レンゴー株式会社(3941) 企業情報サマリー

レンゴー株式会社(3941) 企業情報サマリー

レンゴー株式会社(3941)(EDINETコード E00659)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

レンゴー株式会社

証券コード 3941EDINET E00659パルプ・紙プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

レンゴー株式会社(英文社名 Rengo Co., Ltd.)は、大阪府大阪市北区中之島及び東京都港区港南(品川駅前)に本社を、大阪市福島区に登記上の本店を置く、板紙・段ボールを中心とする紙製の包装資材を製造・販売する企業。板紙や段ボールの業界では最大手である。

出典

Wikipedia「レンゴー」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高1.01兆円前年比 +1.5%
当期純利益210億円前年比 -27.5%
総資産1.31兆円前年比 +5.6%
純資産・持分5,286億円前年比 +5.7%
ROE4.4%前年比 -32.3%
従業員数25,573 人前年比 +2.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
05,000億1.00兆1.50兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 7,469億円 円2022/3 営業利益: 333億円 円2022/3 当期純利益: 282億円 円2023/3 売上高: 8,461億円 円2023/3 営業利益: 260億円 円2023/3 当期純利益: 204億円 円2024/3 売上高: 9,008億円 円2024/3 営業利益: 489億円 円2024/3 当期純利益: 330億円 円2025/3 売上高: 9,933億円 円2025/3 営業利益: 374億円 円2025/3 当期純利益: 290億円 円2026/3 売上高: 1.01兆円 円2026/3 営業利益: 371億円 円2026/3 当期純利益: 210億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 579億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −547億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 18.6億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 461億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −606億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 200億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 896億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −760億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 173億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 770億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −973億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −145億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 782億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −707億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 87.7億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
7,469億円
2023/3
8,461億円
2024/3
9,008億円
2025/3
9,933億円
2026/3
1.01兆円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
333億円
2023/3
260億円
2024/3
489億円
2025/3
374億円
2026/3
371億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
366億円
2023/3
287億円
2024/3
480億円
2025/3
392億円
2026/3
374億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
282億円
2023/3
204億円
2024/3
330億円
2025/3
290億円
2026/3
210億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
9,343億円
2023/3
1.05兆円
2024/3
1.17兆円
2025/3
1.24兆円
2026/3
1.31兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,543億円
2023/3
3,857億円
2024/3
4,390億円
2025/3
5,002億円
2026/3
5,286億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
579億円
2023/3
461億円
2024/3
896億円
2025/3
770億円
2026/3
782億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
36.6%
2023/3
35.4%
2024/3
36.3%
2025/3
37.3%
2026/3
37.3%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
8.6%
2023/3
5.7%
2024/3
8.3%
2025/3
6.5%
2026/3
4.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
20,141人
2023/3
22,548人
2024/3
23,389人
2025/3
25,011人
2026/3
25,573人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高1.01兆円9,933億円9,008億円8,461億円7,469億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)424億円428億円503億円309億円414億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)210億円290億円330億円204億円282億円
自己資本利益率4.4%6.5%8.3%5.7%8.6%
営業利益又は営業損失(△)371億円374億円489億円260億円333億円
経常利益又は経常損失(△)374億円392億円480億円287億円366億円
総資産額1.31兆円1.24兆円1.17兆円1.05兆円9,343億円
自己資本比率37.3%37.3%36.3%35.4%36.6%
純資産額5,286億円5,002億円4,390億円3,857億円3,543億円
現金及び現金同等物の残高894億円706億円1,038億円709億円578億円
営業活動によるキャッシュ・フロー782億円770億円896億円461億円579億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−707億円−973億円−760億円−606億円−547億円
財務活動によるキャッシュ・フロー87.7億円−145億円173億円200億円18.6億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)84.7 円116.94 円133.33 円82.47 円113.84 円
1株当たり純資産額1,972.64 円1,872.24 円1,716.97 円1,505.09 円1,380.74 円
従業員数25,573 人25,011 人23,389 人22,548 人20,141 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
2,851億
1999
2,780億
2000
3,545億
2001
3,813億
2002
3,712億
2003
3,643億
2004
3,751億
2005
3,912億
2006
4,022億
2007
4,130億
2008
4,353億
2009
4,467億
2010
4,574億
2011
4,749億
2012
4,926億
2013
5,026億
2014
5,231億
2015
5,227億
2016
5,325億
2017
5,455億
2018
6,057億
2019
6,531億
2020
6,838億
2021
6,807億
2022
7,469億
2023
8,461億
2024
9,008億
2025
9,933億
2026
1.01兆

