3941 レンゴー株式会社 有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2022年３月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他３社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外しております。

４　2023年３月期より連結範囲を変更し、トライコー・パッケージング・システムズ社他19社を新たに連結の範囲に含め、トライウォール・ホールディングス社他２社を除外しております。また、河北光明方信包装材料有限公司を新たに持分法適用会社としております。

５　2024年３月期より連結範囲を変更し、ジェコインサ社(現トライウォール・パッケージング＆ロジスティクス・スペイン社)他７社を新たに連結の範囲に含め、特耐王匯立塑料製品無錫有限公司他３社を除外しております。

６　2025年３月期より連結範囲を変更し、アールエム東セロ㈱他12社を新たに連結の範囲に含め、サン・トックス㈱他４社を除外しております。また、コンセプト・パッケージング社他１社を新たに持分法適用会社とし、上海特耐王第一物流有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。

７　2026年３月期より連結範囲を変更し、スカート・インバラッジ社他７社を新たに連結の範囲に含め、トランスコー社(チェコ)他２社を除外しております。また、特耐王紅葉(景徳鎮)包装有限公司を新たに持分法適用会社としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高株価および最低株価は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。

クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、アールエム東セロ㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業集団の経営戦略
  当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきました。
　現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出しております。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えております。
　同時に、環境および社会に配慮した企業活動を通じて、事業の持続可能性を高めていくサステナビリティ経営についても、全社的な取組みを行っております。

当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきました。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指してまいります。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。 
　製紙事業については、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでおります。

段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めております。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めております。
　紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求してまいります。
　軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社を中心に展開しております。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図ってまいります。

重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開しております。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでまいります。
　海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでまいります。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年拠点を拡充しているインド、ヨーロッパおよび北米等の地域についても、主としてトライウォールグループを通じて新しい展開を推進してまいります。
　当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。
　また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力してまいります。

以上の経営戦略を踏まえて、当社は中期の経営指針として、2026年３月期から創業120周年にあたる2030年３月期までの５カ年を対象期間とするレンゴーグループ中期ビジョン「Vision120(ビジョンイチニーマル)」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。Vision120においては、「人本主義(人間中心主義)」および「Less is more.」を引き続き企業経営の基礎に据え、これまで着実に築き上げてきた事業規模を活かして、業容の質的向上を図ってまいります。

当社グループが2030年３月期に目標とすべき重要な経営指標は次のとおりであります。

・売上高　　　　　　　　　 ：1兆2,000億円

・経常利益　　　　　　　　 ：720億円

・ＲＯＥ(自己資本利益率)　 ：8.5％

・Ｄ／Ｅレシオ　　　　　　 ：0.7倍

なお、当連結会計年度においては、売上高1,008,337百万円、経常利益37,419百万円、ＲＯＥ 4.4％、Ｄ／Ｅレシオ 1.0倍であります。

「Vision120」の詳細につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、世界経済の不透明感が高まっており、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に留意する必要があります。

このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えであります。

① 製品の適正価格の維持
　当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力してまいります。

② 環境問題への取組みの強化
　当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでまいります。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進してまいります。

③ コスト競争力の強化
　製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動しております。
 
④ グループ経営の強化
　コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速してまいります。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでまいります。
 
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
　今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討してまいります。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図ってまいります。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでまいります。

⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

　当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めてまいります。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図ります。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティについてのガバナンス

当社グループは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・安全、公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組んでおります。

あわせて、経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等に係るリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、グループ全体の状況の監視を行っております。

取締役会は、これらの取組み状況について、各部門を管掌または担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策等を審議、決定しております。

　　コーポレートガバナンス体制図(2026年６月25日)

　　※上記の図表は、有価証券報告書提出日現在の状況を表示しております。

当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合の状況は上記と同様であります。

(2) マテリアリティ(重要課題)とその取組

当社は、当社グループが取り組む重要課題をマテリアリティとして特定し、ステークホルダーに対して当社の戦略とその重要性を明確に伝えるため、2023年６月にその内容を開示しました。

さらに、変化する経営環境や社会的要請に対応するため、2025年３月にマテリアリティの改定を実施しました。

改定版では、当社グループのマテリアリティを「パッケージプロバイダー」としての新たな価値創出、地球環境との共生、人を中心におく経営、持続的成長に向けた経営基盤の強化の４つとし、これらの実現に向けた14項目の取組みテーマと中期目標を設定しました。これらの詳細については当社ウェブサイトに開示しております。

当連結会計年度は、改定後のマテリアリティに基づく取組みの初年度にあたり、各重要課題において具体的施策の実行およびＫＰＩ(重要業績評価指標)に基づく進捗管理のもとで取組みを開始しました。

一部の取組みについては成果の創出および開示に至る段階にある一方、研究開発や事業基盤の整備を要する取組みについては、中長期目標の達成に向けた基盤構築を着実に進めるとともに、継続的な改善に取り組んでおります。

レンゴーグループのマテリアリティ(重要課題)

