平成29年11月14日に行いました。

３　第14期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６　自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

７　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

９　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２ 【沿革】

平成30年３月末現在 連結子会社109社、持分法適用会社76社 当行の国内本支店507、国内出張所455、海外支店18、海外出張所22、海外駐在員事務所４

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社109社、持分法適用会社76社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。これにより、従来「銀行業」及び「その他事業」で区分していた報告セグメントを、当連結会計年度から「ホールセール部門」、「リテール部門」、「国際部門」、「市場営業部門」及び「本社管理」に変更しております。

それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。

ホールセール部門：国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務

リテール部門　　：国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務

国際部門　　　　：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場営業部門　　：金融マーケットに対応した業務

本社管理　　　　：上記各部門に属さない業務等

各部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(参考)　当行の組織図

（平成30年６月28日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

３　当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。

４　当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

５　当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

６　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMBC Preferred Capital JPY 2 Limitedであります。

７　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。

８　株式会社みなと銀行の議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合30.25％が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることとなっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(平成30年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,278人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,551人を含んでおりません。

なお、取締役を兼務しない執行役員74人は従業員数に含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

４　当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は23,038人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。
 
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

②　経営環境

当年度を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の実施等を背景に経済成長率が総じて上昇したほか、先進国においても、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業業績が概ね好調に推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直したこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、当年度末にかけて短期金利はマイナス0.07％前後、長期金利は0.05％前後となりました。円相場は、昨年末まで総じて110円から114円の範囲で推移しましたが、その後、米国や中国の貿易政策を巡る不確実性等から円高に転じ、当年度末には106円台前半となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や欧米における堅調な株価等を背景に、昨年９月以降上昇に転じ、本年１月には平成３年以来の高値となる２万４千円台を記録しました。その後、米国における株価下落等を受け、当年度末にかけて２万１千円台前半まで下落しました。

こうした中、昨年５月に、金融機関と金融関連ＩＴ企業等（いわゆる「フィンテック企業」）が連携・協働して技術革新を進めていくことを目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、債権関係の規定を見直す「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。また、昨年12月に、バーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本比率等に関する国際的な規制の枠組み（いわゆる「バーゼルⅢ」）の見直しに係る最終規則文書を公表しました。

③　経営戦略

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グループ総合力の結集と構造改革の推進により、お客さまに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。そのための施策として、平成29年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画で掲げた以下の３つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。

○規律を重視した事業展開

○強みに重点を置いた成長戦略の推進
○持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

④　経営指標

本中期経営計画では、資本効率・資産効率・経費効率の改善に取り組み、下表の３項目を最終年度の平成31年度の財務目標として掲げております。

＜三井住友フィナンシャルグループ連結財務目標（平成31年度）＞

※　バーゼルⅢ最終化時ベース。普通株式等Tier1から「その他有価証券評価差額金」、リスクアセットから株式評価益見合い分を控除。

(2) 対処すべき課題

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画の２年目にあたる平成30年度の基本方針を、「中期経営計画の加速」としております。中期経営計画で掲げた３つの基本方針に則った取組みの加速により、お客さまに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

①　規律を重視した事業展開

金融機関を取り巻く環境は、当面は総じて堅調に推移することが見込まれますが、一方で、マイナス金利の継続やデジタル化による手数料率の低下等の構造的要因による収益への下押し圧力や、業種を超えた競争激化が想定されるほか、国際的な金融規制の強化も予定されております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、こうした環境下でもボトムライン収益の持続的成長を実現するため、資本効率、資産効率及び経費効率の向上に向けたビジネスモデル改革を加速し、規律を重視した収益性の高い金融機関を目指してまいります。

具体的には、国内の安定的な収益基盤における競争優位性を維持しつつ、優先的に資源投入するビジネスを選別することで、引き続き、資本効率の良い収益構造への転換を進めていくとともに、国際的な金融規制の強化を踏まえ、資産の総額もコントロールしてまいります。

