E03617 三井住友銀行 有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。

４　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、平成24年度は当行１行、平成25年度以降は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

６　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等
を適用し、平成27年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示を変更しております。また、平成26年度以前についても、当該表示の変更を反映しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第14期中間配当についての取締役会決議は平成28年11月11日に行いました。

３　第14期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６　自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

７　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。

９　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

２ 【沿革】

平成29年３月末現在 連結子会社128社、持分法適用会社49社 当行の国内本支店506、国内出張所431、海外支店18、海外出張所20、海外駐在員事務所４

(注)国内出張所には、平成26年度より法人営業部等を含めております。

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社128社、持分法適用会社49社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

各事業部門(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

(□は連結子会社、〇は持分法適用会社)

(参考)　当行の組織図

（平成29年６月29日現在）

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社、持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。

５　当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

６　当行は、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bankとの間で、日系企業のお客さまに対する金融サービスの強化やリテール金融分野等での協働を行うことを目的に、業務提携を行っております。

７　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC信用保証株式会社、Sumitomo Mitsui Banking
Corporation Europe Limited、SFVI Limited、SMBC Preferred Capital JPY 2 Limitedであります。

８　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行、株式会社さくらケーシーエス、ポケットカード株式会社であります。

９　株式会社みなと銀行の議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式の議決権の所有割合40.37％が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることとなっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(平成29年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,221人を含んでおりません。

(2) 当行の従業員数

(平成29年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,820人を含んでおりません。

なお、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含めておりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

５　当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,867人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における業績につきまして、経常利益は前連結会計年度対比1,009億円減益の8,294億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,370億円減益の5,432億円となりました。

なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比４兆7,774億円増加の＋３兆6,303億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆4,112億円減少の＋１兆964億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,868億円減少の△5,225億円となりました。

その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比３兆6,703億円増加の41兆1,111億円となりました。

(3) セグメントの業績

①　セグメント別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比890億円減益の１兆1,374億円、信託報酬は同１億円増益の37億円、役務取引等収支は同723億円減益の5,563億円、特定取引収支は同693億円減益の1,404億円、その他業務収支は同174億円増益の1,632億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1,253億円増益の１兆3,233億円、信託報酬は同１億円増益の37億円、役務取引等収支は同10億円増益の4,394億円、特定取引収支は同264億円減益の528億円、その他業務収支は同197億円増益の1,378億円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比140億円増益の1,238億円、役務取引等収支は同787億円減益の1,213億円、特定取引収支は同429億円減益の876億円、その他業務収支は同28億円減益の741億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　セグメント別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6,864億円増加して123兆7,644億円、利回りは同0.01％上昇して1.35％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆5,638億円増加して151兆3,540億円、利回りは同0.06％上昇して0.35％となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比１兆2,265億円増加して116兆7,966億円、利回りは同0.17％上昇して1.61％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同７兆5,618億円増加して146兆9,585億円、利回りは同0.05％上昇して0.38％となりました。

その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度末比6,611億円減少して10兆227億円、利回りは同0.29％上昇して1.65％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同２兆1,974億円減少して７兆5,637億円、利回りは同0.19％上昇して0.55％となりました。

ア　銀行業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29,242,616百万円、当連結会計年度35,148,165百万円)を含めずに表示しております。

イ　その他事業

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度864,576百万円、当連結会計年度470,977百万円)を含めずに表示しております。

ウ　合計

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

３　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

４　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,015,849百万円、当連結会計年度35,538,969百万円)を含めずに表示しております。

③　セグメント別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比535億円減少の7,259億円、一方役務取引等費用は同189億円増加の1,697億円となったことから、役務取引等収支は同723億円減益の5,563億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比182億円増加の6,089億円、一方役務取引等費用は同172億円増加の1,695億円となったことから、役務取引等収支は同10億円増益の4,394億円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比781億円減少の1,349億円、一方役務取引等費用は同５億円増加の136億円となったことから、役務取引等収支は同787億円減益の1,213億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