(3) 環境への取組

　① 2050年に向けての環境の取組

当社グループは2021年、優先的に取組むべき環境に関わる６つのマテリアリティを特定し、取組みを推進してきました。その後、環境課題の多様化やステークホルダーの期待など外部環境の変化と、当社グループの事業領域拡大を踏まえて、2025年３月にマテリアリティの見直しを行い、あわせて2025年４月、課題解決に向けた長期・中期の環境目標を改定しました。当社グループは、地球環境とともに生きる社会の実現に向けて、「気候変動」「循環経済」「自然資本」への対応を取組みの柱とし、新たな目標達成に向けて取組みを進めてまいります。

詳細については当社ウェブサイトに開示しております。

[長期目標] レンゴーグループ環境アクション2050

[中期目標] エコチャレンジ2030

② 温室効果ガス排出量の削減

最も優先すべき課題である気候変動への対応については、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げ、2030年度までに国内における温室効果ガス排出量(*)を2013年度比で46％削減することを目指して取組みを進めております。2026年１月には、当社金津工場で石炭からＬＮＧへの燃料転換が完了し、2025年度は2013年度比で17％の削減となりました。今後も2030年度の目標達成に向けて、徹底した省エネルギー化とともに、石炭・重油ボイラの燃料転換、バイオマスボイラの新設、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。

(*)「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量

③ 気候変動への対応

当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しております。これまで、板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業に加え、2024年４月より連結子会社となったアールエム東セロ株式会社を含め、当社グループにおけるリスクおよび機会の評価を実施することで、開示の充実を図ってまいりました。その詳細な結果を含む直近の情報を当社ウェブサイトに開示しております。

　[ガバナンス]

経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避等を目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織として環境経営推進部の責任者を委員長とする環境委員会を設置しております。環境委員会の開催頻度は年４回で、ＣＳＲ委員会は議事の報告を受けております。ＣＳＲ委員会に報告される内容について、取締役会は案件の重要性や緊急度に応じて報告を受け、審議・決定を行っております。

環境委員会の下部組織である「脱炭素ワーキンググループ(以下、「脱炭素ＷＧ」という。)」「グループ環境活動会議」では、温室効果ガス排出削減に関する情報収集や当社各部門およびグループ全体の活動計画・進捗状況を管理しております。

　活動実績

　[リスク管理]

当社は重要な環境側面ならびに環境法規制等を考慮の上、環境委員会での審議を経て、環境経営の推進にかかる事業計画上のリスク・機会を特定しております。

環境委員会およびＣＳＲ委員会では、リスク・機会を特定の上、その発生可能性と影響度を評価するとともに、即時ないし中長期といった対応の時間軸を念頭に取組みの優先順位付けを行い、リスク・機会に対応した事業計画を検討しております。また、社内規程の制定、マニュアルの作成等を指揮するほか、グループ全体の状況を監視しております。

取締役会では、特定されたリスク・機会の認識を踏まえ、環境経営にかかる事業計画の遂行を監督するとともに、グループ全体の状況を踏まえ、必要に応じて改善策等を審議・決定しております。

環境経営推進部は、これらのリスク・機会の認識に則した対応の戦略的枠組みを具体化し、当社各部門およびグループ全体で運用するため、現場人材の育成支援やモニタリング等の運用全般を調整・指導しております。当社グループでは、これらのパフォーマンスにおいて改善の機会を特定し、その後のパフォーマンス改善につながる施策を遂行するとともに、その効果をモニタリングするサイクルを継続することで、気候変動に対するレジリエンスの向上に努めております。これらのマネジメントシステムにおいては、その全体にトップマネジメントが関与し、環境パフォーマンスの継続的な改善を指揮することで、当社グループ全体のマネジメントシステムの一つとしての実効性確保を図っております。

　[戦略]

　(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)

当社はこれまで、主要事業である板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施しております。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない４℃シナリオを設定しております。

部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、４℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されましたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至っております。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進しております。

　(リスク・機会の認識と対応策)

当社ではシナリオ分析に基づき、2030年度において事業継続または利益への影響が懸念される要因として、炭素税の導入をはじめとする政策・法規制の変更や、電力小売価格等の上昇を含む移行リスクのほか、災害の激甚化と頻繁化に伴い施設への影響等が懸念される物理リスクを認識しております。

当社グループではこれらへの対応策として、移行リスクについては、エネルギー転換のための設備投資や財務影響を最小化する適正な製品価格の実現を基本としつつ、工場の稼働や調達の平準化による原燃料価格変動リスクの制御等を図るとともに、物理リスクについては、ＢＣＰの策定とその実効性確保、生産拠点における水害対策(嵩上げ、止水板、非常用電源等の設置)を行うほか、有事の際の分散調達も可能とするサプライチェーンマネジメントの強化等を図っております。

また、これらのリスク回避の一方、物流効率化に資する包装設計やグリーンロジスティクス、ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)に基づく低炭素化を戦略的に推進するとともに、一連の取組みに関する情報開示の拡張と深化を図ることで、新たな機会の獲得に努めております。

なお、これらのリスク・機会の認識と対応策の詳細につきましては、直近の情報を当社ウェブサイトに開示しております。

　[指標と目標]

当社グループは、2025年４月に環境に関する中長期目標の見直しを実施しております。2050年を目途とする長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指しております。また、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ2030」では、国内グループ各社を対象に削減目標を設定するとともに、最終的にはＳＢＴ(Science Based Targets)を達成すべく着実に取組みを進めております。