加えて、デジタル技術を活用した業務の効率化や、グループ内での業務基盤の共有化を進め、グループ全体の生産性向上と効率化を推進してまいります。

②　強みに重点を置いた成長戦略の推進

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、競争優位性と事業の成長性をもとに定めた以下の「７つの戦略事業領域」に重点を置き、安定的な収益基盤である国内事業の一層の強化、海外事業における成長戦略の推進及び将来の成長に向けた新たな強みづくりに取り組んでまいります。

＜７つの戦略事業領域＞

・本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現

・本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大

・国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大

・高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立

・「アジア・セントリック」の進化

・市場関連業務の収益力強化

・グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築

具体的には、４つの事業部門において、次の取組みを推進してまいります。リテール事業部門におきましては、当行とＳＭＢＣ日興証券株式会社が一体となり、お客さま本位の資産管理型ビジネスの強化を加速し、預り資産の拡大を図ってまいります。また、個人のお客さま向けの店舗について、デジタル技術を活用した次世代型店舗への転換を加速してまいります。ホールセール事業部門におきましては、中堅企業のお客さまに対しまして、貸出に加え、課題に応じた解決策をグループベースでご提供し、収益性の向上に努めてまいります。大企業のお客さまに対しましては、高度化・複雑化するお客さまのニーズに対し、グループ・グローバルベースでの一体運営を一層進めることにより、サービス提案力を一段と向上させてまいります。国際事業部門におきましては、海外のお客さまに対しまして、貸出に加え、為替取引や債券・株式の引受け等のお客さまのニーズへの対応力を強化し、お取引の複合化を推進してまいります。また、航空機リースや貨車リース等の高採算かつ三井住友フィナンシャルグループが強みを持つビジネスの強化を進めてまいります。加えて、「アジア・セントリック」の進化につきましては、インドネシアにおいてマルチフランチャイズ戦略を更に推進してまいります。市場事業部門におきましては、当行とＳＭＢＣ日興証券株式会社の国内外の拠点の連携を通じ、機関投資家のお客さまに運用商品を提供する体制を一層強化してまいります。

③　持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

イ．ビジネスにおける可能性を最大化する経営体制

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、事業部門制のもと、グループ・グローバルベースで、グループの経営資源を最大限活用してまいります。具体的には、グループ各社が、統一された経営戦略のもとで、商品・サービス提供力を強化することによって、幅広いお客さまの多様なニーズに的確にお応えしてまいります。更に、企画・管理機能を高度化し、人員・システム投資額等をグループベースでコントロールすることで、全体最適の観点から資源の投入を行ってまいります。加えて、本年４月には、三井住友フィナンシャルグループのマスターブランドを「ＳＭＢＣ」と定めておりますが、この新たなグループブランドのもと、グループ一体となった取組みを加速し、お客さまへのサービスを一層向上してまいります。

これらの取組みのほか、グローバル金融グループとしての社会的使命を果たすべく、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みも進めてまいります。

ロ．デジタル化の推進

社会のデジタル化、キャッシュレス化が急速に進展する中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、グループの生産性向上・業務効率化や経営基盤の高度化並びにお客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造等、あらゆる分野でデジタル化を推進いたします。

デジタル技術を活用した生産性向上、経営基盤の高度化につきましては、マネー・ローンダリング等の防止にかかる規制対応において、人工知能を活用した対応強化と業務効率化に引き続き取り組んでまいります。

また、お客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造等につきましては、株式会社ポラリファイにおいて、生体認証技術を活用したサービスの提供を拡大していくほか、オープンイノベーション拠点「ｈｏｏｐｓ　ｌｉｎｋ　ｔｏｋｙｏ」において、多種多様な外部企業とアイデアをともに創造するワークショップ「ＳＭＢＣ　Ｂｒｅｗｅｒｙ」を展開してまいります。更に、決済業務におきましては、事業者向けの次世代決済プラットフォームの構築についてＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と提携協議を開始するなど、お客さまに対する新しいキャッシュレス決済の機会の創出に向けた取組みを推進し、わが国におけるキャッシュレス化の推進を先導してまいります。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、お客さま本位の業務運営を一層推進するとともに、上記の取組みにおいて、着実な成果をお示しすることにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)  近時の国内外の経済金融環境

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等が生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当行グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当行グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  保有株式に係るリスク