④　セグメント別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比693億円減少の1,404億円となったことから、特定取引収支は同693億円減益の1,404億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比226億円減少の622億円、一方特定取引費用は同38億円増加の95億円となったことから、特定取引収支は同264億円減益の528億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比605億円減少の922億円、一方特定取引費用は同176億円減少の46億円となったことから、特定取引収支は同429億円減益の876億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比５兆3,146億円減少の２兆6,664億円、特定取引負債残高は同３兆9,748億円減少の２兆1,311億円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆6,343億円減少の１兆8,633億円、特定取引負債残高は同１兆5,682億円減少の１兆3,881億円となりました。

その他事業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比３兆7,030億円減少の8,368億円、特定取引負債残高は同２兆4,294億円減少の7,767億円となりました。

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

⑤　セグメント別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　セグメント別貸出金残高の状況

ア　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

４　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

イ　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) １　対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。

２　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

３　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

⑦　セグメント別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　各セグメントの主な内容

(1) 銀行業…………銀行業務

(2) その他事業……リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(4) 国内・海外別業績

①　国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比890億円減益の１兆1,374億円、信託報酬は同１億円増益の37億円、役務取引等収支は同723億円減益の5,563億円、特定取引収支は同693億円減益の1,404億円、その他業務収支は同174億円増益の1,632億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比1,076億円減益の6,649億円、信託報酬は同１億円増益の37億円、役務取引等収支は同858億円減益の3,865億円、特定取引収支は同851億円減益の1,152億円、その他業務収支は同262億円増益の1,223億円となりました。

海外の資金運用収支は前連結会計年度比368億円増益の4,933億円、役務取引等収支は同114億円増益の1,768億円、特定取引収支は同158億円増益の252億円、その他業務収支は同86億円減益の411億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6,864億円増加して123兆7,644億円、利回りは同0.01％上昇して1.35％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆5,638億円増加して151兆3,540億円、利回りは同0.06％上昇して0.35％となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆2,581億円減少して85兆191億円、利回りは同0.09％低下して1.10％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は１兆7,849億円増加して120兆8,246億円、利回りは同0.00％上昇して0.22％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比２兆7,999億円増加して40兆4,245億円、利回りは同0.19％上昇して1.99％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆6,224億円増加して32兆2,011億円、利回りは同0.19％上昇して0.97％となりました。

ア　国内

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28,295,713百万円、当連結会計年度33,412,267百万円)を含めずに表示しております。

イ　海外

(注) １　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,730,410百万円、当連結会計年度2,132,461百万円)を含めずに表示しております。

ウ　合計

(注) １　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。

３　資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,015,849百万円、当連結会計年度35,538,969百万円)を含めずに表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比535億円減少の7,259億円、一方役務取引等費用は同189億円増加の1,697億円となったことから、役務取引等収支は同723億円減益の5,563億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比722億円減少の5,180億円、一方役務取引等費用は同136億円増加の1,315億円となったことから、役務取引等収支は同858億円減益の3,865億円となりました。

海外の役務取引等収益は前連結会計年度比149億円増加の2,175億円、一方役務取引等費用は同35億円増加の407億円となったことから、役務取引等収支は同114億円増益の1,768億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

④　国内・海外別特定取引の状況

ア　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比693億円減少の1,404億円となったことから、特定取引収支は同693億円減益の1,404億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比813億円減少の1,246億円、一方特定取引費用は同38億円増加の95億円となったことから、特定取引収支は同851億円減益の1,152億円となりました。

海外の特定取引収益は前連結会計年度比55億円増加の429億円、一方特定取引費用は同103億円減少の176億円となったことから、特定取引収支は同158億円増益の252億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

イ　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比５兆3,146億円減少の２兆6,664億円、特定取引負債残高３兆9,748億円減少の２兆1,311億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比５兆3,014億円減少の１兆7,932億円、特定取引負債残高は同４兆246億円減少の１兆3,303億円となりました。