(4) 人的資本・多様性に関する取組

　[ガバナンス]

当社グループは、人的資本・多様性に関する取組みについて、人事本部が各部門との意見交換を踏まえて取りまとめ、経営幹部会において審議・決定しております。その上で、当該取組みの方針および重要施策は取締役会に報告され、取締役会はその進捗状況および実効性について監督を行っております。

また、重要な人的資本・多様性に関する課題については、必要に応じて経営戦略や事業運営上の意思決定に反映しております。

　[リスク管理]

当社グループは、人的資本・多様性に関するリスクおよび機会について、事業環境や労働市場の変化を踏まえて、人事本部が各部門と連携し、また労働組合と協議して、定期的に見直しを行っております。

具体的には、少子高齢化の進展や労働市場環境の変化を踏まえ、人材の確保・定着、各事業領域における専門人材の確保および知識・技能の継承等が難しくなることを主要なリスクとして認識しております。

一方で、多様な人材の確保および活躍推進、人材育成の強化は、生産性向上や技術力の高度化、イノベーション創出を通じて、当社グループの競争力強化および持続的成長につながる重要な機会と認識しております。

これらの人的資本・多様性に関するリスクおよび機会は、当社グループの中長期的な収益力および競争力に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

　[戦略]

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。

当社グループは、人本主義を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生産性向上に取り組んでおります。

１．人材育成に関して

人材育成に関しては、優秀な人材を確保し適正に配置したうえ、「現場にこそ真理がある」をモットーに、それぞれの持ち場におけるニーズに対応した職種別や階層別教育を計画的に実施するとともに、グローバル人材の育成、自己啓発の支援といった教育制度を整備・拡充し、自己の成長を実感できる取組みを進めております。

生産性についてあらゆる要素を分析し、技術革新とともに人の働き方、心のありようも意識しながら全要素生産性を高めることに労使一致協力して取り組んでおります。「生産性とは人間の心の持ちようである」という基本に立ち返り、「心をみがこう」をスローガンとする人づくりの研修を2022年度から３年計画で全従業員を対象に実施し、研修回数は計305回、4,893名が受講しました。その経験で積み重ねたノウハウを活用して2025年度からは階層別に、あるいは部門において各職場や部署の課題に応じた生産性研修を実施しております。研修を通して浮かび上がった課題については、労使の議論を経て人事諸施策へ反映しております。

２．社内環境整備に関して

多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指しております。2014年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、2022年４月のＤ＆Ｉ推進室への改称を経て、2025年１月にはＤＥＩ推進部に改組し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進・強化しております。

中でも女性の活躍推進については、2016年度以降、女性活躍推進法に基づき策定した「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げる目標の達成はもとより、採用促進と職域拡大に注力し女性比率を高めるとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っております。さらに、管理職登用についても積極的に取り組み、女性の役員登用につなげてまいります。

また、生涯現役の考えのもと、2019年４月に導入した65歳定年にあわせて「レンゴーはつらつ健康宣言」を策定し、誰もが健やかで心豊かなはつらつとした生活を実現できるよう、日々の健康づくりと安全・安心な職場づくりに取り組み、健康経営を実践しております。

少子化対策と次世代育成支援の一環として、2006年４月より第３子以降の出産には100万円の祝い金を贈呈し、子育てを制度面と経済面の両方からサポートしております。制度実施以降は毎年30名前後の受給者が発生し、2024年９月には延べ500名に達しました。(2026年３月末時点 536名)

2025年４月には改正育児・介護休業法への対応に加え、当社独自に法令以上としていた両立支援制度をより一層充実させて改定し、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備しております。そして同年10月から翌年２月にかけて、全国事業所のライン部課長計448名を対象として両立支援マネジメント研修を実施しました。上長が制度の目的と内容の理解を深めることによって、職場において安心して両立支援の制度を利用できる風土を醸成しております。

これらの取組みの進捗および成果については、以下の指標により把握しております。

　[指標および目標]

当社グループにおける、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社においては次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。なお、当社グループにおいては事業特性や企業規模が多様であるため、各社の課題に応じた取組みを行っております。

① 人材育成に関する取組みの進捗を把握するため、教育・研修への投資額および実施状況を指標の一つとし、これらの取組みから従業員の能力開発および全要素生産性(ＴＦＰ)向上を図っております。2025年度における教育・研修費用は227百万円であり、そのうち人づくりの研修、はつらつ研修に32百万円を投資しております。

② 女性の活躍推進に関しては行動計画(期間：2021年４月１日から５年間)を策定し、次の目標を掲げておりましたが、全て達成しました。

なお、次期行動計画(期間：2026年４月１日から５年間)を策定・公表しましたが、次の目標を掲げております。

③ 誰もが働きやすい職場環境を整える中で、障がい者の雇用促進や職域拡大に積極的に取り組んでおります。2026年３月時点の障がい者雇用率は2.6％と法定雇用率を満たしております。また、障がいに関する正しい理解のもと当事者意識をもって行動できる従業員を増やすため、2018年度より「ユニバーサルマナー検定研修」を実施しております。従来は、管理職や新入社員が順次受講しておりましたが、2025年度はこれらに加えて公開講座として開催することでより多くの従業員の受講機会を設けた結果、同研修の修了者は約1,230名となりました。