①  株式価値の低下リスク

　当行グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の処分に関するリスク

　当行グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損益が発生する可能性があるほか、取引先が保有する、株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されて株価に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  トレーディング業務、投資活動に係るリスク

　当行グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当行グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。また、主要国の金融政策の変更、市場の低迷等により流動性が低下し適切な価格形成がなされない場合や、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当行グループが保有する金融商品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  為替リスク

　当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  自己資本比率規制等

① 自己資本比率規制

　バーゼル銀行監督委員会は、平成22年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。

　バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないことやTier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、Ｇ－ＳＩＢバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、平成25年３月期より段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、平成29年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は平成34年から段階的に適用される予定です。

　当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

　加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。

　当行又は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当行グループの自己資本比率は、当行グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。

　イ．繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限

　わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier１資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。かかる規制により、当行グループの自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　ロ．繰延税金資産の貸借対照表計上額

　当行グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当行グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

　ハ．資本調達手段

　自己資本比率の算定においては、その他Tier１資本調達手段及びTier２資本調達手段の自己資本算入に加え、平成25年３月以前に調達した適格旧資本調達手段についても自己資本算入に関する経過措置が設けられております。一定の要件を満たす適格旧資本調達手段は、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することが認められておりますが、自己資本算入期限が到来した際に、市場環境の変化等によっては、その他Tier１資本調達手段、Tier２資本調達手段への借換え等が困難となり、当行グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

② その他の規制

　平成27年11月、金融安定理事会(ＦＳＢ)はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。平成30年４月には、金融庁が当該規制に係る枠組みの整備の方針に係る文書の改訂版を公表しており、当該規制に基づき、三井住友フィナンシャルグループは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められることになります。

　また、バーゼル銀行監督委員会は、平成22年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である流動性カバレッジ比率(ＬＣＲ)が段階的に適用されているほか、安定調達比率(ＮＳＦＲ)についても、平成26年10月に最終規則文書が公表され、今後の導入が予定されております。平成29年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されております。

　こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

(6)  他の金融機関との競争

　当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭等により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境下で当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  信用リスク

① 不良債権残高及び与信関係費用の増加

　当行グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の業況の悪化

　当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他の金融機関における状況の変化

　世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、当行グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当行グループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当行グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  当行グループのビジネス戦略

　当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、平成29年５月に公表した、平成29年度から平成31年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、中長期ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略は、世界的な市場の混乱やわが国における金融緩和政策の長期化等の経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

(9)  当行の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当行グループはこれまで、銀行業務を中心とした業務における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)  業務範囲の拡大

① 国内の業務範囲の拡大

　規制緩和等に伴い、当行グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それに伴い、新たなリスクに晒されます。当行グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当行グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

② 海外の業務範囲の拡大

　経済のグローバル化が進展する中で、当行グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴い、当行グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。また、地政学リスクの高まりや、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が低下し、当行グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)  子会社、関連会社等に関するリスク

　当行グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当行グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当行グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)  退職給付債務

　当行グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)  資本及び資金調達に関するリスク

　当行及び当行グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)  分配可能額

　一定の状況又は条件の下では、会社法その他諸法令上の規制に基づいて算出される当行の分配可能額が減少するか、又はゼロとなる可能性があります。当行の資本調達手段については、契約の定め等により、当行の分配可能額の水準によって配当その他の支払が制限を受ける場合があるため、当行の分配可能額の水準によっては、当該資本調達手段に係る支払が困難となる場合があります。

(15)  決済リスク

　当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)  オペレーショナルリスク

　当行グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク

　当行グループは、事務に関する行内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する行内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等をおこした場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システムに関するリスク及びサイバー攻撃

　当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。

　特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関をとりまくサイバーリスクは高まっております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。

　以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、専担部署を設けた上で有事の際のマニュアルの整備や、インターネットバンキング等のサービスでのセキュリティ対策の充実等を行うことを定めておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。

　これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)  お客さまに関する情報の漏洩

　当行グループは、お客さまに関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)  各種の規制及び法制度等

① コンプライアンス体制等

　当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、国際社会の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。