海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比360億円減少の9,069億円、特定取引負債残高は同270億円増加の8,346億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(残高・構成比)

「(3) セグメントの業績」の「⑥セグメント別貸出金残高の状況　ア　業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当該欄での記載を省略しております。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。

①　信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)

(注) １　共同信託他社管理財産は当連結会計年度末5,281百万円であります。

２　上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末87,860百万円、当連結会計年度末84,523百万円であります。

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③　有価証券残高の状況

④　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

　金銭信託

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

単体自己資本比率（国際統一基準）

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

当行単体

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営戦略等

①　経営方針

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を目指してまいります。
 
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。

②　経営環境

当年度を顧みますと、海外では、新興国において、資源価格の底入れや景気刺激策の効果等から、年度後半にかけて経済の持直しの動きが見られたほか、先進国でも、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられ回復を続けるなど、緩やかな景気回復が続きました。わが国の経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。

わが国の金融資本市場におきましては、期初から長短金利ともにマイナス圏で推移しましたが、昨年９月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことを受け、当年度末にかけて短期金利はマイナス0.04％前後、長期金利は0.07％前後となりました。円相場は、世界経済の先行き不透明感の高まりからリスク回避姿勢が強まったこと等を受けて、昨年秋頃まで円高基調で推移しましたが、11月の米国大統領選挙を機に円安に転じ、12月には一時１ドル118円台となりました。その後、米国トランプ政権の経済政策運営や、欧州の政治情勢を巡る先行き不透明感の高まり等から、当年度末にかけて１ドル111円台前半まで円高が進みました。日経平均株価は、昨年６月に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したこと等を背景に、一時１万４千円台まで下落しましたが、米国トランプ政権の経済政策に対する期待感等から、本年３月には一時１万９千円台後半まで回復し、当年度末には１万８千円台後半となりました。

規制面では、本年１月に、バーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本比率と流動性比率等に関する国際的な規制の枠組み（いわゆる「バーゼルⅢ」）の見直しに関する最終合意を延期することを公表しました。国内では、昨年５月に、金融グループの経営管理機能の充実や、金融グループ内の共通・重複業務の集約、金融関連ＩＴ企業（いわゆる「フィンテック企業」）等への出資を容易にすること等を盛り込んだ「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。加えて、本年３月には、金融機関とフィンテック企業が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。また、金融庁より、金融機関等が自ら主体的に創意工夫し、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供するうえで有用と考えられる原則として、「顧客本位の業務運営に関する原則」が公表されました。

こうした中、金融機関を取り巻く環境は、国内におけるマイナス金利、国際的な金融規制の強化等、厳しい状況が継続する見通しです。政治・社会面においても、保護主義の台頭や地政学リスクの高まり等もあり、不透明・不確実な環境が続くと見込まれます。一方で、国内においては、個人のお客さまの「貯蓄から資産形成へ」の流れや、取引のデジタル化・キャッシュレス化の進展、法人のお客さまにおける業界再編・海外展開の加速、低金利下での運用ニーズの拡大等が期待されます。また、海外においては、米国経済の安定的な成長や、グローバルな企業再編ニーズの高まり、中長期的なアジアの発展やインフラ投資の増加等が予想されます。

③　経営戦略

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、平成29年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画「ＳＭＦＧ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」を策定いたしました。前述の環境認識を踏まえ、本中期経営計画では、新たなグループ経営体制のもと、グループ総合力の結集と構造改革の推進により、お客さまに価値ある商品・サービスを適時に提供し、お客さまに選ばれる金融グループとして、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

そのための施策として、本中期経営計画では、以下の３つの基本方針を定め、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」というビジョンの実現に向けて、次のステージに進んでまいります。