④ 2015年より「全要素生産性(ＴＦＰ)向上による総労働時間削減」に取り組んでおります。年次有給休暇取得促進については、2025年度の取得率は目標とする70％を超えました。引き続き取得率の向上に向けて取組みを着実に進めてまいります。

⑤ 社内研修の実施や社内外の相談窓口の設置などを通じて、メンタルヘルス対策を推進しており、ストレスチェックの受検率100％を目指すとともに、職場環境改善を通じて従業員エンゲージメントの向上を図っております。

   従来から、ストレスチェックにその要素を織り込んだ設問をいくつか加えることで、従業員のワークエンゲージメントスコアの測定を行っておりましたが、その結果は以下のとおりであります。

　　　※第三者(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)が提供するストレスチェックで測定し、偏差値で

　　　　算出。

　 これに加えて、組織の状態把握および課題抽出をより精緻に行い、組織改善につなげていくことを目的として、専門業者による従業員エンゲージメント調査を導入し、2025年12月に実施しました。

　 当該調査により、従業員の当社に対する信頼・共感・貢献意欲等を定量的に把握するとともに、コミュニケーションやマネジメントに関する課題等を把握し、組織の強みや課題を特定し、職場環境の改善に活用しております。

　 今後も本調査を継続的に実施し、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。

　　　※ＥＸスコア®とは組織状態を示す指標であり、調査委託先である㈱HRBrainの登録商標。各個人の期待値

　　　　と実感値、そのギャップを測定し、期待・実感ともに高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化さ

　　　　れる。他社平均はおよそ68.9であり、ＥＸサーベイに回答しているすべてのサンプルから算出。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要、市況動向
　当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受けます。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めております。

(2) 原燃料の購入
　当社グループは、段ボール古紙、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、ＬＮＧ、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めております。

(3) 自然災害、疫病
　当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　　これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めております。

(4) 海外事業

当社グループは、中国、インド、東南アジア、ヨーロッパならびに北米を成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っておりますが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 
　これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めております。

なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は21.1％であります。

(5) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において483,980百万円であります。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでおりますが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 
　当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じます。

(7) 為替の変動
　当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業再構築
  当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟
  当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　　これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めております。

(10) その他
　当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きましたが、本年２月末に中東地域で発生した紛争に伴い、景気動向の不透明感が高まりました。

このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、包装形態の変更や軽量化の継続等により、生産量は前年を下回りました。

段ボール業界におきましては、物価高による節約志向の定着や記録的猛暑の影響等により、生産量は前年をやや下回りました。

紙器業界におきましては、食品向けが低調であったこと、ギフト関連市場の縮小が続いたことから、生産量は前年を下回りました。

軟包装業界におきましては、環境に配慮した減量化や軽量化の影響がみられたものの、食品や日用品向けが需要を支え、生産量は前年並みとなりました。

重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。

以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年３月までの中期ビジョン「Vision120」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取組みを開始しました。

また、物流費や労務費の上昇、環境対策への投資、パートナーシップ構築宣言に則った適正な取引など、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対し、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品の価格改定に取り組みました。

Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、昨年４月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化、本年１月にオカジ物流株式会社(和歌山県海南市)、３月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)の株式をそれぞれ追加取得し、段ボール事業の強化を図りました。また、本年４月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名：ＲＳウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第２世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。海外におきましては、昨年７月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100％を取得し、11月にはトライコー社(ドイツ)の新工場が同国において稼働したほか、2024年に設立した豊源特耐王包装(山東)有限公司(中国・山東省)の新工場が稼働し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームＣに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5％)、営業利益は37,090百万円(同99.1％)、経常利益は37,419百万円(同95.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5％)となりました。主な内容は次のとおりであります。

売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。

当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7％(目標6.0％)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[板紙・紙加工関連事業]

板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は521,869百万円(同101.4％)、営業利益は25,676百万円(同109.5％)となりました。

主要製品の生産量は、次のとおりであります。
 (板紙製品)

板紙製品につきましては、海外を含むグループ内供給の増加により、生産量は2,481千t(同100.6％)となりました。
 (段ボール製品)

段ボール製品につきましては、飲料、青果物向けが低調であったものの、他の分野で受注を確保したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同100.1％)、段ボール箱3,597百万㎡(同100.4％)となりました。

[軟包装関連事業]

軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は191,529百万円(同105.5％)、営業利益は9,372百万円(同185.1％)となりました。

[重包装関連事業]

重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2％)、営業利益は1,897百万円(同112.6％)となりました。

[海外関連事業]

海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は209,092百万円(同98.1％)、営業損失は1,628百万円(前期は4,931百万円の営業利益)となりました。

[その他の事業]

その他の事業につきましては、運送事業における価格改定が寄与し増収となりましたが、労務費の上昇等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は39,425百万円(同101.5％)、営業利益は1,367百万円(同69.6％)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループにおきましては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。

その他の製品につきましては、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加により、1,313,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,969百万円増加しました。

負債は、主に社債や未払法人税等の増加により784,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,659百万円増加しました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、528,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,310百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ37.3％となりました。

