E03617 三井住友銀行 有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

４　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第18期中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。

３　第14期及び第16期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６　自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

７　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

９　株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２ 【沿革】

2021年３月末現在 連結子会社116社、持分法適用会社42社当行の国内本支店520、国内出張所439、海外支店19、海外出張所25、海外駐在員事務所４

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社116社、持分法適用会社42社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。

各部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(参考)　当行の組織図

（2021年６月29日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

３　当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。

４　当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

５　当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

６　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、SMBC Bank International plc、SFVI Limitedであります。

７　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(2021年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,334人を含んでおりませ

    ん。

(2) 当行の従業員数

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,367人を含んでおりません。

なお、取締役を兼務しない執行役員81人は従業員数に含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

４　当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,130人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

②　経営環境

  世界各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、様々な感染拡大の防止措置が取られたことで、個人消費の低迷や企業業績の悪化など、日本経済、世界経済に広く甚大な影響が生じました。今後、新型コロナウイルスのワクチンが徐々に普及する事で、世界経済の回復基調は継続するものの、変異株の流行などによる感染終息の遅れが実体経済の下押し圧力に繋がるリスクもあり、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明感が継続するとみています。
  一方、新型コロナウイルス感染症の拡大前から想定していた、当行グループを取り巻く中長期的な環境認識といたしましては、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が常態化し、景気も減速傾向にあることに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳しい経済環境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に勝ち抜いていくことはできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。
  また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及など、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超えたサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われております。
  加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。
  このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の拡大によっても不変であるものの、キャッシュレス化の進展やサステナビリティへの取組み等、足許の環境変化が加速しているものもあると考えております。

③　経営戦略

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、次の３つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。

(2) 対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症により、お客さまや社会への甚大な影響が継続している中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、引き続き、グループ各社による金融サービスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命を果たしてまいります。

その上で、世界的な低成長・低金利・低インフレの常態化やテクノロジーの進展に伴う社会・経済の構造的な変化等、中長期的な課題に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする生活様式・価値観の変化や持続可能な社会の実現に向けた機運の高まり等を踏まえ、前述の３つの基本方針に基づく各施策の実現を加速してまいります。

＜事業戦略＞

上述の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」「Ｇｒｏｗｔｈ」という基本方針のもとで事業戦略を進めていくにあたり、本中期経営計画では、以下の７つの重点戦略を定めております。

これら７つの重点戦略を中心に、優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組むとともに、将来に向けた投資を着実に行い、金融サービス以外の事業も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の創出に努めてまいります。

具体的には、リテール事業部門におきまして、デジタル技術の活用や大口富裕層への対応力強化等を通じて資産運用ビジネスの収益性を高めるとともに、決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおけるシェア拡大及び収益力の向上に努めてまいります。ホールセール事業部門におきましては、財務健全化や事業再編ニーズ等への対応力を強化するとともに、非金融サービスも含めたソリューション提供力の強化を通じて非金利収益の拡大に努めてまいります。グローバル事業部門におきましては、ＣＩＢビジネスの一層の競争力強化に取り組むとともに、アジアにおける事業基盤の拡充に取り組んでまいります。市場事業部門におきましては、市場環境の変化に応じて株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益の確保に努めるとともに、お客さまの多様な運用志向に応じたソリューション提供力の強化に取り組んでまいります。そのほか、資産効率の高いビジネスとしてのアセットマネジメントビジネスの強化に引き続き注力してまいります。

＜経営基盤＞

上述の「Ｑｕａｌｉｔｙ」という基本方針のもと、グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべく、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいります。
　具体的には、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関する短期及び中長期の取組目標を設定するとともに、気候変動への影響が相対的に大きいとされる事業への対応方針を検討してまいります。また、サステナビリティに関する長期計画である「ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ 2030」の主要施策として、環境関連分野における投融資や、幅広い世代を対象とした金融経済教育の充実等に向けた取組みを、より一層推進してまいります。更に、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)を設置し、取締役会の内部委員会としてサステナビリティ委員会の早期設置を検討するなど、持続可能な社会への取組みに対するコーポレートガバナンス体制の強化を行います。