　当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 経済制裁対象国との取引に係るリスク

　本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(ＯＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当行の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各種の規制及び法制度等の変更

　当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当行グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)  災害等の発生に関するリスク

　当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)  有能な人材の確保

　当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当行グループは、他の銀行及び証券会社等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21)  リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22)  重要な訴訟等

　当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(23)  金融業界及び当行グループに対する否定的な報道

　金融業界又は当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や当行が発行した社債の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,033億円増益の9,327億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同844億円増益の6,276億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、当行において、海外における貸出金利息が増加したこと等により、前連結会計年度比158億円増益の１兆1,533億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比１億円増益の38億円となりました。

役務取引等収支は、平成28年10月よりＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたことを主因に、前連結会計年度比920億円減益の4,643億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比592億円減益の812億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比180億円減益の1,452億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、当行において国債等債券損益が減益となったこと等により、前連結会計年度比772億円減益の2,264億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,533億円減益の１兆8,477億円となりました。

営業経費は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたほか、グループベースでの経費コントロール強化もあり、前連結会計年度比1,489億円減少の１兆982億円となりました。

持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における子会社売却益計上等により、前連結会計年度比169億円増益の421億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比126億円増益の7,915億円となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、当行において、大口先で貸倒引当金の戻りが発生したこと等から、前連結会計年度比860億円改善の226億円の戻り益となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、前連結会計年度比172億円増益の1,185億円の利益となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等により、前連結会計年度末比７兆4,606億円減少して75兆8,539億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比2,215億円減少して5,256億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が87億円、延滞債権額が1,561億円、３カ月以上延滞債権額が97億円、貸出条件緩和債権額が470億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2％低下して0.7％となりました。

①　リスク管理債権の状況

(単位：億円)

貸出金残高比率

(単位：％)

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(単体)

(単位：億円)

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

２　債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)

(単位：億円)

(注)　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,314億円減少して4,363億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.14％低下して0.51％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が375億円減少して809億円、危険債権が640億円減少して2,834億円、要管理債権が299億円減少して720億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権4,363億円に対して、貸倒引当金による保全が1,082億円、担保保証等による保全が2,806億円となり、保全率は89.11％となりました。

金融再生法開示債権(単体)

(単位：億円)

(単位：億円)

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比１兆357億円増加して25兆2,173億円となりました。

(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）

(単位：億円)

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比311億円減少して288億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比491億円増加して4,279億円となりました。

(単位：億円)

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

(単位：億円)

(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加した一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等から、前連結会計年度末比１兆1,974億円減少して117兆2,273億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆1,407億円減少して11兆4,553億円となりました。

(単位：億円)

(注)  当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、９兆904億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,169億円増加して６兆9,826億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,099億円増加して１兆5,525億円となりました。

(単位：億円)

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　セグメントの業績

ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比17億円増益の4,158億円、リテール部門は同177億円減益の882億円、国際部門は同401億円増益の3,901億円、市場営業部門は同175億円増益の2,851億円、本社管理等は同291億円減益の△3,876億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

４　国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比158億円増益の１兆1,533億円、信託報酬は同１億円増益の38億円、役務取引等収支は同920億円減益の4,643億円、特定取引収支は同592億円減益の812億円、その他業務収支は同180億円減益の1,452億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比223億円減益の6,425億円、信託報酬は同１億円増益の38億円、役務取引等収支は同750億円減益の3,115億円、特定取引収支は同643億円減益の508億円、その他業務収支は同319億円減益の905億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比211億円増益の5,144億円、役務取引等収支は同151億円減益の1,617億円、特定取引収支は同51億円増益の304億円、その他業務収支は同142億円増益の553億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比３兆1,372億円増加して126兆9,016億円、利回りは同0.15％上昇して1.50％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,296億円増加して163兆4,836億円、利回りは同0.11％上昇して0.46％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆1,995億円増加して86兆2,186億円、利回りは同0.06％上昇して1.16％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は９兆9,626億円増加して130兆7,871億円、利回りは同0.05％上昇して0.27％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆8,721億円増加して42兆2,966億円、利回りは同0.26％上昇して2.25％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同２兆1,131億円増加して34兆3,142億円、利回りは同0.30％上昇して1.27％となりました。