○「規律」を重視した事業展開

○強みに重点を置いた成長戦略の推進
○持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

④　経営指標

本中期経営計画では、前述の環境認識を踏まえ、資本効率・資産効率・経費効率の改善に取り組み、下表の３項目を最終年度の平成31年度の財務目標として掲げております。

なお、経費率については、目先は過年度の投資に係る経費増加影響がありますが、経費コントロールの徹底により、低下トレンドを定着させ、平成32年度以降、早期に60％程度への改善を目指してまいります。また、国際的な金融規制の強化を踏まえ、資本基盤を強化し、健全性を確保してまいります。

＜ＳＭＦＧ連結財務目標（平成31年度）＞

※1　国際金融規制強化の最終的な影響として、平成32年度にリスクアセットが現状比＋25％程度増加する前提で、最終化時ベースの目標を設定。

※2　普通株式等Tier1から「その他有価証券評価差額金」、リスクアセットから株式評価益見合い分を控除。

(2) 対処すべき課題

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中期経営計画で掲げた３つの基本方針のもと、次の取組みを進めてまいります。

①　「規律」を重視した事業展開

今後も、金融機関を取り巻く環境は厳しいと見込まれますが、こうした環境下においてもボトムライン収益の持続的成長を実現するため、従来以上に資本効率、資産効率、経費効率にこだわった運営、すなわち、「規律」を重視した収益性の高い金融機関を目指してまいります。

まず、国内の安定的な収益基盤における競争優位性を維持しつつ、優先的に資源投入するビジネスを選別することで、資本効率の良い収益構造へ転換してまいります。また、国際的な金融規制の強化を見据え、資産のコントロールを一段と強化いたします。具体的には、適切なリスクテイクを行い、高採算で資産効率の良好なビジネスへ資産を投入する一方、低採算の資産を削減し、資産の入替えを進めてまいります。

更に、情報通信技術を活用した業務の効率化や、グループ内での業務基盤の共有化を進めてまいります。具体的には、個人のお客さま向けの店舗の改革や、証券子会社等の事業再編を行い、グループ全体の生産性の向上と効率化を推進してまいります。

②　強みに重点を置いた成長戦略の推進

三井住友フィナンシャルグループの競争優位性と事業の成長性をもとに、次の「７つの戦略事業領域」を定めました。

安定的な収益基盤である国内事業の一層の強化、海外事業における成長戦略の推進及び将来の成長に向けた新たな強みづくりに取り組んでまいります。

＜７つの戦略事業領域＞

・本邦ナンバーワンの個人向け金融ビジネスの実現

・本邦中堅企業向けビジネスにおける優位性の拡大

・国内外の大企業向けビジネスにおける存在感の拡大

・高採算かつグローバルに強みがある金融商品の提供におけるトップクラスの地位の確立

・「アジア・セントリック」の進化

・市場関連業務の収益力強化

・グループ独自の付加価値の高い信託・資産運用ビジネスの構築

③　持続的成長を支えるグループ・グローバルベースの運営高度化

イ．ビジネスにおける可能性を最大化する経営体制

三井住友フィナンシャルグループは、国際的に広く認知されたコーポレートガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。

また、事業部門制、ＣｘＯ(注)制を導入し、グループ・グローバルベースで、ビジネスにおける可能性を最大化してまいります。具体的には、グループ各社が、統一された経営戦略のもとで、商品提供力・サービスを強化することによって、幅広いお客さまの多様なニーズに的確にお応えしてまいります。加えて、グループ各社間で人材交流を活発化するなど経営資源を共有化し、全体最適の観点から資源投入を行ってまいります。更に、企画・管理機能を高度化し、人員・システム投資額等をグループベースでコントロールいたします。これらを支える経営管理体制として、事業部門別の経営指標の導入や経営情報システムの高度化を進めてまいります。

(注)　ＣｘＯ

ＣＦＯ(Chief Financial Officer)、ＣＲＯ(Chief Risk Officer)等の総称。

ロ．デジタル化の推進

社会のデジタル化が急速に進展する中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造、グループの生産性向上・業務効率化や経営基盤の高度化等、あらゆる分野でデジタル化を推進いたします。

