3941 レンゴー 有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳクリエイティブ社他１社を除外した。

４　2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱(現ＲＧコンテナー㈱)他８社を新たに連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社としている。

５　2020年３月期より連結範囲を変更し、トライコー社他13社を新たに連結の範囲に含めている。

６　2021年３月期より連結範囲を変更し、川沃包装工程(常州)有限公司他５社および持分法適用会社であったサン・トックス㈱を新たに連結の範囲に含め、タルタニパック㈱他２社を除外した。また、ユナイテッド・パルプ・アンド・ペーパー社を新たに持分法適用会社としている。

７　2022年３月期より連結範囲を変更し、大興製紙㈱他３社を新たに連結の範囲に含め、ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社を除外した。

８　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2021年３月期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５　最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社224社および関連会社35社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。
　クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っている。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　ＲＧコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 企業集団の経営戦略
  当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。
　現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。
　同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。

　  当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。
  ・売上高経常利益率：　 ６％以上
  ・Ｄ／Ｅレシオ　　：　1.5倍以下
　  なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率4.9％、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍である。

当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。
　製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。

段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。

紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。
  軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。
　重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。
　海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。
　当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。
　また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。
 
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の先行きが今なお不透明な状況にあるが、感染対策に万全を期し社会経済活動を継続する中で景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の展開如何によってはさらなる資源高による交易条件の悪化が、エネルギーや諸資材価格の一段の上昇を招き、景気の下振れリスクとなる可能性がある。

このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。

① 製品の適正価格の維持
　当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。

② 環境問題への取組みの強化
　当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。

③ コスト競争力の強化
　製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。
 
④ グループ経営の強化
　コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。
 
⑤ 海外事業の拡大と収益向上
　今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。

⑥ ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

　当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでいく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 製品需要、市況動向
　当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　これらに対し当社グループでは、安定した需要が見込まれる食品向けの受注に加えて、特定業種における需要の減少等の影響を相対的に低減させるべく、幅広い業種の取引先と良好な関係を構築するよう努めるとともに、より付加価値の高いパッケージづくりを通じて、提案型営業を推進することで競争力を高め、リスクの最小化に努めている。

(2) 原燃料価格
　当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　これらに対し当社グループでは、生産性の向上や省資源・省エネルギーに資する設備投資等の実施によって原単位の改善、燃料の多様化に取り組み、リスクの最小化に努めている。

(3) 自然災害、疫病
　当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　また、大規模感染症の流行等によって当社グループの事業活動が中断等を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　これらに対し当社グループでは、特定の事業所において事業活動の中断等が起こった場合は、全国に展開している製造拠点から製品の供給が行えるよう、供給責任を果たす体制の構築に努めている。

(4) 海外事業

当社グループは、中国、東南アジア並びにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連　事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。

なお、当連結会計年度の当社グループの海外売上比率は16.6％である。

(5) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において353,415百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
　当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。

(7) 為替の変動
　当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 事業再構築
  当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟
  当社グループは、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　これらに対し当社グループでは、法令順守等のコンプライアンス経営に努めており、役員、従業員のコンプライアンス意識向上のために階層別に研修・教育を実施し、リスクの最小化に努めている。

(10) 新型コロナウイルス感染症
　新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞が継続した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

　　当社グループは、「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を立ち上げ、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染症拡大防止に最大限努めるとともに、生活必需品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たすよう鋭意取り組んでいる。

(11) その他
　当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況が続いたが、感染拡大の防止策が講じられ社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策効果や海外経済の改善もあって、設備投資や企業収益を中心に持ち直しの動きがみられるようになった。その一方で、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、わが国をはじめ世界経済の先行きに一気に不透明感が増してきた。
　このような経済環境の中で、板紙業界においては、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は前年を上回った。
　段ボール業界においては、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配など幅広い分野で需要が好調を維持したことにより、生産量は前年を上回った。
　紙器業界においては、個人向けの加工食品や薬品などは伸長したが、業務用食品、オフィス関連需要などの減少とともに他素材へのシフトも相まって、生産量は前年を下回った。
　軟包装業界においては、脱プラスチックの動きはあるものの、食品関係を中心とする堅調な需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
　重包装業界においては、食品関連向けは低調に推移したが、石油化学関連の需要回復を受けて、生産量は前年を上回った。