 また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人員配置の高度化と組織生産性の向上に引き続き取り組むほか、デジタル化による事業の変革を進めるべく、戦略的なシステム投資及びサイバーセキュリティ強化をより一層推進してまいります。更に、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を引き続き徹底していくことに加え、リスク管理やコンプライアンスについて、グループ・グローバルベースで一体性を高めるための取組みを強化してまいります。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営環境等に関するリスク

当行グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下の通りであります。

① 近時の国内外の経済金融環境

当行グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等の国内外の金融経済環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、当行グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2)当行グループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害等の発生に関するリスク

当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

2019年12月以降、世界各国で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、これに対し、日本を含む世界各国で、外出や渡航の禁止・制限、商業施設や生産工場の営業自粛・休業など、様々な感染拡大の防止措置がとられたことで、市民生活や経済活動に広く甚大な影響が生じました。その後、感染者数の減少により経済活動が、一部再開したものの、企業業績の悪化や個人消費の低下など、日本経済、世界経済に深刻な影響が生じております。

今後、新型コロナウイルスのワクチンが徐々に普及することで、世界経済全体での回復基調が継続する一方、ワクチンの普及が他国対比遅れている日本経済の回復は緩やかなものに留まる可能性があります。また、変異株の流行等による感染終息の遅れ等により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、あるいは更に悪化する可能性や、金融市場の混乱が再び起こる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内外の経済の不安定な状態が長引く、もしくは更に悪化した場合、取引先の業況悪化等により与信関係費用及び不良債権残高が増加する可能性があるほか、お客さまの資金繰り支援として新規・追加融資の要請に応えることで、リスクアセットが増加し自己資本比率が低下する可能性があります。また、金融市場の混乱が再び起きた場合、当行グループの資金繰り状況が悪化するほか、株式等、当行グループが保有する金融商品に減損又は評価損が発生する可能性があります。加えて、経済活動の抑制によるビジネス機会の喪失等により、当行グループの戦略遂行に支障が生じる可能性があります。

当行グループは、融資・決済サービスなど社会インフラとして金融機関に求められるサービスを継続的に提供するという責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中でも業務を継続しており、そのために十分な感染防止策を講じております。しかしながら、同一拠点にて多数の従業員が同時に罹患した場合には、一時的に業務継続に支障が生じるなど、当行グループが十分な金融サービスを提供できなくなる可能性があります。

④ サステナビリティを意識した動きの加速に関するリスク

現在、世界は様々な社会課題に直面しています。特に気候変動や人権問題などは世界規模で深刻化しており、その影響は広範に及び、かつ不確実性を伴います。こうしたなか、ＳＤＧｓ (※1)の達成やＥＳＧへの関心が高まるなど、持続可能な社会の実現に向けて、政官民を挙げた取組みが求められています。
　当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　内部統制システム　ホ．サステナビリティへの取組み」に記載のとおり、サステナビリティの実現に向けた取組みを行っております。しかしながら、これらの取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、社会的な批判の高まりを受けたお客さま及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  イ．気候変動に関するリスク

グローバルに取り組むべき課題の一つである気候変動については、2016年にパリ協定が発効し、日本を含む加盟国において、温室効果ガス排出量削減のための対策が進められております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動シナリオ分析を強化し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでおります。これらの取組みは、経営会議やリスク委員会へ報告され、取締役会において社外取締役等からレビューを受けております。しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、異常気象に伴う大規模災害の発生時には、当行の従業員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じる可能性があります。また、お客さまの財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、結果として当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

また、低炭素社会への移行に伴い、気候変動政策や規制強化、技術革新等によって気候変動に重大な影響を与える業種の資産価値が下落する、所謂「座礁資産化」や、気候変動への対応コストの増加等に伴う貸出先の業績悪化により、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

この他、ＴＣＦＤ(※2)やＳＤＧｓに係る取組みへの関心が高まるなかで、企業の社会的責任に関する取組みやその開示が不十分とみなされた場合には、当行への社会的な批判の高まりにより、当行グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

  (※1)「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」を表すもの。

  (※2)「Task Force on Climate related Financial Disclosures」の略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）

　　　　によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告

　　　　において公表することを求めるもの。

  ロ．人権問題に関するリスク

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グローバルに活動する金融機関として、人権の保護及び促進や、現代奴隷・強制労働・人身売買・児童労働等、あらゆる形態の搾取的労働慣行に関するあらゆる活動を事業及びサプライチェーンから排除することに向けて、「人権尊重に係る声明」を公表しております。また、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組みを行っております。しかしながら、「ビジネスと人権に関する指導原則」(※)で明記される企業の人権尊重責任への関心が急速に高まるなか、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)2011年、国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。サプライチェーン上での人権侵害の発生