①　国内

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,412,267百万円、当連結会計年度40,923,785百万円)を含めずに表示しております。

②　海外

(注) １　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,132,461百万円、当連結会計年度3,087,837百万円)を含めずに表示しております。

③　合計

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度35,538,969百万円、当連結会計年度44,006,805百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比938億円減少の6,321億円、一方役務取引等費用は同18億円減少の1,678億円となったことから、役務取引等収支は同920億円減益の4,643億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比773億円減少の4,408億円、一方役務取引等費用は同23億円減少の1,292億円となったことから、役務取引等収支は同750億円減益の3,115億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比149億円減少の2,027億円、一方役務取引等費用は同３億円増加の410億円となったことから、役務取引等収支は同151億円減益の1,617億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比551億円減少の853億円、一方特定取引費用は同41億円増加の41億円となったことから、特定取引収支は同592億円減益の812億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比696億円減少の550億円、一方特定取引費用は同53億円減少の42億円となったことから、特定取引収支は同643億円減益の508億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比53億円減少の375億円、一方特定取引費用は同105億円減少の72億円となったことから、特定取引収支は同51億円増益の304億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,579億円減少の２兆4,085億円、特定取引負債残高は同2,237億円減少の１兆9,074億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,954億円減少の１兆4,978億円、特定取引負債残高は同2,054億円減少の１兆1,248億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比317億円増加の9,386億円、特定取引負債残高は同241億円減少の8,104億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) 　対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

５　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比５兆4,066億円増加の＋９兆370億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆2,245億円減少の△３兆1,281億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,845億円増加の＋1,620億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比５兆9,771億円増加の47兆882億円となりました。

６ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

①　信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)

(注) １　共同信託他社管理財産は前連結会計年度末5,281百万円、当連結会計年度末17,516百万円であります。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末84,523百万円、当連結会計年度末99,000百万円であります。

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

　金銭信託

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

単体自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

当行単体

４ 【経営上の重要な契約等】

株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合

当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ、当行、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局の許認可等が得られることを前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスがみなと銀行及び関西アーバン銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、当行が保有する関西アーバン銀行の第一種優先株式をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに、本持株会社によるみなと銀行及び関西アーバン銀行両行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことについて、平成29年９月26日に最終合意をし、同日付で統合契約を締結いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。
　なお、上記公開買付け等により、当行は、当連結会計年度よりみなと銀行及び関西アーバン銀行を連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております（詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております）。また、平成30年４月１日の本株式交換実施後に、当行は本持株会社を持分法適用の関連会社といたしました。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として20百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,372億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成30年３月31日現在）

(注) １　「土地」の「面積」欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、64,160百万円であります。

２　動産は、事務機械13,723百万円、その他24,614百万円であります。

３　当行の両替業務を主体とした浅草外貨両替コーナー、秋葉原外貨両替コーナー、有楽町マリオン外貨両替コーナー、銀座外貨両替コーナー、六本木外貨両替コーナー、渋谷外貨両替コーナー、二子玉川外貨両替コーナー、新宿外貨両替コーナー、新宿西口外貨両替コーナー、池袋外貨両替コーナー、町田外貨両替コーナー、横浜外貨両替コーナー、名古屋ミッドランドスクエア外貨両替コーナー、四条外貨両替コーナー、梅田外貨両替コーナー、難波外貨両替コーナー、三宮外貨両替コーナー、成田空港外貨両替コーナー、成田空港第二外貨両替コーナー、羽田空港外貨両替コーナー、関西国際空港第一外貨両替コーナー、関西国際空港第二外貨両替コーナー、関西国際空港第三外貨両替コーナー、店舗外現金自動設備49,518か所、海外駐在員事務所４か所、代理店１店は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

５　上記のほか、当行は、ソフトウエア資産224,431百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

(注)１  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　２  店舗・事務所等の主なものは平成31年３月までに完了予定であります。

　　３  事務機械の主なものは平成31年３月までに設置予定であります。

　　４  ソフトウエアの主なものは平成31年３月までに投資完了予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当行は、単元株制度を採用しておりません。

２  第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。

② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。

② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、平成23年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。