当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、お客さま、株主・市場、社会からのご評価を更に高めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)  近時の国内外の経済金融環境

　国際金融資本市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な下落等が生じた場合、国内外の取引先の経済活動が困難となり、当行グループの不良債権残高や与信関係費用が増加したり、当行グループの資本及び資金調達が難しくなること等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  保有株式に係るリスク

①  株式価値の低下リスク

　当行グループは市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株式の価値が低下する場合には、保有株式に減損処理及び評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式の処分に関するリスク

　当行グループは、株価下落による財務上のリスクを削減する観点等から、場合によっては損失が発生することを承知しながら株式の売却を行う可能性があります。当行グループが保有している株式には、取引先との良好な関係を築くために保有しているものがあり、こうした株式の売却は、取引先との関係の悪化や取引の減少を招く可能性があります。

(3)  トレーディング業務、投資活動に係るリスク

　当行グループは、デリバティブ取引を含む多種多様な金融商品を取扱うトレーディング業務や債券、ファンド等への投資を行っているため、当行グループの経営成績及び財政状態は、金利、為替、株価、債券価格、商品価格等の変動リスクに常に晒されております。例えば、金利が上昇したり債券の格付が引き下げられたりした場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、売却損や評価損等が発生する可能性があります。また、わが国におけるマイナス金利の拡大を含む主要国の金融政策の変更、市場の低迷等により流動性が低下し、適切な価格形成がなされない場合や世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化が長期化・深刻化する場合等には、当行グループが保有する金融商品の市場価格等が大幅に下落し、多額の評価損や減損処理が発生し、これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  為替リスク

　当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の評価損等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  自己資本比率

① 自己資本比率規制

　当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

　一方、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行については、平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に、自己資本比率を維持する必要があります。

　当行グループ又は当行の国内銀行子会社(株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行)の自己資本比率がこれらの基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当行グループ及び当行の銀行子会社の自己資本比率は、当行グループ各社の経営成績の悪化、自己資本比率の算定方法の変更及び本項「事業等のリスク」に記載する様々な要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。さらに、例えば次のような要因により自己資本比率が低下する可能性があります。

　イ．繰延税金資産の自己資本比率規制上の自己資本算入額に関する上限

　わが国の自己資本比率規制において、普通株式等Tier１資本に算入できる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。かかる規制により、当行グループ及び銀行子会社の自己資本比率規制上の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

　ロ．繰延税金資産の貸借対照表計上額

　当行グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積もりを下回ることとなった場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、当行グループの繰延税金資産が減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。

　ハ．資本調達手段

　自己資本比率の算定において、平成25年３月以前に調達した適格旧資本調達手段の自己資本算入に関する経過措置が設けられており、一定の要件を満たす適格旧資本調達手段を当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することが認められております。これらの適格旧資本調達手段について、自己資本算入期限が到来した際に、借換え等が必要になる可能性がありますが、市場環境の変化等によっては、その他Tier１資本調達手段、Tier２資本調達手段への借換え等が困難となり、当行グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

② 新たな規制

　バーゼル銀行監督委員会は、平成22年12月に、銀行の自己資本と流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」及び「バーゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」等の合意文書を公表しました。こうした合意文書により、各種資本バッファーの導入、レバレッジ比率規制、流動性規制等の新たな規制の一部が適用されたほか、その他の規制も段階的に適用される予定です。

　また、三井住友フィナンシャルグループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)により、グローバルなシステム上重要な銀行(Ｇ―ＳＩＢｓ)の対象先として選定されており、より高い水準の自己資本比率規制が、平成28年から段階的に適用されております。加えて、平成27年11月にＦＳＢはＧ―ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ―ＳＩＢｓは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められることになります。

　こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可能性があります。

(6)  他の金融機関との競争

　当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭等により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境下で当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  信用リスク