　を防止するための「人権デューデリジェンス」等を企業に推奨。

⑤ 他の金融機関等との競争

当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境の変化も踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 各種の規制及び法制度等の変更

当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ. 自己資本比率規制

バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の自己資本に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」を公表しました。

バーゼルⅢは、従来の自己資本規制(バーゼルⅡ)に比べ、優先株が普通株式等Tier１に算入されないことやTier２に算入可能な劣後債の要件が厳格化されるなど、資本の質的側面が強化されたことに加え、自己資本比率の最低水準の引き上げや各種バッファー(資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー、Ｇ－ＳＩＢバッファー)の導入により、資本の量的側面の強化を図るものであり、2013年３月期より段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書を公表しました。当該見直し後の規制は、当初、2022年から段階的に適用される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、適用時期を2023年に延期する旨が、2020年３月にバーゼル銀行監督委員会より公表されております。

当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率(※)で10%程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、十分な資本水準の維持に努めております。

しかしながら、当行又は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（※）その他有価証券評価差額金を除く

ロ. ＴＬＡＣ規制他

2015年11月、金融安定理事会(ＦＳＢ)はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、三井住友フィナンシャルグループは、一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められております。

また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である流動性カバレッジ比率(ＬＣＲ)が適用されているほか、安定調達比率(ＮＳＦＲ)についても、2014年10月に最終規則文書が公表され、本邦でも導入される見通しです。2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含むレバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、2019年３月から三井住友フィナンシャルグループを含む国際統一基準行に対してレバレッジ比率の最低比率基準が導入されております。

こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

ハ. ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク

当行グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しておりますが、これらの中にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照する金融商品が含まれております。また、当行グループは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参照する金融商品を保有しております。

2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（ＦＳＢ）は、2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、既存の金利指標である銀行間金利の信頼性・頑健性の向上と、銀行のクレジット・リスク等を反映しない「リスク・フリー・レート」の特定を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構（ＦＣＡ）長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。この表明を受け、日本を初めとする各国において、ＬＩＢＯＲの公表停止に向けた取り組みが進められました。具体的には、2021年３月に、ＦＣＡ及びＬＩＢＯＲ運営機関であるＩＣＥ　Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎが、現行のパネル行が呈示するレートに基づき算出するＬＩＢＯＲのうち、日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表を停止する旨を公表し、ＬＩＢＯＲの公表停止時期が明確化されました。

ＬＩＢＯＲが公表停止となることへの対応として、代替金利指標の開発や、既存の金融商品の代替金利指標への移行方法が国際的に議論されていますが、後継指標の選定、導入時期等の不確実な要因に加え、お客さまとの契約更改やシステム開発等の対応が予定通り進まず、お客さまとの取引等に悪影響を及ぼす可能性や追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。また、参照金利の変更、金融商品の評価方法の変更等により、当行グループの保有する金利指標を参照する金融商品に損失が発生する可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、当行グループでは、プロジェクトチームを設置し、適切な社内ガバナンス体制の下、お客さまへの対応や内部管理の高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っております。

(2) 当行グループの業務に内包されるリスク

当行グループは、銀行業務を中心としたグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。

① 信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ. 取引先の業況の悪化

当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。

ロ. 他の金融機関における状況の変化

世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、当行グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 市場リスク

市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)  １　金融商品の状況に関する事項  (3) 金融商品に係るリスク管理体制  ②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

イ. 金利変動リスク

当行グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 為替変動リスク

当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ. 株価変動リスク

当行グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されることで株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。 当行グループでは、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制  ②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、当行グループ各社の格付が低下した場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下の通りであります。

イ. 事務リスク

当行グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 情報システム・サイバー攻撃に関するリスク

当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。

特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化は急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスクはより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリスクにも直面しております。
　以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
　これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ. お客さまに関する情報の漏洩

当行グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ニ. 重要な訴訟等

当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当行グループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査等委員会、取締役会及び経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、訴訟等の結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ホ. 金融業界及び当行グループに対する否定的な報道