以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。

また、世界的な原燃料価格の高騰、補助材料や物流経費の大幅な上昇に対し、徹底したコストダウンにより価格の維持に努めてきたが、自社努力だけでは抗し難い状況となったため、2021年９月出荷分からのセロファン、2022年２月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品ならびに段ボール製品の価格改定を推し進めるとともに、ポリプロピレンフィルム、軟包装製品についても同様に取り組んできた。

2021年８月、2018年３月末に閉鎖した淀川工場の跡地(大阪市福島区)に、段ボール原紙の新たな物流拠点として淀川流通センターを開設し、倉庫管理システムやトラック誘導システムにＩＴを導入するとともに、無人運転のクランプリフトを採用する等により、物流現場の業務改革の推進を図った。あわせて、同センター内に中央研究所を移転、共創をコンセプトに施設を一新することにより研究開発体制を強化した。

９月には、事業再生支援を進めていた大興製紙株式会社(静岡県富士市)を子会社化し、クラフトパルプ、クラフト紙の製造・販売事業に進出した。

また、2022年１月には関東地区において、ホワイト物流の推進を図るべく、段ボール原紙の新たな物流拠点として八潮第二流通センターを開設した。

２月、ヒロパックス株式会社(群馬県高崎市)を子会社化したほか、３月には大津製函株式会社(滋賀県大津市)を子会社化し、関東および京滋地区における段ボール事業を強化した。同じく３月には、製紙機械の設計・開発分野に事業展開する永井鉄工株式会社(兵庫県尼崎市)を子会社化するとともに、軟包装の一貫生産メーカーである株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン(千葉県船橋市)を含むグループ会社６社を子会社化し国内外において軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充した。

海外においては、2021年８月、タイ・コンテナーズ・グループ社が、同社の子会社を通じてインドネシアの段ボールメーカーの株式を取得し、同国における段ボール事業の拡充を図った。さらに９月には、ベトナムにおいて、ビナクラフトペーパー社が、同国の旺盛な段ボール需要に対応するため、新たな段ボール原紙生産拠点の建設を決定した。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年４月に2030年度を達成年度とする環境目標「エコチャレンジ2030」を策定し、さらに８月にはCO2排出量削減目標を「2013年度比46％削減」に引き上げた。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、746,926百万円(前期比109.7％)、営業利益は33,279百万円(同83.3％)、経常利益は36,641百万円(同84.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,188百万円(同98.6％)となった。主な内容は次のとおりである。

売上高については、加工食品や電気・機械器具向けが堅調に推移したほか、通販・宅配など幅広い分野で需要が好調を維持したことにより増収となった。
　営業利益および経常利益については、原燃料価格の上昇や固定費の増加等により減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、特別利益に固定資産売却益を計上したことで特別損益の改善はあったものの減益となった。

当連結会計年度の売上高経常利益率については、4.9％と目標を1.1ポイント下回った。これは主に原燃料価格の上昇等によるものであるが、現在、当該コストアップを回収できる適正な水準を維持するべく、製品価格の改定に取り組んでおり、収益拡大を図っている。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[板紙・紙加工関連事業]
　板紙・紙加工関連事業については、販売量の増加により増収となったが、原燃料価格の上昇や固定費の増加により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は448,838百万円(同103.7％)、営業利益は22,657百万円(同79.8％)となった。
 
　主要製品の生産量は、次のとおりである。
 (板紙製品)
　板紙製品については、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は2,586千ｔ(同107.2％)となった。
 (段ボール製品)
　段ボール製品については、食品や通販・宅配向けなどの底堅い需要に加えて、工業製品、電気・機械器具向けが堅調に推移したことにより、生産量は段ボール4,356百万㎡(同102.9％)、段ボール箱3,591百万㎡(同102.9％)となった。

[軟包装関連事業]
　軟包装関連事業については、連結子会社の増加により増収となったが、原料価格の上昇により減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は93,979百万円(同112.8％)、営業利益は2,064百万円(同51.9％)となった。