① 不良債権残高及び与信関係費用の増加

　当行グループは、貸出金等の債権について、劣化に対する予防策やリスク管理を強化するなど、信用リスクに対して様々な対策を講じております。また、自己査定基準、償却引当基準に基づき、その信用リスクの程度に応じて、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向の変化、取引先の経営状況の変化(業況の悪化、企業の信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生等)、担保価値及び貸倒実績率の変動等により、取引先の業種や規模の大小等に関わらず、幅広いセグメントで貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先の業況の悪化

　当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化したり、企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他の金融機関における状況の変化

　世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態の悪化等により当該金融機関の資金調達及び支払能力等に問題が発生した場合には、当行グループが問題の生じた金融機関に対する支援を要請されたり、当行グループが保有する金融機関の株式が減価したり、金融機関宛与信に関する与信関係費用が増加する等の可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切り又は回収があった場合には、当該貸出先に対して当行グループが追加融資を求められたり、貸出先の経営状態の悪化又は破綻により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  当行グループのビジネス戦略

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、平成29年５月に公表した、平成29年度から平成31年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画において、中長期ビジョンとして「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。しかしながら、これらのビジネス戦略は、世界的な市場の混乱やわが国におけるマイナス金利の拡大等の経済金融環境、事業環境の影響等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

(9)  当行の出資、戦略的提携等に係るリスク

　当行グループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、クレジットカード業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。しかし、こうした戦略的提携等については、①法制度の変更、②経済金融環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループの提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)  業務範囲の拡大

① 国内の業務範囲の拡大

　規制緩和等に伴い、当行グループは新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがありますが、それに伴い、新たなリスクに晒されます。当行グループが業務範囲を拡大するにあたり、精通していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合等において、当行グループの業務範囲の拡大が奏功しない又は当初想定した成果をもたらさない可能性があります。

② 海外の業務範囲の拡大

　経済のグローバル化が進展する中で、当行グループは、海外業務を拡大しております。海外業務の拡大に伴い、当行グループは、金利・為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク等に直面し、結果として、想定した収益を計上することができない、又は損失を被る可能性があります。また、地政学リスクの高まりや、海外の特定地域又は国の経済が悪化すること等により、当該地域又は国の貸出先及び金融機関の信用が低下し、当行グループが損失を被る可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)  子会社、関連会社等に関するリスク

　当行グループは、グループ内の企業が相互に協働して営業活動を行っております。これらの会社の中には、当行グループの中核的業務である銀行業務と比較して業績変動の大きい会社やリスクの種類や程度の異なる業務を行う会社もあります。当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、それらの会社の業績が悪化する可能性もあります。また、当行グループは、状況に応じて、子会社等に対して追加出資等を行う可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)  退職給付債務

　当行グループの年金資産の運用利回りが長期期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務の増加等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)  資本及び資金調達に関するリスク

　当行及び当行グループ各社の格付が低下するなどした場合には、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や経済金融環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループの資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)  分配可能額

　一定の状況又は条件の下では、会社法、銀行法、その他諸法令上の規制に基づいて算出される当行の分配可能額が減少するか、又はゼロとなる可能性があります。当行の海外特別目的子会社が発行する優先出資証券については、契約上、当行の分配可能額の水準によって配当支払が制限を受ける場合があるため、当行の分配可能額の水準によっては、当該優先出資証券の配当の支払が困難となる場合があります。

(15)  決済に関するリスク

　当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合又は大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。これらが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)  オペレーショナルリスク

　当行グループが多様な業務を遂行していく上では、内部の不正行為、外部からの不正行為、労務管理面や職場環境面での問題の発生、お客さまへの商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害等による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理等、内部プロセス・人・システムが適切に機能しないことや外部で発生した事象により、損失が発生する可能性があります。これらのオペレーショナルリスクが顕在化した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク

　当行グループは、事務に関する行内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する行内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等をおこした場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報システムに関するリスク

　当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の要因によって情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)  お客さまに関する情報の漏洩

　当行グループは、お客さまに関する膨大な情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員等に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや役職員等及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)  各種の規制及び法制度等