金融業界または当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれております。当行グループは、こうした報道の早期発見に努めるとともに、その影響度の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や三井住友フィナンシャルグループの株価が悪影響を受ける可能性があります。

⑤ コンダクトリスク

コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。

イ. 法令等に違反するリスク

当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。

当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ. 経済制裁対象国との取引に係るリスク

本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(ＯＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当行の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 決済リスク 

当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。

当行グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当行グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。

しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 戦略リスク

イ. 当行グループのビジネス戦略に関するリスク

当行グループをはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中長期ビジョンとして、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」を掲げ、2020年５月に公表した、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、様々なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

ロ. 当行の出資、戦略的提携等に係るリスク

当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ. 戦略遂行に必要な有能な人材の確保

当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当行グループでは、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,358億円減益の5,347億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,117億円減益の4,061億円となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、資金運用利回り及び資金調達利回りが共に低下した一方、資金運用残高が増加したこと等により、前連結会計年度比397億円増益の１兆914億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比２億円増益の49億円となりました。

役務取引等収支は、海外証券ビジネスが堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比218億円増益の4,560億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比864億円減益の711億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比665億円増益の2,349億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比199億円減益の3,061億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比418億円増益の１兆8,583億円となりました。

営業経費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制やコスト削減施策により減少した一方、海外ビジネスを中心に増加したこと等により、前連結会計年度比99億円増加の１兆676億円となりました。

持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加等により、前連結会計年度比171億円減益の76億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比148億円増益の7,983億円となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外でコストが発生したことに加え、将来のコスト発生に備えた予防的引当を計上したこと等により、前連結会計年度比2,189億円増加の2,848億円となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、前連結会計年度比17億円減益の744億円の利益となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(4)　セグメントの業績

ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比190億円増益の3,844億円、リテール部門は同203億円減益の△19億円、グローバルバンキング部門は同77億円減益の3,536億円、市場営業部門は同38億円増益の3,617億円、本社管理等は同200億円増益の△2,995億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

　　 ２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

３　前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、当行において、海外貸出が減少したものの、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比２兆3,140億円増加して86兆5,946億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,040億円増加して7,896億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が555億円、延滞債権額が439億円、３カ月以上延滞債権額が28億円、貸出条件緩和債権額が2,018億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.3％上昇して0.9％となりました。

①　リスク管理債権の状況

(単位：億円)

貸出金残高比率

(単位：％)

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(単体)

(単位：億円)

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

２　債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)

(単位：億円)

(注)　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,992億円増加して6,278億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.19％上昇して0.65％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が397億円増加して1,127億円、危険債権が455億円増加して3,063億円、要管理債権が1,140億円増加して2,088億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,278億円に対して、貸倒引当金による保全が1,580億円、担保保証等による保全が3,550億円となり、保全率は81.71％となりました。

金融再生法開示債権(単体)

(単位：億円)

(単位：億円)

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比９兆2,112億円増加して35兆4,939億円となりました。

(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）

(単位：億円)

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比47億円増加して309億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,391億円増加して6,207億円となりました。

(単位：億円)

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

(単位：億円)

(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆8,627億円増加して142兆4,867億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆4,302億円増加して12兆7,606億円となりました。

(単位：億円)

(注)  当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、９兆2,564億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比540億円増加して７兆2,034億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比8,224億円増加して１兆9,511億円となりました。

(単位：億円)

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　国内・海外別業績

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比397億円増益の１兆914億円、信託報酬は同２億円増益の49億円、役務取引等収支は同218億円増益の4,560億円、特定取引収支は同864億円減益の711億円、その他業務収支は同665億円増益の2,349億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比912億円増益の5,136億円、信託報酬は同２億円増益の49億円、役務取引等収支は同57億円減益の2,510億円、特定取引収支は同1,069億円減益の85億円、その他業務収支は同893億円増益の1,663億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比513億円減益の5,996億円、役務取引等収支は同267億円増益の2,119億円、特定取引収支は同205億円増益の627億円、その他業務収支は同231億円減益の689億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆9,291億円増加して140兆3,120億円、利回りは同0.64％低下して1.16％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同20兆5,973億円増加して189兆6,424億円、利回りは同0.42％低下して0.28％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比９兆392億円増加して89兆9,525億円、利回りは同0.27％低下して0.86％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同14兆8,964億円増加して147兆8,404億円、利回りは同0.19％低下して0.18％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆8,779億円増加して52兆12億円、利回りは同1.36％低下して1.69％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆6,887億円増加して43兆4,432億円、利回りは同1.28％低下して0.64％となりました。