[重包装関連事業]
　重包装関連事業については、業務用食品関連の需要減および原料価格の上昇等により減収減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は42,380百万円(同97.9％)、営業利益は1,621百万円(同77.7％)となった。

[海外関連事業]
　海外関連事業については、新型コロナウイルス感染症拡大によって落ち込んだ需要の回復を受けて増収増益となった。

  この結果、当セグメントの売上高は126,518百万円(同144.0％)、営業利益は4,880百万円(同146.6％)となった。

[その他の事業]
　その他の事業については、貨物量の回復および紙器機械等の需要が持ち直したことにより増収となったが、原燃料価格の上昇等により減益となった。
  この結果、当セグメントの売上高は35,210百万円(同104.9％)、営業利益は1,943百万円(同96.1％)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

②　受注実績

当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
　その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　当連結会計年度において、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。これは、トライウォールグループの業績が寄与したことによるものである。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や有形固定資産の増加により934,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,353百万円増加した。
　負債は、主に支払手形及び買掛金の増加や長短借入金の増加により580,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,527百万円増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レート変動に伴う為替換算調整勘定の増加等により354,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,826百万円増加した。
　この結果、自己資本比率は36.6％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇した。また、１株当たり純資産額は1,380円74銭となった。

また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となり、目標の1.5倍以下を達成している。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は57,835百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ7,736百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
  営業活動による資金の増加額は57,893百万円(前連結会計年度に比べ8,107百万円の収入の減少)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益41,437百万円、減価償却費41,723百万円、法人税等の支払額13,859百万円である。
  投資活動による資金の減少額は54,680百万円(前連結会計年度に比べ8,673百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出46,216百万円、関係会社株式の取得による支出12,741百万円である。

財務活動による資金の増加額は1,860百万円(前連結会計年度に比べ9,153百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、社債の発行による収入20,000百万円、社債の償還による支出10,302百万円、配当金の支払額5,965百万円である。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いているが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)、(追加情報)に記載している。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。

サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。

日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。

当社グループでの研究開発費の総額は2,151百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の紙力増強や白板紙の品質向上技術、段ボール貼合接着剤、デジタル印刷の周辺技術、ならびに機能性段ボールの開発を進めており、抗ウイルス段ボール「ウイルスレンガ―ド」や新規耐水糊などの実用化を果たしている。
　また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、生産性向上設備としては、高精度ロータリーダイカッタラインを開発中で、石川製作所の所内にてさまざまな実地検証を行っている。検査装置としては、印刷情報・罫線情報など検査に必要な情報が入ったPDFファイルと連携できる検査装置の開発や、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、次世代コルゲータ管理装置のRYCC-DXを開発した。作業環境の改善としては、引き続き工場の暑さ対策に取り組み、工場の吸排気設備を正常化するととともに、各工場の製造現場に見合った空調設備を水平展開中である。

さらに、当社はデータ活用の観点で、二つの取組を進めている。一つは、製紙工場の各種センサーデータの解析による、マシン改造効果の検証や現場オペレーションを改善する取組みである。二つ目として、紙器、軟包装におけるデザインデータ検版の仕組み作りを行った。
　当事業にかかる研究開発費は1,004百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けて取り組んでいる。

サン・トックス株式会社において、主に食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品ならびに無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)に対応するために、化石原料由来プラスチック減容化に向けて、フィルム薄膜化、バイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密にし、継続的に市場投入している。またマスバランス方式でのバイオマスフィルム製品の市場投入に向けて国際持続可能性カーボン認証(ISCC PLUS)を取得した。

当事業にかかる研究開発費は273百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。

ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や紙製品の開発、環境配慮型等の機能性防草シートなどの開発活動を強化している。
　また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、自動車用ペイントプロテクションフィルム向けTPUフィルム基材およびその応用展開や加飾成型用のバッキングシートを展開し、さらなる高付加価値製品の拡充やそれを応用した他機能製品の開発活動を強化している。

当事業にかかる研究開発費は375百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた生産工程の研究およびアルミ厚みの薄箔化に向けた包材構成の研究など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社から要望される医療医薬用包装材料の課題に対して研究開発を進めている。