① コンプライアンス体制等

　当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、国際社会の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。

　当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員等が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 経済制裁対象国との取引に係るリスク

　本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国国務省が経済制裁対象国と指定している国等と米国人(米国内の企業を含む)が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引を規制しております。当行グループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室(ＯＦＡＣ)に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、当行の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、当行グループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 各種の規制及び法制度等の変更

　当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらが変更された場合、もしくは、新たな規制等が導入された場合には、当行グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)  災害等の発生に関するリスク

　当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が停止し、当行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)  有能な人材の確保

　当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、当行グループは、他の銀行及び証券会社等と競合関係にあるため、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21)  リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22)  重要な訴訟等

　当行グループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があり、その結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(23)  金融業界及び当行グループに対する否定的な報道

　金融業界又は当行グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中には憶測に基づいたものや、必ずしも正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が正確であるか否かにかかわらず、又は当行グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの報道がお客さまや投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当行グループの信用や当行が発行した社債の流通価格が悪影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　当行は、平成28年10月１日付の臨時株主総会決議により、同日付で親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに対して、所有するＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興」）及び三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）の全株式を現物配当いたしました。

この結果、ＳＭＢＣ日興及びＳＭＡＭは当行の連結子会社及び持分法適用の非連結子会社から除外されました（ＳＭＢＣ日興の除外についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております）。

(2)　当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「ＳＭＦＧ」）、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日開催の各社の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）に向け協議・検討を進めていくことについて合意いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。

また、本経営統合に際しては、りそなホールディングスは統合グループの持株会社（以下、「本持株会社」）を連結子会社とし、ＳＭＦＧは本持株会社を持分法適用の関連会社とすることを基本的な考え方としております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は30百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の基本方針を、「中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する」、「不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する」とし、「内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革」や「アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉」等の取組みを進めてまいりました。

当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注)１　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

１　経営成績の分析

(1) 連結業務純益

資金運用収支は、当行において、マイナス金利の影響等により預貸金利回差が低下したこと等から、前連結会計年度比890億円減益の１兆1,374億円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比１億円増益の37億円となりました。

役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたこと等から、前連結会計年度比723億円減益の5,563億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比693億円減益の1,404億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比174億円増益の1,632億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたこと等から、前連結会計年度比519億円減益の3,036億円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,131億円減益の２兆10億円となりました。

営業経費は、トップライン収益増強に向けた経費投入を行ったことや、過年度のシステム投資の影響等があった一方で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外されたことから、前連結会計年度比675億円減少の１兆2,471億円となりました。

持分法による投資損益は、前連結会計年度に発生したPT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに係るのれん減損の反動を主因に、前連結会計年度比621億円増益の251億円の利益となりました。

以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比836億円減益の7,789億円となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(2) 与信関係費用

与信関係費用は、当行において、大口先の業況悪化に伴い貸倒引当金の積み増しを行ったこと等から、前連結会計年度比494億円増加の633億円の費用となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

(3) 株式等損益

株式等損益は、前連結会計年度比334億円増益の1,013億円の利益となりました。

(単位：億円)

(注)　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、当行において、国内外ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比５兆9,834億円増加して83兆3,145億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比663億円減少して7,471億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が103億円、延滞債権額が349億円、貸出条件緩和債権額が234億円それぞれ減少した一方で、３カ月以上延滞債権額が23億円増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2％低下して0.9％となりました。

①　リスク管理債権の状況

(単位：億円)

貸出金残高比率

(単位：％)

②　リスク管理債権の地域別構成と業種別構成

リスク管理債権の地域別構成(単体)

(単位：億円)

(注) １　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

２　債務者所在国を基準に集計しております。

リスク管理債権の業種別構成(単体)

(単位：億円)

(注)　「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。

「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。

また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比549億円減少して5,677億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.13％低下して0.65％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が172億円減少して1,184億円、危険債権が290億円減少して3,474億円、要管理債権が87億円減少して1,019億円となりました。