①　国内

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,171,886百万円、当連結会計年度53,679,732百万円)を含めずに表示しております。

②　海外

(注) １　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,479,071百万円、当連結会計年度4,230,153百万円)を含めずに表示しております。

③　合計

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,641,993百万円、当連結会計年度57,899,427百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比179億円増加の6,320億円、一方役務取引等費用は同39億円減少の1,760億円となったことから、役務取引等収支は同218億円増益の4,560億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比105億円減少の3,917億円、一方役務取引等費用は同48億円減少の1,407億円となったことから、役務取引等収支は同57億円減益の2,510億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比307億円増加の2,532億円、一方役務取引等費用は同40億円増加の413億円となったことから、役務取引等収支は同267億円増益の2,119億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比864億円減少の711億円となったことから、特定取引収支は同864億円減益の711億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比1,050億円減少の106億円、一方特定取引費用は同19億円増加の22億円となったことから、特定取引収支は同1,069億円減益の85億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比121億円増加の638億円、一方特定取引費用は同84億円減少の12億円となったことから、特定取引収支は同205億円増益の627億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,255億円減少の３兆4,083億円、特定取引負債残高は同6,215億円減少の２兆8,377億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,283億円減少の２兆1,132億円、特定取引負債残高は同4,908億円減少の２兆213億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,008億円減少の１兆3,235億円、特定取引負債残高は同2,343億円減少の8,447億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　「定期性預金」とは、定期預金であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) 　対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　キャッシュ・フローの状況の分析

(1)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比12兆1,990億円増加の＋17兆8,098億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆5,865億円減少の△７兆4,982億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,709億円減少の＋476億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比10兆5,186億円増加の65兆6,418億円となりました。

(2)　資本政策の方針　

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。

三井住友フィナンシャルグループにおいては、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現していくことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの３年間を計画期間とする本中期経営計画においても、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。

①　健全性確保

三井住友フィナンシャルグループは、2020年度、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援を最優先に位置づけ、健全性を示す普通株式Tier1比率（※）の目線を、本中期経営計画における目標である10％程度から0.5％を切り下げ、9.5％程度として運営してまいりました。その結果、お客さまの資金繰り支援に確りと対応しながらも、2021年３月末の普通株式等Tier１比率は9.8％と、引き続き健全性を確保しております。
　2021年度につきましても、普通株式Tier1比率を9.5％程度とする運営を継続し、健全性を確保しながら、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援に努めてまいります。
 （※）三井住友フィナンシャルグループ連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く

②　株主還元強化

三井住友フィナンシャルグループは、本中期経営計画において、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施するという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40％まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまいります。
　三井住友フィナンシャルグループの2020年度の配当は、新型コロナウイルス感染症の影響等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった一方で、累進的配当方針に基づき期初予想比通り、190円といたしました。
　また、三井住友フィナンシャルグループの2021年度の配当予想は、2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益の減益によって配当性向達成とはせず、中期経営計画で想定する利益水準での配当性向目標達成に向けて、前年度対比10円増配の200円といたしました。

③　成長投資

三井住友フィナンシャルグループにおいては、前中期経営計画で普通株式等Tier１比率が目標水準の10％に到達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。

本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、７つの重点事業領域を中心に３年間で5,000億円の資本を投入し、５兆円のリスクアセットの増加を図る計画としており、資産効率を重視しつつ、成長投資を行うことで、着実な増益を目指してまいります。

また、Ｍ＆Ａを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、三井住友フィナンシャルグループの投資規準を満たす案件を追求してまいります。

④　政策保有株式

三井住友フィナンシャルグループは、2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、2020年９月末までに約5,100億円を削減し、同計画を達成いたしました。2020年５月に公表した新削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円を削減いたしました。引き続き、新削減計画のもと政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、2021年３月31日の連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第11号の2020年６月30
日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

　　　(単位：％)

単体自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            (単位：％)

５　重要な会計上の見積り

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状
況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

６ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

①　信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)