(5) 議決権

第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無

該当事項なし。

３  第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【ライツプランの内容】

該当ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　48,365円　　資本組入額　24,182.5円

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

(平成30年３月31日現在)

②　第１回第六種優先株式

(平成30年３月31日現在)

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注)　当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

(注)  無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当ありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当行は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては2,999円（うち、1,808円は中間配当金）といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 普通株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 第１回第六種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（平成30年６月28日現在）

(注) １  取締役  伊東  敏、同  野村晋右、同  門永宗之助の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役  鶴田六郎、同  髙橋　宏、同  岡　正晶の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり
ます。

３  当行は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、全社外監査役の補欠として補欠監査役を
１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４  当行は執行役員制度を導入しております。平成30年６月28日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の構成は以下のとおりであります。

専務執行役員　10名

常務執行役員　27名

執行役員　　　45名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。

＜経営理念＞

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。

○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。

○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

また、経営理念に掲げる考え方については、グループでの共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を経営理念に基づき定め、グループの全役職員に周知・浸透を図っております。

＜行動規範＞

○株主価値の増大に努めると同時に、お客さま、社員等のステークホルダーとの健全な関係を保つ。信用を重んじ、法律、規則を遵守し、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に行動する。

○知識、技能、知恵の継続的な獲得・更新を行い、同時にあらゆる面における生産性向上に注力し、他より優れた金融サービスを競争力のある価格で提供する。

○お客さま一人一人の理解に努め、変化するニーズに合った価値を提供することにより、グローバルに通用するトップブランドを構築する。

○「選択と集中」を実践し、戦略による差別化を図る。経営資源の戦略的投入により、自ら選別した市場においてトッププレイヤーとなる。

○先進性と独創性を尊び積極果敢に行動し、経営のあらゆる面で常に他に先行することにより、時間的な差別化を図る。

○多様な価値観を包含する合理性と市場原理に立脚した強い組織を作る。意思決定を迅速化し、業務遂行力を高めるために、厳格なリスクマネジメントの下、権限委譲を進める。

○能力と成果を重視する客観的な評価・報酬制度の下で、高い目標に取り組んでいくことにより、事業も社員も成長を目指す。

なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。

②  コーポレート・ガバナンス体制

(役員の状況)

当行は監査役制度を採用しております。

役員は取締役11名、監査役６名の体制となっており、このうち取締役３名、監査役３名は社外からの選任であります(平成30年６月28日現在)。

社外取締役には、当行の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家(弁護士・公認会計士等)を選任しております。社外取締役は、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。

また、当行では、「業務執行機能」と「監督機能」を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を採用、取締役会が選任した執行役員89名が業務を執行し、取締役会は主としてその監督にあたる体制としております(平成30年６月28日現在)。

さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっております。

(取締役会・監査役)

取締役会は原則として月１回開催されております。取締役会の議長には取締役会長が就任し、業務全般を統括する頭取との分担を図っております。

なお、取締役会長は執行役員を兼務せず、主として業務執行の監督にあたっております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査の分担等に従い、取締役会をはじめとした当行の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当部署や子会社との意思疎通、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当行取締役の職務執行状況の監査を実施しております。当行は、監査役による監視・検証機能を重視しており、役付取締役経験者またはそれに準ずる者を監査役に選任しているほか、監査役から経営者への提言等を含めた意見交換を定期的に実施するなど、監査役監査の実効性向上を図っております。

なお、当行は監査役の半数を社外監査役としており、社外監査役は、弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。

(業務執行)

業務執行については、平成30年６月28日現在、取締役会において選任された89名の執行役員がこれを担当しております(うち７名は取締役を兼務)。

当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したうえで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。

③  内部統制システム

当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。

イ．内部統制規程

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

第１条  取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。

(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

第２条   当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項を統合リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

②  担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

第３条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。

②  各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。

(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

第４条  当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会でコンプライアンス及びリスクに関する行動原則、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを遵守する。

②  当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。

③  当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

④  当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

⑤  反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

⑥  利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。

⑦  マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針としてマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

⑧  上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等に対して報告する。

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)

第５条  当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。

②  当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

③  当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間の取引等に係る方針をグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員会に報告を行う。