当事業にかかる研究開発費は43百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでいる。「ビスコパール」はセロファンとともに海洋生分解性の国際認証「ＯＫ biodegradable ＭＡＲＩＮＥ」を取得し、海洋プラスチック問題に貢献するマイクロプラスチックビース代替素材として注目されている。さらなる用途拡大を図るべく、研究開発を進め小粒径の「ビスコパール」の製造技術を開発し、年間120ｔを生産するプラント設備を環境省補助事業として導入し、稼働を開始している。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバー「ＲＣＮＦ」の事業化を目指し、製造実証を進めている。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあり通販市場は伸長している。多くのユーザーが通販を活用した拡販に取り組んでおり、当社はそのニーズに対応するため多種多様の包装機械を市場に提供してきた。中でも商品寸法に合わせて長×幅×高さを可変し箱を成形する「パルミラ」は納入ユーザーにも高い評価を受けている。また昨今、宅配業者が手渡しせず、置き配や宅配ボックスに入れる動きが広がっている。当社は各家庭のポストにダイレクトで入れられる「スマートポストイン」ケースを開発し、同時にポストイン用薄型サイズ包装機の製作販売を開始した。製函部と封函部の組み合わせにより、その間で製品をインケースする作業は人手でも自動でも可能なレイアウトとした。

流通においては、ボックスストア型ケースＮＳＤシリーズのバリエーションを拡大した。

軽量物はＮＳＤ２、中・重量物はＮＳＤ３－Ｔで賄えるが、中量物が主となるユーザーではＮＳＤ３－Ｔがオーバースペックになり得るため、この領域に対応するＮＳＤ２－Ｔ、ＮＳＤ３形態を開発しその兼用型包装機の製作に着手した。現在テスト運転を完了し、デモンストレーションの準備を整えている。

当事業にかかる研究開発費は454百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額49,509百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、物流拠点である淀川流通センターの新設や維持・更新投資を中心に当社で25,859百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で9,922百万円の設備投資を実施した。

軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、5,733百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他２社において重包装製品生産設備等、1,341百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、5,233百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,420百万円の設備投資を実施した。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,625百万円(建物及び構築物114百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地1,381百万円(28,990㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,323百万円(建物及び構築物2,267百万円、機械装置及び運搬具265百万円、土地3,060百万円(214,955㎡)、その他の資産729百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産１百万円(その他の資産１百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式22,483,244株は、「個人その他」に224,832単元含めて記載している。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
18単元および８株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

２　この他、当社所有の自己株式22,483千株がある。

３　2021年10月21日(報告義務発生日は2021年10月15日)に野村證券㈱から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

４　2022年１月20日(報告義務発生日は2022年１月14日)に三井住友信託銀行㈱から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2022年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式945,300株(議決権9,453個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

　  自己株式

レンゴー㈱ 44株

　　相互保有株式

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式945,300株を含めていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。以下も同様である。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、当社取締役に対する本制度の導入については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において承認を得ている。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

本制度の対象期間は、2021年３月末日に終了する事業年度から2023年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度とし、本信託の当初の信託期間は約３年間とする。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し、本制度を継続することがある。
  当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定した。また、当社は、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2020年８月21日に本信託に金銭を拠出した。

(参考)本信託の概要

(参考)本制度の仕組みの概要

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

本制度により交付する当社株式の数は、各取締役等に付与したポイント数に１(ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行った比率とする。)を乗じた数とする。

本制度により当社が取締役に対して付与するポイント総数は、１事業年度当たり180,000ポイントを上限とし、執行役員に対して付与するポイント総数は、１事業年度当たり150,000ポイントを上限とする。

なお、2022年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、945,300株である。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。

当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、財務状況等を勘案し、12円の期末配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.8％となった。
　また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指している。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えている。
　＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

　　当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていく。
４．取締役会等の責務
　当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していく。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。

・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼ＣＥＯ１名、代表取締役社長兼ＣＯＯ１名、代表取締役(副社長執行役員)１名、その他取締役６名で構成されている。

・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。

・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。

・2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置した。

・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。

・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。

・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。

・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。

・当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、当社および国内・海外の連結子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険(以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。)契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く 。)等を填補することとしている。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担している 。