(注) １　共同信託他社管理財産は前連結会計年度末48,039百万円、当連結会計年度末65,722百万円であります。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末65,835百万円、当連結会計年度末27,163百万円であります。

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

　金銭信託

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

当行単体

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,742億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2021年３月31日現在）

(注) １　「土地」の「面積」欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、56,036百万円であります。

２　動産は、事務機械13,140百万円、その他21,117百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備50,430か所、海外駐在員事務所４か所、代理店１店は上記に含めて記載しております。なお、株式会社SMBC信託銀行の両替業務を主体とした外貨両替コーナー12か所は上記に含めておりません。

４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

５　上記のほか、当行は、ソフトウエア資産250,251百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

 ２　店舗・事務所等の主なものは2022年３月までに完了予定であります。

 ３　事務機械の主なものは2022年３月までに完了予定であります。

 ４　ソフトウエアの主なものは2022年３月までに完了予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当行は、単元株制度を採用しておりません。

２  第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。

② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。

② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、2011年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。

(5) 議決権

第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無

該当事項なし。

３  第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【ライツプランの内容】

該当ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　48,365円　　資本組入額　24,182.5円

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

(2021年３月31日現在)

②　第１回第六種優先株式

(2021年３月31日現在)

(6) 【大株主の状況】

(2021年３月31日現在)

(注)　当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2021年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2021年３月31日現在)

(注)  無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当ありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当行は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては2,475円（うち、2,151円は中間配当金）といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、実効性の向上に取り組んでおります。

併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当社グループの理念体系として当社グループの全役職員に対し、周知・浸透を図っております。

＜経営理念＞

○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。

○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。

○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

　　　＜ビジョン＞

最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー

　　　＜Ｆｉｖｅ　Ｖａｌｕｅｓ＞

○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ

　プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。

○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｆｉｒｓｔ

　お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。

○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ　＆　Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ

　先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。

○Ｓｐｅｅｄ　＆　Ｑｕａｌｉｔｙ

　迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。

○Ｔｅａｍ “ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ”

　多様性に富んだ組織の下で互いに尊重し、グループの知恵と能力を結集する。

なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。

②  コーポレート・ガバナンス体制

(現行の体制を採用する理由)

当行は、以下を目的として、2019年６月に監査等委員会設置会社へ移行しました。

○業務執行に関する意思決定について、取締役会から業務執行取締役に対し、大幅に権限委譲することにより、業務執行の迅速化を図ること。

○取締役会の審議議案を、経営の基本方針に関する議案および業務執行取締役の監督に資する重要議案に絞り込み、取締役会の審議の充実を図るとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会を中心とする組織的な監査を行うことにより、監査の実効性向上を図ること。

さらに、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっております。

(取締役会)

取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、取締役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として業務執行取締役に委任しております。

取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、18名の取締役のうち10名が当行の業務執行を行わない取締役（うち６名が社外取締役）で構成されており（2021年６月29日現在）、取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。

また、当行は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

加えて、当行は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約においては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める範囲内において当行が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当行が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当行が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、当行取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査等委員会が選定する委員が、当行及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。

監査等委員会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されています。また、監査の客観性及び業務執行からの独立性を確保する観点から、監査等委員会の委員長には社外取締役が就任しております。

(業務執行) 

業務執行については、2021年６月29日現在、経営会議において選任された100名の執行役員がこれを担当しております(うち８名は取締役を兼務)。

当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同会議は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したうえで執行しております。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議を構成する役員に内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。

③  内部統制システム

当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。

イ．内部統制規程

(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)

第１条  取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管理を行う。

(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)

第２条  当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

②  当行及び当行のグループ会社のリスク管理の基本方針は、経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を得る。

③　経営会議、担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。

(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)

第３条　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。

②  各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った役職員への適切な権限委譲を行う。

(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)

第４条  当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス及びリスクに関する基本方針、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを遵守する。

②  当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。

③  当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。

④  当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

⑤  反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

⑥  利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。

⑦  マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針としてマネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。

⑧  上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を監査等委員会、経営会議等に対して報告する。

(企業集団における業務の適正を確保するための体制)

第５条  当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。

②  当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及びコンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

③  当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間の取引等に係る方針をＳＭＢＣグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員会に報告を行う。

④　当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。

(監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制、他の取締役からの独立性、監査等委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る事項)