開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権5,677億円に対して、貸倒引当金による保全が1,452億円、担保保証等による保全が3,399億円となり、保全率は85.46％となりました。

金融再生法開示債権(単体)

(単位：億円)

(単位：億円)

(注)　貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比9,721億円減少して24兆1,816億円となりました。

(単位：億円)

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）

(単位：億円)

(3) 繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比66億円減少して599億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,029億円増加して3,787億円となりました。

(単位：億円)

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

〔当行単体〕

(単位：億円)

(4) 預金

預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比７兆1,860億円増加して118兆4,247億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆1,445億円減少して12兆5,959億円となりました。

(単位：億円)

(注)  当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、８兆9,082億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比6,074億円減少して６兆5,656億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比922億円増加して１兆4,426億円となりました。

(単位：億円)

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

３　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」 に記載しております。

４　連結自己資本比率（国際統一基準）

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（自己資本比率の状況）」 に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資等の概要は、次のとおりであります。

(1) 銀行業

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等により、銀行業における当連結会計年度中の設備投資の総額は1,353億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

(2) その他事業

その他事業における当連結会計年度中の設備投資の総額は141億円となりました。

なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 銀行業

(平成29年３月31日現在)

(2) その他事業

重要なものはありません。

(注) １　「土地」の「面積」欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、62,891百万円であります。

２　動産は、事務機械18,926百万円、その他23,819百万円であります。

３　当行の両替業務を主体とした浅草外貨両替コーナー、秋葉原外貨両替コーナー、有楽町マリオン外貨両替コーナー、銀座外貨両替コーナー、六本木外貨両替コーナー、渋谷外貨両替コーナー、二子玉川外貨両替コーナー、新宿外貨両替コーナー、新宿西口外貨両替コーナー、池袋外貨両替コーナー、町田外貨両替コーナー、横浜外貨両替コーナー、名古屋ミッドランドスクエア外貨両替コーナー、四条外貨両替コーナー、梅田外貨両替コーナー、難波外貨両替コーナー、三宮外貨両替コーナー、成田空港外貨両替コーナー、成田空港第二外貨両替コーナー、羽田空港外貨両替コーナー、関西国際空港第一外貨両替コーナー、関西国際空港第二外貨両替コーナー、関西国際空港第三外貨両替コーナー、店舗外現金自動設備48,201か所、海外駐在員事務所４か所、代理店１店は上記に含めて記載しております。

４　上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

５　上記のほか、当行は、ソフトウエア資産223,906百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。

(1) 銀行業

新設・改修等

(注)１  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　２  店舗・事務所等の主なものは平成30年３月までに完了予定であります。

　　３  事務機械の主なものは平成30年３月までに設置予定であります。

　　４  ソフトウエアの主なものは平成30年３月までに投資完了予定であります。

(2) その他事業

重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当行は、単元株制度を採用しておりません。

２  第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。

② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。

(3) 残余財産の分配

① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。

② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、平成23年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。

(5) 議決権

第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等

① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。

(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無

該当事項なし。

３  第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当　　普通株式　　発行価額　48,365円　　資本組入額　24,182.5円

(6) 【所有者別状況】

①　普通株式

(平成29年３月31日現在)

②　第１回第六種優先株式

(平成29年３月31日現在)

(7) 【大株主の状況】

①　普通株式

(平成29年３月31日現在)

②　第１回第六種優先株式

(平成29年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

(注)  無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当ありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当ありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当行は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項とし、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としております。

上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては2,093円（うち、1,799円は中間配当金）といたしました。また、平成28年10月1日付の臨時株主総会決議に基づき、株式会社三井住友フィナンシャルグループに対して、当行が所有するＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を実施しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

(注)　１株当たり配当額は、配当金の総額を発行済株式総数で除して算出しております。

４ 【株価の推移】

(1) 普通株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

(2) 第１回第六種優先株式

当株式は金融商品取引所に上場されておりません。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（平成29年６月29日現在）