・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された６つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報・情報セキュリティ)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。

・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。

・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。 

③ 会社の支配に関する基本方針
  当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、  その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

ⅰ) 当社の企業価値向上に向けた取組
　当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
　当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

ⅱ) 大規模買付行為に対する取組み
　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
　したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行 為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。
　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

④ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。

ⅱ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

男性13名 女性1名　（役員のうち女性の比率 7％）

(注) １　取締役　佐藤義雄、奥正之および玉岡かおるは、社外取締役である。

２　監査役　石井淳蔵、常陰均および藤野正純は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　正住つとむおよび常陰均の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　藤野正純の任期は、2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

　　  専務執行役員(上席)　三部廣美、海老原洋、堀　博史、岡野幸男

　　　常務執行役員(上席)　本松裕次、西　美純

　　　常務執行役員　　　　尾﨑光典、森塚　伸、吉村成俊、結田康弘

　　　執行役員　　　　　　柴崎　仁、飯田　誠、村井寛二、本荘寿彦

　　　　　　　　　　　　　古田　拓、望月　諭、柏木英之

８　取締役　玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名である。また、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。

また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。

社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友生命保険相互会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2022年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、8,550百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、2022年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。

社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2022年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は19,810百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、2022年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外取締役 玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、三井住友信託銀行株式会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2022年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,887百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 藤野正純氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
　社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名）で構成され、うち２名は、財務・会計に関する知見を有している。

監査活動は、期首において年間監査計画を策定の上、常勤監査役・社外監査役の役割分担、監査方針と重点テーマの選定、監査体制等の協議確認等を実施し、監査に当たっては、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ子会社常勤監査役との連携と情報共有を重視している。

常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議への出席、重要書類の閲覧、グループ会社を含む事業所の実地往査、代表取締役および業務執行役員との意見交換等を実施の上、監査役会において社外監査役へ報告し情報共有を図っている。

さらに、社外監査役の当社グループ事業内容に関する理解を深めるため、適宜重要な事業所を選定の上、見学会を実施している。

監査役会は、取締役会開催に合わせて開催されるほか、必要に応じ開催しており、当事業年度においては10回開催している。

なお各監査役の出席状況は以下のとおりである。

② 内部監査の状況

内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。

さらに、監査部(４名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。

連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。

監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。

監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化している。

また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確認、今後の監査計画策定に寄与している。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ⅱ）継続監査期間
　　　1999年以降

ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員 武久善栄、城戸達哉および中村武浩

ⅳ）監査業務にかかる補助者の構成

　　当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士25名およびその他28名である。

ⅴ) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断している。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。

ⅵ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
　当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議している。
　当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断している。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等、当連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、財務デューディリジェンス業務である。

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(ⅰ)を除く)

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等、当連結会計年度は税務アドバイザリー業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務アドバイザリー業務等である。

ⅲ）その他の重要な報酬の内容

　　　　(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるトライウォール社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として85百万円を支払っている。

　　　　(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるトライウォールUK社等については、Deloitte & Touche Tohmatsu のメンバーファームに監査証明業務に基づく報酬として11百万円を支払っている。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。

ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を次のとおり定めている。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額(株式報酬制度における報酬等の額を含む)の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。

２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針

基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。

３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。

４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交付の時期は、対象取締役の退任(引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任)後の一定の時期とする。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、前記各方針に基づいて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定する。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失効するポイントに相当する株式数は交付しない。

上記の方針は、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議して決定した。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定しているので、当社取締役会は、当該内容が決定方針に沿うものであると判断している。

監査役報酬は、監査役の協議により決定している。

取締役の報酬等の限度額は、2021年６月29日開催の第153回定時株主総会において年額800百万円以内(うち社外取締役80百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)である。

監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)である。

業績連動報酬等(賞与)については、上記の限度額の範囲内で、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。営業利益、経常利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬等の指標として選定している。

非金銭報酬等(株式報酬)については、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議している。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間(３事業年度)において810百万円(当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に270百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。)、対象取締役に付与されるポイント総数の上限数は１事業年度当たり180,000ポイントと決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は８名である。