第６条  監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員会室を設置する。

②  監査等委員会室の使用人の他の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

③　監査等委員会室の使用人は、専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助するものとする。

④　監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員補佐を置くことがある。この場合、監査等委員補佐の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。

⑤　監査等委員補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該社を監査するとともに、監査等委員会の職務の執行を補佐する。

(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)

第７条　当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

②　当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査等委員会または監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況（株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告されたものを含む）を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ、必要と認められるときまたは監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

③　当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査等委員会または監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規則に不利益取扱いの禁止を定める。

(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)

第８条  内部監査担当部署は、監査等委員会に対し内部監査結果を報告する。

②  当行の内部監査の基本方針・基本計画は、経営会議の決裁及び監査等委員会の承認を経て、取締役会の承認を得る。

③　監査等委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に基づき内部監査を実施する。

④  代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会による監査機能の実効性向上に努める。

(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)

第９条　当行は毎期、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査等委員会が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

ロ．コンプライアンス体制

当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。

取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。

また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。

なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。

その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするもので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。

ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制

当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うことを基本方針としております。

また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアンス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体制整備に努めております。

ニ．リスク管理体制

当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行として管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリスクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、「リスク統括部」、「米州リスク管理部」、「欧州リスク管理部」、「アジアリスク管理部」、「投融資企画部」、「米州審査部」、「欧州審査部」、「アジア・大洋州審査部」および「国際審査部」を設置し、各部署を担当する役員を配置しております。このうちリスク統括部が、リスク管理の統括部署として、経営企画部とともに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。

ホ．サステナビリティへの取組み　

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営理念の一つとして掲げる「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」に基づき、以下の取組みを行っております。

〇ＳＭＢＣグループ　サステナビリティ宣言

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年４月に公表した「ＳＭＢＣグループ　サステナビリティ宣言」において、持続可能な社会の実現を目指す上での基本姿勢として以下のように宣言しております。

「我々、ＳＭＢＣグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビリティへの意思を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて行動していきます。」

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、「環境」「コミュニティ」「次世代」を重点課題として、金融事業を営むものとして、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献してまいります。

〇「ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ　ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ　2030」

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは「ＳＭＢＣグループ　サステナビリティ宣言」に基づく2030年までの10年間の計画として、「ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ　ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ　2030」を策定し、サステナビリティに資するファイナンスの取組や金融経済教育の提供などの長期目標を設定し、サステナビリティの実現に資する施策を推進しております。
  特に、気候変動問題に関しては、日本政府による、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の公表等、世界的に対応が加速していることを受け、2021年５月に、「ＳＭＢＣ　Ｇｒｏｕｐ　ＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ　2030」における気候変動関連の施策を拡充いたしました。
  具体的には、「2050年カーボンニュートラル」に向けた、ＳＭＢＣグループの長期行動計画である「気候変動対策ロードマップ」と、短期的、中期的に実行する具体的な施策である「アクションプラン」を定め、段階的に取組んでまいります。
  まず、アクションプランの第一段階として、2023年迄の現中期経営計画期間に着手・実行する施策を「アクションプランＳＴＥＰ１」として定めました。「アクションプランＳＴＥＰ１」においては、ＳＭＢＣグループの投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた中長期目標の設定、ＳＭＢＣグループ全体の温室効果ガスの削減に向けた取組の加速、気候変動対策・脱炭素化ビジネスの強化、気候変動に関するガバナンス・経営管理体制の高度化、リスク管理体制の強化等に取り組んでまいります。

〇サステナビリティ経営を推進する体制

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、グループＣＥＯを委員長とした「サステナビリティ推進委員会」において、推進計画の審議や重要な施策の決定を実施し、必要に応じてグループ経営会議や取締役会での報告・決定を行っております。また、2021年４月に、グループ全体のサステナビリティの統括・推進を行うグループＣＳuＯ（Chief Sustainability Officer）を設置いたしました。
　このほか、当行におけるＣＸ推進体制やお客さまの声の分析状況及びお客さま本位の業務運営に関する取組状況を報告、審議することを目的に、経営会議の一部を構成する会議として、「ＣＸ向上会議」を設置しております。

ヘ．情報開示

当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会では、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関する事項を協議しております。