また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は89,388百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ18,837百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
  営業活動による資金の増加額は78,164百万円(前連結会計年度に比べ1,155百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,411百万円、減価償却費58,985百万円、法人税等の支払額13,054百万円であります。
  投資活動による資金の減少額は70,739百万円(前連結会計年度に比べ26,543百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,970百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,349百万円、定期預金の純減額7,162百万円、補助金の受取額6,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出6,243百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円であります。

財務活動による資金の増加額は8,769百万円(前連結会計年度に比べ23,254百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額8,734百万円、リース債務の返済による支出7,173百万円、長短借入金の純減額4,260百万円であります。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務上の特約(財務制限条項)が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①  各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。

②  各事業年度の末日における単体貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権および繰延ヘッジ損益を控除した金額を、直近の事業年度末日における単体貸借対照表に記載される同金額の75％に相当する金額(１億円未満切上)以上に維持すること。

対象となる契約内容は以下のとおりであります。なお、複数の契約を集約して記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めております。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム推進本部において、段ボール・紙器機械の開発・改良を進めております。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めております。

アールエム東セロ株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら、主に食品包装における様々な社会課題解決に向けたフィルム・シートの新製品開発および品質改良を行っております。

日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っております。

当社グループでの研究開発費の総額は2,993百万円であります。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、ＣＯ2排出量削減に向けた段ボール貼合技術および接着剤の開発、白板紙の品質向上技術の開発、ならびにデジタル印刷の周辺技術の開発を進めております。また、生産工程における省力化と生産性向上の実現を目指してデジタル技術の開発も進めております。

さらに当社で使用する段ボール・紙器機械において、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じ、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでおります。当連結会計年度において注力した取組みとして、品質・生産性向上設備については、貼合工程の表裏全面検査装置を最新機種へ更新し、検査精度の向上を図りました。製函工程においても、既存の印刷検査装置にＡＩ機能を追加することで、さらなる検査精度の強化を推進しております。省力・省エネの面では、将来的な構内物流の自動化を見据え、ＡＧＦ(無人搬送フォークリフト)の基礎検証を開始しました。また、印刷設計書や製作指示書を電子データ化する自社システム“SpecView”は、15工場への展開が完了し、現場の作業負荷の軽減とペーパーレス化に大きく寄与しています。作業環境の改善においては、従来のセーフティセンサーに加え、新たに「ＡＩカメラ」による安全管理の研究を推進しています。高精度な人体判別システムを確立し、装置内への侵入や接近、残留などを自動検知することで、作業者の安全を確保する補助装置として運用を開始しています。

また、2023～2024年度にかけて生成ＡＩ利用環境を整えたことを背景に、生成ＡＩで社内システムの開発・プログラム実装を行うという取組みを開始しております。

当事業にかかる研究開発費は1,014百万円であります。

(2) 軟包装関連事業

当社において、「２Ｒ(リデュース、リサイクル)＋リニューアブル」を基本とするプラスチックの資源循環に向けた取組みとして、モノマテリアル包材の開発やマテリアルリサイクル技術の開発をグループ会社と連携して進めております。また、海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ®(レビオス)」を開発・上市し、拡販に取り組んでおります。なお、セロファン製造の際に発生するトリム屑など端材について、再原料化技術の開発と生産設備への実装を進めております。

アールエム東セロ株式会社において、主に食品包装に使用される延伸ポリオレフィンフィルム、無延伸ポリオレフィンフィルムならびに発泡シートを主軸とする多彩な製品群の開発を行っております。環境意識が高まる中で、温室効果ガス排出低減や化石原料由来プラスチック削減に向けた「バイオマスフィルム」「モノマテリアル包装フィルム」「リサイクルフィルム」の開発を積極的に進めております。また、食品の品質や鮮度を保持する「バリアフィルム」「鮮度保持フィルム」ならびに人々の生活の質向上に貢献する「イージーオープンフィルム」等の開発、製品展開を進めております。

当事業にかかる研究開発費は1,162百万円であります。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、環境配慮をコンセプトに、コンパウンド技術、コーティング技術、ラミネート技術を活用し、機能性フィルム・樹脂加工製品、ラミネート製品および重包装製品の開発に取り組んでおります。機能性フィルム・樹脂加工製品においては、「半導体製造工程用テープ基材」「塗装代替フィルム」「加飾用ＰＰシート」「次世代太陽電池関連材料」などの開発を進め、半導体、モビリティ、エネルギー分野を重点ターゲットとして研究開発を強化しております。

また、遮光・遮熱機能を付与した製品や、生分解性プラスチックやバイオマス由来プラスチックを活用した環境対応製品の開発も推進しております。

当事業にかかる研究開発費は424百万円であります。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、偽造防止アルミ箔製品(３Ｄフォトクロミックアルミ箔)を開発しました。また、ＰＴＰアルミ箔の性能に遜色ないレベルのＰＥＴ素材ＰＴＰ製品を開発し、リサイクル性能と滅菌処理性能の両立を実現しました。

当事業にかかる研究開発費は41百万円であります。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール®」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでおります。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーの事業化を目指し、製造実証、製品ラインアップの拡充、用途開発を進めサンプルワークを行っております。その他、木質バイオマスを用いたバイオエタノール製造技術の開発を進めております。