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
26.4億
1999
14.4億
2000
60.5億
2001
37.8億
2002
5.99億
2003
−28.5億
2004
38.8億
2005
109億
2006
130億
2007
94.4億
2008
56.6億
2009
78.3億
2010
170億
2011
103億
2012
71.5億
2013
130億
2014
37.0億
2015
57.2億
2016
98.2億
2017
139億
2018
166億
2019
172億
2020
278億
2021
286億
2022
282億
2023
204億
2024
330億
2025
290億
2026
210億

従業員数

2000
8,141人
2001
8,226人
2002
9,248人
2003
9,774人
2004
9,176人
2005
9,385人
2006
9,545人
2007
9,747人
2008
10,181人
2009
9,089人
2010
11,182人
2011
12,267人
2012
12,961人
2013
13,082人
2014
13,095人
2015
14,060人
2016
13,999人
2017
16,038人
2018
16,532人
2019
16,968人
2020
18,902人
2021
19,451人
2022
20,141人
2023
22,548人
2024
23,389人
2025
25,011人
2026
25,573人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢42.1歳
平均年間給与8,181,928円
平均勤続年数16.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 25,573人・セグメント別・年度推移を見る →
板紙・紙加工関連事業9,066人
軟包装関連事業2,964人
重包装関連事業808人
海外関連事業10,237人
その他2,498人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1㈱日本カストディ銀行31,505,00012.62%東京都中央区晴海1-8-12
2日本マスタートラスト信託銀行㈱27,380,00010.97%東京都港区赤坂1-8-1
3㈱三井住友銀行9,562,0003.83%東京都千代田区丸の内1-1-2
4野村 絢(常任代理人 三田証券㈱)8,759,0003.51%BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町3-11)
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)7,424,0002.97%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2-15-1)
6住友生命保険(相)6,808,0002.73%東京都中央区八重州2-2-1
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)5,261,0002.11%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1)
8農林中央金庫5,215,0002.09%東京都千代田区大手町1-2-1
9レンゴー社員持株会4,760,0001.91%大阪府大阪市北区中之島2-2-7
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3,524,0001.41%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1)

所有者別状況

金融機関36.31%69名
金融商品取引業者2.71%32名
その他の法人17.29%706名
外国法人等(個人以外)20.23%235名
外国法人等(個人)0.75%96名
個人・その他22.71%31,074名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)8名6.56億円4.32億円
社外役員7名1.12億円1.12億円
監査役(社外監査役を除く)3名7,500万円7,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 29.9億円
202629.9億円
202531.5億円
202421.8億円
202320.7億円
202221.5億円
軟包装関連事業 11.6億円板紙・紙加工関連事業 10.1億円重包装関連事業 4.24億円その他 3.50億円海外関連事業 4,100万円
設備投資額2026期 936億円
2026936億円
2025997億円
2024738億円
2023587億円
2022495億円
海外関連事業 279億円軟包装関連事業 109億円その他 29.8億円重包装関連事業 11.1億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第158期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YI9N・2026年06月25日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第157期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3X3・2025年06月26日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第156期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TURF・2024年06月28日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第155期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R69D・2023年06月30日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第154期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJ6E・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/21 19:03。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。