＜当行のコーポレート・ガバナンス体制(2021年６月29日現在)＞

④　役員報酬の内容

    当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
　　　監査等委員でない取締役に対する報酬等　         800百万円（支給人数　11名）
　　　監査等委員である取締役に対する報酬等　         195百万円（支給人数　７名）
　　　（うち社外役員に対する報酬等　　93百万円（支給人数　５名））
 
    （注） 　報酬等の額には、監査等委員でない取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用218百万円が含ま
　　　　　 れております。

　　　　　　 なお、社外取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用はありません。

⑤　取締役の定数

当行は、監査等委員でない取締役１名以上を置く旨、及び、監査等委員である取締役３名以上を置く旨、定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に規定される事項については、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑨  議決権の有無又はその内容の差異

当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めております。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません（ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったとき（事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します）。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。

(2) 【役員の状況】

男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（2021年６月29日現在）

（注）１　取締役　ポール与那嶺、同　手代木功、同　髙橋　宏、同　門永宗之助、同　岡　正晶、同　久保山路子の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、監査等委員である取締
役全員の補欠として、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締
役の略歴は以下のとおりであります。

３　当行は監査等委員会設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
　監査等委員会：門永宗之助(委員長) 、中井敏昭、矢部秀治、髙橋　宏、岡　正晶、久保山路子、井上篤彦

４　取締役　久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。

５　当行は、執行役員制度を導入しております。2021年６月29日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の構成は、以下のとおりであります。

専務執行役員　 9名

常務執行役員　29名

執行役員　　　54名

（社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役であるポール与那嶺氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同社と

当行との間における2020年度の取引額は、同社の連結売上高及び当行の連結業務粗利益の１％未満であります。

また、当行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、当行の連結総資産の0.1％未満であります。

さらに、同社は当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、

その数は発行済株式総数の１％未満であること等から、同氏と当行との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役である髙橋宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役である岡正晶氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役である久保山路子氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は７名の監査等委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。そのうち髙橋宏氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任あずさ監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　当行は監査等委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会規程に定めている６項目(財務報告、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営) について監視・監督を行っております。当事業年度に各項目で議論された内容は以下のとおりです。

(ⅰ) ［財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況、特別の検討を要する会計監査上の論点についての取り扱い

(ⅱ) ［リスク管理］サイバーセキュリティの態勢高度化、緊急時態勢整備、金融環境変化への対応状況、内部管理体制の強化

(ⅲ) ［コンプライアンス］ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備の状況、労務リスク管理状況

(ⅳ) ［内部監査］実効的なグループ・グローバル監査態勢の構築

(ⅴ) ［会計監査人］会計監査の相当性、ＫＡＭに係るコミュニケーション

(ⅵ) ［子会社の経営］内部通報制度の有効性・高度化の状況

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点への往査及び主要なグループ会社からの情報収集等により、取締役の職務執行状況を監査しております。内部統制システムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
　また、監査等委員会は、内部監査部門の取締役を除く監査部担当役員・部長の人事異動について同意権を有しており、内部監査部門を通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。
　更に、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行うなどの連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を行っているかを監査しております。
　監査等委員会における審議結果の概要は、監査等委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて提言や意見表明を行っております。

②　内部監査の状況

当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び与信監査部を設置しております。
　監査部及び与信監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会、監査等委員会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会(注)の基準等に則った手続により内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査等委員会、内部監査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会に対して定例的に報告を行っており、監査等委員会を通じて取締役会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会を通じて同取締役会に対しても報告されております。
　監査部及び与信監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
　2021年３月末現在の人員は、監査部490名（与信監査部との兼務者10名及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部との兼務者224名を含む)、与信監査部92名(監査部との兼務者１名及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部との兼務者53名を含む)となっております。

(注)　内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc. (IIA))

内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活動。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称・継続監査期間

当行は、前身である株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めております。
　尚、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいては、発足時の2002年に、有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。

ロ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　　大塚　敏弘、羽太　典明、仁木　一秀

なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  103名、その他  196名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、グローバルに当行をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第399条の２第３項に基づき監査公認会計士の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

当行では、監査等委員会において、監査公認会計士を適切に評価するための基準を策定しております。そのうえで、監査公認会計士の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討する際に、監査公認会計士の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確認のうえ、監査公認会計士の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等 

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当行における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、投資事業有限責任組合における財務情報の検証業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）

　当行における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当ありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査公認会計士の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査公認会計士としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
　なお、事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

５．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応するための体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】