通販物流においては、ポストインや軒下渡しのニーズを背景に、段ボール箱から紙やフィルムによる包装への移行の動きがあることを踏まえ、紙製やフィルム製の製袋包装機や小物用の紙製ピロー包装機の開発に着手しております。また、クッションペーパーを利用し、袋状にする機械の開発も進めております。

当事業にかかる研究開発費は350百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額93,626百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。

板紙・紙加工関連事業では、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で維持更新を中心に、温室効果ガス削減等の環境対策のほか、生産性および品質の向上や労働環境改善を目的として、当社で28,187百万円、連結子会社で22,542百万円の設備投資を実施しております。軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、10,861百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、連結子会社において重包装製品生産設備等、1,114百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、27,938百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において2,981百万円の設備投資を実施しております。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,285百万円(建物及び構築物35百万円、機械装置及び運搬具

　　20百万円、土地1,103百万円(10,187㎡)、その他の資産117百万円)が含まれております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,905百万円(建物及び構築物2,452百万円、機械装置及び運搬具334百万円、土地3,932百万円(273,238㎡)、その他の資産186百万円)が含まれております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)であります。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産31百万円(機械装置及び運搬具30百万円、その他の資産１百万円)が含まれております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式21,486,176株は、「個人その他」に214,861単元含めて記載しております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元および８株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　この他、当社所有の自己株式21,486千株があります。

３　2026年２月３日(報告義務発生日は2026年１月27日)に㈱南青山不動産から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,526,500株(議決権15,265個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれております。

　  自己株式

レンゴー㈱ 76株

　　相互保有株式

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　上記には、株式報酬制度により三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,526,500株は含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において承認を得ております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。また、本制度の当初の対象期間は2020年度から2022年度までの３事業年度とし、その後は取締役会の決定により対象期間を３事業年度以内で延長できることとしております。 
  当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続して対象期間を2023年度から2025年度まで延長することを決議し、延長した期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2023年８月22日に本信託に金銭を追加拠出しております。また、2026年２月26日開催の取締役会において、本制度を継続して対象期間を2026年度から2028年度まで延長することを決議しております。

(参考)本信託の概要

(参考)本制度の仕組みの概要

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行った比率とします。)を乗じた数としております。

本制度により当社が取締役に対して付与するポイント総数は、１事業年度あたり180,000ポイントを上限としております。執行役員に対して付与するポイント総数は、当初、１事業年度あたり150,000ポイントを上限としておりましたが、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度の継続とあわせて、継続後の対象期間における執行役員に対して付与するポイント総数の上限を、１事業年度あたり200,000ポイントに変更することを決議しました。

また、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、1,526,500株であります。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

２　東京証券取引所における市場買付の方法により取得したものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　保有自己株式数には、株式報酬制度により三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式(当事業年度1,526,500株、当期間1,422,500株)は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得ならびに単元未満株式の買取および売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日とすることを定款に定めており、これにより、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行っております。

当事業年度の配当については、財務状況等を勘案し、中間配当を１株あたり20円、期末配当を１株あたり20円とすることを決定し、これにより、当事業年度の純資産配当率(連結)は2.1％となりました。

なお、当社は、これまで、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを維持しつつ、利益成長にあわせた増配を目指す累進的な配当政策を基本としてまいりましたが、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、2026年度より、配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を継続的かつ安定的に行うことを基本とし、連結配当性向40％を目安とするとともに、ＤＯＥ(株主資本配当率)３％を下限として実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、持続的な企業価値向上を実現するため、競争力強化に向けた設備投資、研究開発投資ならびにＭ＆Ａを含む成長投資に充当するとともに、財務健全性および資本効率の維持・向上にも配慮しつつ、資金を有効活用してまいります。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しております。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えております。 
　＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

　　当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けてまいります。
３．適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ウェブサイト等やマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしてまいります。
４．取締役会等の責務
　当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めてまいります。
５．株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視してまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っております。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査しております。

・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められております。有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、その他取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」a.に記載のとおりであります。取締役会の議長は、代表取締役会長兼ＣＥＯ大坪清が務めております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、取締役会の構成は、上記と同様になる予定であり、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」b.に記載のとおりであります。なお、この場合、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会以降の議長は引き続き大坪清が務める予定であります。

・当社の取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。当事業年度は定例取締役会を９回開催し、決議承認事項47件、報告事項43件の審議を行いました。なお、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入しました。

・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とするとともに、それぞれの委員長は社外取締役が務めております。有価証券報告書提出日現在においては、いずれの委員会も社外取締役４名、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名で構成されており、その氏名は次のとおりであります。

指名委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、

　　　　　　社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ

　　　　　　川本洋祐

報酬委員会：社外取締役 奥正之(委員長)、社外取締役 佐藤義雄、社外取締役 玉岡かおる、

　　　　　　社外取締役 住田功一、代表取締役会長兼ＣＥＯ 大坪清、代表取締役社長兼ＣＯＯ

　　　　　　川本洋祐

※当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、指名委員会および報酬委員会の構成および氏名は、上記と同様になる予定であります。

・当事業年度は指名委員会を３回、報酬委員会を２回開催し、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項について、それぞれ審議を行いました。なお、各委員会における各委員の出席状況はそれぞれ以下のとおりであります。