当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、取締役会の諮問機関である報酬委員会を２回開催し、報酬委員会での審議を経て、取締役会の決議に基づき決定した。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。

２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。

２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分している。
　なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

(注) １　「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証している。

　　 ２　当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 167社

主要な連結子会社の名称

第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

㈱金羊社については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

大興製紙㈱については、同社が実施した第三者割当増資の募集株式を全数引き受けたことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

特耐王包装(常熟)有限公司他１社については、新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

ウェルシュ・ボクシーズ・アンド・エンジニアリング・ホールディング社については、清算結了したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 16社

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社 (3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、トライウォール社他119社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料
　　主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
　その他の棚卸資産
　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。　

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上している。

⑤　投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
　なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から８百万円(前連結会計年度末は56百万円)直接控除している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。

製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、支給先から受け取る対価を収益として認識していない。

約束された対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね３カ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

通貨スワップ　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。

ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
　ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
　2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

１　のれんの減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

海外関連事業に係るのれんには、ドイツに所在する連結子会社トライウォール・ヨーロッパ社(国際財務報告基準を適用)がトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の支配を獲得した際に生じたのれんの帳簿価額10,114百万円(前連結会計年度9,877百万円)が含まれている。当該のれんにつき、国際財務報告基準に基づき年次の減損テストを実施し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

国際財務報告基準を適用している在外子会社において、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候がある場合に加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は使用価値により算定している。

使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、トライコー・パッケージング＆ロジスティクス社の事業計画およびその後の期間の永久成長率を基礎として見積っており、ドイツ国内の得意先に対する販売数量の増加および利益率の改善等を主要な仮定として織り込んでいる。

上記の仮定の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

板紙・紙加工関連事業に含まれるＲＧコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額10,488百万円(有形固定資産10,458百万円、無形固定資産29百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,620百万円(有形固定資産10,589百万円、無形固定資産31百万円)である。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。

ＲＧコンテナー㈱の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、関東地区における段ボールの需要動向、同社の生産体制の整備状況、当社からの生産移管による生産量増加等の計画を主要な仮定として織り込んでいる。

こうした施策の効果の予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。

また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻したうえで第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当連結会計年度の売上高は13,760百万円減少し、売上原価は12,065百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,700百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響は軽微である。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」として表示していた1,637百万円は、「固定資産除売却損」348百万円、「その他」1,288百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示していた56百万円は、「固定資産売却益」34百万円、「その他」22百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「災害による損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」として表示していた1,387百万円は、「固定資産圧縮損」302百万円、「災害による損失」227百万円、「その他」856百万円として組み替えている。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

段ボール等の需要については、食品や通販・宅配向けが下支えとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微にとどまると仮定しており、当該仮定に基づき固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。

(株式報酬制度)

当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度809百万円、990千株、当連結会計年度773百万円、945千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形および売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

　４　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円について
は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
証を受けている。

※５　圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※６　資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

・担保付借入金

(工場財団以外)

・担保提供資産

・担保付借入金等

※７　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係) １「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

※３　研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末990,000株)が含まれている。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加　　　　　　　 990,000株

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,658株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少　　　 990,000株

  単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    24株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末       945,300株)が含まれている。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

  単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2,221株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　株式報酬制度にかかる信託口への第三者割当による処分に伴う減少　　　  44,700株

  単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     162株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
　なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
　デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
　また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2021年３月31日)

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めていない。

  (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2022年３月31日)

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注) １　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

1年内償還予定の社債、ならびに社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(*)長期借入金のうち、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるヘッジ対象とされたもの（下記「デリバティブ取引」参照）については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
　時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 　上記に含まれない市場価格のない株式等

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注) 退職給付制度改定損については、「その他」として特別損失に計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度363百万円である。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円である。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　 3.7％ (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度　 3.8％ (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,435百万円、当連結会計年度△4,927百万円)、別途積立金(前連結会計年度4,152百万円、当連結会計年度5,844百万円)および剰余金または不足金(前連結会計年度1,711百万円、当連結会計年度△309百万円)である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が2,573百万円増加している。これは主に、新規の子会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めた結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,087百万円および将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,149百万円が増加したことに伴うものである。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）