④　当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。

(監査役の職務を補助すべき使用人の体制、取締役からの独立性、監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)

第６条  監査役の職務の執行を補助するために、監査役室を設置する。

②  監査役室の使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とする。

③　監査役室の使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。

④　監査役の職務の執行を補助するために、監査役補佐を置くことがある。この場合、監査役補佐の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とする。

⑤　監査役補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査役会の職務の執行を補佐する。

(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査役会または監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)

第７条 当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

②　当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況（株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告されたものを含む）を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査役から報告を求められたときも速やかに報告する。

③　当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。

(監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)

第８条  内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

②  代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

(監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)

第９条　当行は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

ロ．内部監査体制

当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び資産監査部を設置しております。

監査部及び資産監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続により内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、取締役会、内部監査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会、同監査委員会に対して定例的に報告を行っております。

また、監査部及び資産監査部は、監査役及び会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

平成30年３月末現在の人員は、監査部450名(資産監査部との兼務者５名及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部との兼務者142名を含む)、資産監査部59名(監査部との兼務者５名及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部との兼務者34名を含む)となっております。

(注)　内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))

内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活動。

ハ．会計監査の状況

当行は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員    高橋　勉、羽太　典明、仁木　一秀

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  97名、その他  119名

ニ．コンプライアンス体制

当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。

取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。

また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。

なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。

その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。

ホ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制

当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。

また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、総務部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。

ヘ．リスク管理体制

当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行として管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリスクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、担当役員を配置し、傘下に「リスク統括部」および「投融資企画部」を配置しており、このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部署として、経営企画部とともに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。

ト．ＣＳＲへの取組み

当行は、ＣＳＲへの取組みを強化するため、「ＣＳＲ委員会」を設置するほか、経営企画部内に「ＣＳＲ室」を設置しております。ＣＳＲ委員会では、経営企画部担当役員を委員長として、当行全体のＣＳＲ活動に関する事項を協議しております。

また、当行では、ＣＳＲの基本方針として定めた「ＣＳＲの定義」及びＣＳＲの共通理念である「ビジネス・エシックス」に基づき、ＣＳＲ活動を推進しております。

＜ＣＳＲの定義＞

「事業を遂行する中で、①お客さま、②株主・市場、③社会・環境、④従業員に、より高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献していくこと」

＜ＣＳＲの共通理念＝「ビジネス・エシックス」＞

○お客さま本位の徹底

私たちは、お客さまに支持される企業集団を目指します。そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。

○健全経営の堅持

私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する企業集団を目指します。そのために、株主、お客さま、社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。

○社会発展への貢献

私たちは、社会の健全な発展に貢献する企業集団を目指します。そのために、企業の公共的使命と社会的責任を自覚し、広く内外経済・産業の安定的な発展に貢献する業務運営に努めると共に、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。

○自由闊達な企業風土

私たちは、役職員が誇りを持ちいきいきと働ける企業集団を目指します。そのために、人間性を尊重すると共に、高い専門性を持つ人材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。

○コンプライアンス

私たちは、常にコンプライアンスを意識する企業集団を目指します。そのために、私たちは、業務の遂行において常に、私たちのビジネス・エシックスを意識すると共に、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に則した企業集団を確立します。

このほか、気候変動への対応として、気候変動にかかるリスクと機会を認識し、特定の事業への与信方針の定期的な見直しとともに経営会議や取締役会への定期的な報告を実施していきます。

なお、当行におけるＣＳ推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営に関する取組状況を報告、審議することを目的に、経営会議の一部を構成する会議として、「ＣＳ向上会議」を設置しております。

チ．情報開示

当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制(平成30年６月28日現在)＞

④  会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である伊東敏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である野村晋右氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役である鶴田六郎氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役である髙橋宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

社外監査役である岡正晶氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

また、当行は、上記の社外役員との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤  役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。

(注) 　報酬等の額には、取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用177百万円が含まれております。なお、社外取締役に対する役員賞与金はありません。

⑥  取締役の定数

当行は、取締役３名以上を置く旨定款に定めております。

⑦  取締役の選解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  中間配当の決定機関

当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  議決権の有無又はその内容の差異

当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。