・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。経営幹部会は、代表取締役会長、代表取締役社長、副社長執行役員、専務執行役員(上席)および常務執行役員(上席)が出席し、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行っております。

・当社の監査役会は、定款で５名以内と定められております。有価証券報告書提出日現在においては、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されており、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」a.に記載のとおりであります。監査役会の議長は、常勤監査役岡野幸男が務めております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の監査役会で決議予定の内容が承認可決された場合の、監査役会の構成は、上記と同様になる予定であり、その氏名は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(2)「役員の状況」①「役員一覧」b.に記載のとおりであります。なお、この場合、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査役会以降の議長は引き続き岡野幸男が務める予定であります。

・常勤監査役のうち１名は、経営幹部会に出席しております。

・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施しております。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けております。

・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置しております。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進しております。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとしております。

・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施しております。

・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけております。

③ 会社の支配に関する基本方針
 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
　当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてまいりました。
　当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

ⅱ) 大規模買付行為に対する取組
　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

④ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

ⅱ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員は、次のとおりであります。

男性14名 女性1名　(役員のうち女性の比率 6％)

(注) １　取締役　佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役であります。

２　監査役　常陰均、藤野正純および浜本光浩は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　岡野幸男の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　正住つとむおよび常陰均の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　浜本光浩の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりであります。

      専務執行役員(上席)　尾﨑光典、森塚　伸、西　美純

      専務執行役員　　　　柴崎　仁

　　　常務執行役員(上席)　古田　拓、望月　諭、安井　稔、柏木英之、山﨑宏信、戸田正仁

　　　常務執行役員　　　　佐藤聖子

　　　執行役員　　　　　　佐田年伸、熊下雅之、前田　保、右京貴顕、大西正昭、三宅直行、

　　　　　　　　　　　　　南　裕幸、山領一之、片山　修、高瀬一郎

９　取締役　玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。

b.2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として提案している「取締役10名選任の件」および「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決され、かつ当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会で決議予定の内容が承認可決された場合の役員は、次のとおりであります。

男性13名 女性2名　(役員のうち女性の比率 13％)

(注) １　取締役　佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役であります。

２　監査役　常陰均、浜本光浩および伊加井真弓は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　岡野幸男の任期は、2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　正住つとむおよび常陰均の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　浜本光浩の任期は、2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　伊加井真弓の任期は、2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2030年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりであります。

　　　専務執行役員(上席)　尾﨑光典、森塚　伸、西　美純

　　　専務執行役員　　　　柴崎　仁

　　　常務執行役員(上席)　古田　拓、望月　諭、安井　稔、柏木英之、山﨑宏信、戸田正仁

　　　常務執行役員　　　　佐藤聖子

　　　執行役員　　　　　　佐田年伸、熊下雅之、前田　保、右京貴顕、大西正昭、三宅直行、

　　　　　　　　　　　　　南　裕幸、山領一之、片山　修、高瀬一郎

９　取締役　玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任しております。

また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしております。

社外取締役佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。同氏は、過去において、住友生命保険相互会社の役員でしたが、現在は業務執行者ではありません。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っております。2026年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、13,540百万円であります。また、同社は、当社の大株主であり、2026年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。

社外取締役奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員でしたが、現在は業務執行者ではありません。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。2026年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は18,092百万円であります。また、同行は、当社の大株主であり、2026年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」(6)「大株主の状況」に記載のとおりであります。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおりであります。

社外取締役玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役住田功一氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

社外監査役常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。同氏は、過去において、三井住友信託銀行株式会社の役員でしたが、現在は業務執行者ではありません。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。2026年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は9,379百万円であります。また、同行は当社の株式を保有していますが、主要株主には該当しておりません。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラストグループ株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(5)「株式の保有状況」に記載のとおりであります。

社外監査役藤野正純氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

社外監査役浜本光浩氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第158回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案どおり承認可決された場合の社外取締役の状況は上記と同様であります。

あわせて、同定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外監査役として伊加井真弓氏が就任する予定ですが、同氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、同定時株主総会終結の時をもって社外監査役藤野正純氏は任期満了となりますので、前記の議案が原案どおり承認可決された場合、同定時株主総会終結後の社外監査役は３名となる予定であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌役員との情報交換を行い、監督の参考にしております。
　社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしております。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌役員との情報交換を行い、監査の参考にしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成され、うち２名は、財務・会計に関する知見を有しております。

監査方針として、会社が掲げるＥＳＧ経営への取組み・グループ経営の深化の検証に重点を置いております。

具体的な監査活動は、期首において年間監査計画を策定のうえ、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査にあたっては、内部監査部門、会計監査人および主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視しております。

常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施のうえ、監査役会において社外監査役へ報告し情報共有を図っております。

さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を選定のうえ、社外取締役も合同にて視察会を実施しております。

なお、2025年度は、常勤監査役による事業所への往査は44拠点、社外取締役との合同の視察会は２回実施しました。

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度においては10回開催しております。

各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役(常勤監査役２名、社外監査役３名)で構成されることになります。

② 内部監査の状況

内部監査については、当社の監査部(有価証券報告書提出日現在で６名)が担当しており、年間監査計画等に基づき、当社および当社グループ会社を対象として、会計処理および財産の正確性、妥当性の確認を行うとともに、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性についての評価を行っております。

監査結果については、代表取締役、監査部管掌役員および監査役ならびに経理部門等の関係部署に報告するとともに、改善指導事項に対する当該部署、グループ会社からの報告書についても同様に情報共有を行い、業務処理、会計処理の適正化、ガバナンスの維持、向上を図っております。また、定期的に監査役会において業務報告を行うとともに、会計監査人とも、監査計画、監査結果、当該部署およびグループ会社からの報告書等について情報共有を行い、相互に協力し、監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

さらに、必要な場合は、業務執行取締役、監査役が中心となり、監査部等と連携して調査を行うとともに必要な是正を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告する体制を確立しております。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ⅱ）継続監査期間
　　　1999年以降

ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員 成本弘治、大橋盛子および鈴木慧史

ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成

　　当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士30名およびその他52名であります。

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
　当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議しております。
　当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、リファード業務であります。

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は統合報告書に関する助言および税務アドバイザリー業務、当連結会計年度は税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務等であります。

ⅲ）その他の重要な報酬の内容

　　　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　　　(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意しております。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結しております。

ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下、「決定方針」という。)を次のとおり定めております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。

２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。

３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。

４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定の時期とする。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、前記各方針に基づいて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定する。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失効するポイントに相当する株式数は交付しない。

上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定しました。

取締役の報酬は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会を２回開催し、同委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しましたので、当社取締役会は、当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)であります。

監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)であります。

業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定しております。営業利益、経常利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定しております。

非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に交付する当社株式の取得のために拠出する金銭の上限額を３事業年度(2020年度から2022年度まで)につき810百万円、取締役会の決定により対象期間を３事業年度以内で延長する場合は１事業年度あたり270百万円、また、対象取締役に付与されるポイント総数の上限数を１事業年度あたり180,000ポイントとしております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名であります。

なお、2026年２月26日開催の取締役会において、本制度を継続し、対象期間を2026年度から2028年度まで延長することを決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

２　上記の金額は、所得税控除前の金額であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

２　上記の金額は、所得税控除前の金額であります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分しております。
　なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告しております。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、縮減の対象としております。政策保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使しております。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　　　(注)　関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。

ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

(注) １　「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証しております。

　　 ２　当該株式の発行者は当社株式を保有しておりませんが、そのグループ会社において当社株式を保有しております。

　　 ３　㈱南都銀行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

　　 ４　㈱三十三フィナンシャルグループは2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 経営戦略と連動した人材戦略

当社グループは、人本主義(人を中心におく経営)を経営の根幹に据え、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付けております。

中期ビジョン「Vision120」においては、事業環境の変化に対応し、グループ一体での競争力強化および収益力向上を図るため、人的資本の強化を重要な経営課題としております。

具体的には、各事業の高度化およびグローバル展開の進展を踏まえ、製造・営業をはじめとする直接部門とその他間接部門のいずれにおいても、専門性の高い人材の確保・育成および適材適所での配置を進めるとともに、グループ会社間の人材交流やグローバル人材の育成を通じて、組織全体の能力向上を図っております。

詳細は第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)「人的資本・多様性に関する取組」に記載しております。

② 従業員給与等の決定方針

当社グループは、「成長と分配の好循環」の実現を基本として、企業価値の向上と従業員への適切な還元の両立を図る観点から、従業員給与の決定を行っております。

具体的には、事業活動を通じて創出された付加価値および生産性の向上を基礎として、経営環境や中長期的な企業成長との整合性を踏まえて給与水準の決定を行っております。

また、持続的な人材確保および従業員の意欲向上を図るため、継続的な賃金の改善に取り組むとともに、経済環境や生計費の動向等も考慮した昇給の仕組みを構築しております。

提出会社において、これらのことを考慮して、国内グループ会社を統括する部門からグループ会社に対して目安とする賃上げ率を発信し、各社において、自社の実情に基づき対応しております。

さらに、給与の決定にあたっては、以下の方針に基づき運用しております。

ⅰ) 付加価値に連動した分配

全要素生産性の向上により創出された成果を適切に従業員に分配し、企業成長との連動を図っております。

ⅱ) 人的資本投資との一体運用

給与のみならず、教育研修、キャリア形成支援等を含めた総合的な人的資本投資を行うことで、従業員の能力向上および企業価値向上を図っております。

ⅲ) 公平性および多様性への配慮

多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、公正かつ適切な処遇体系の構築に努めております。

ⅳ) 中長期的視点での制度運用

短期的な業績のみならず、中長期的な企業価値創出に資する観点から給与制度の運用を行っております。

当社グループは、これらの方針のもと、従業員への適切な還元を通じて従業員エンゲージメント向上を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。

賃上げの実績(組合員１人当たり平均の金額・率)

　　　※本記載における製造業平均および紙・パルプ平均の賃上げ額および賃上げ率は、日本経済団体連合会が

　　　　公表した各年度の「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」に基づく統計データを参照。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異

ア　提出会社

ⅰ) 女性管理職比率(2026年３月31日現在)

(注) １　当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

ⅱ) 男性の育児休業取得率(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。

　　 ２　「―」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。

　　 ３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

ⅲ) 男女の賃金の差異(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除いております。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　「―」は対象となる従業員がいないことを示しております。

　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】