| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第157期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | レンゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Rengo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。)大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 06(6223)2371(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経本部長 山﨑 宏信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | 03(6716)7300(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 広報部長 佐藤 聖子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第156期中間連結会計期間 | 第157期中間連結会計期間 | 第156期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 452,874 | 495,134 | 900,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,461 | 21,871 | 47,984 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,409 | 18,883 | 33,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,960 | 41,556 | 60,415 |
| 純資産額 | (百万円) | 425,350 | 498,427 | 438,978 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,131,787 | 1,246,611 | 1,172,515 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.32 | 76.20 | 133.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 37.1 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29,867 | 30,793 | 89,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,365 | △44,081 | △76,033 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,340 | △4,432 | 17,265 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 84,920 | 89,699 | 103,782 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりである。
(軟包装関連事業)
当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社を存続会社としてサン・トックス株式会社を吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したことにより、三井化学東セロ株式会社（新社名：アールエム東セロ株式会社）および同社の子会社を連結の範囲に含めている。なお、同社は特定子会社に該当する。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価上昇や円安の影響はあったものの、政府による各種政策効果、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調が続いた。
このような経済環境の中で、板紙業界においては、個人消費の一部に足踏み感はみられたものの、景気の持ち直しの動きに支えられ、生産量は前年並みとなった。
段ボール業界においては、天候不順により青果物向けは低迷したが、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、生産量は前年並みとなった。
紙器業界においては、ギフト関連市場の縮小は続いているが、人流増に伴う需要やＰＯＰなどの展示品、販促物向けの回復により、生産量は前年並みとなった。
軟包装業界においては、インバウンドやイベント需要の回復により、生産量は前年を上回った。
重包装業界においては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回った。
以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
また、段ボール、紙器製品について、再生産可能な価格体系への取組みを引き続き推し進めてきた。
本年４月、軟包装事業における一貫体制の拡充を目指しサン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名：アールエム東セロ株式会社)した。また、同月、バイオ分野への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化したほか、７月には、株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化し段ボール事業の強化を図った。
海外においては、８月、トライウォール社(香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加し、グローバル戦略のさらなる充実を図った。
ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させた。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は495,134百万円(前年同期比109.3%)、営業利益は19,798百万円(同77.1%)、経常利益は21,871百万円(同79.6%)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,883百万円(同102.6%)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、売上高は前年を維持したが、固定費の増加等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は256,437百万円(同100.6％)、営業利益は11,940百万円(同66.5％)となった。
主要製品の生産量は、次のとおりである。
(板紙製品)
板紙製品については、段ボール需要の持ち直しの動きに支えられ、生産量は1,223千t(同100.2％)となった。
(段ボール製品)
段ボール製品については、幅広い分野で需要が底堅く推移したことにより、段ボール2,132百万㎡(同100.2％)、段ボール箱1,806百万㎡(同101.1％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、固定費の増加等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は89,270百万円(同148.0％)、営業利益は2,036百万円(同89.2％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、石油化学関連の需要は減少したが、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は22,938百万円(同102.3％)、営業利益は866百万円(同139.9％)となった。
④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、欧州において重量物包装事業の採算が悪化したこと等により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は109,072百万円(同111.6％)、営業利益は4,056百万円(同96.5％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、売上高は前年並みとなったが、運送事業の採算改善等により増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は17,415百万円(同100.0％)、営業利益は694百万円(同138.2％)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、アールエム東セロ株式会社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことで、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加により1,246,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,096百万円増加した。
負債は、主に支払手形及び買掛金や長短借入金の増加により748,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,646百万円増加した。
純資産は、アールエム東セロ株式会社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことによる非支配株主持分の増加および、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、498,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,449百万円増加した。
この結果、自己資本比率は37.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は89,699百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ14,082百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は30,793百万円(前年同期に比べ926百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前中間純利益25,761百万円、減価償却費26,891百万円、負ののれん発生益5,448百万円、法人税等の支払額13,565百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は44,081百万円(前年同期に比べ13,716百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35,721百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,303百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は4,432百万円(前年同期に比べ16,772百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、配当金の支払額4,492百万円である。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
１．当社の企業価値向上に向けた取組
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
２. 大規模買付行為に対する取組
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,554百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 271,056,029 | 271,056,029 | 東京証券取引所(プライム市場) | 一単元(100株) |
| 計 | 271,056,029 | 271,056,029 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 271,056 | ― | 31,066 | ― | 33,997 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１-８-12 | 27,886 | 11.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 27,516 | 11.02 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 9,562 | 3.83 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区八重洲２-２-１ | 6,850 | 2.74 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１-２-１ | 5,965 | 2.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 5,229 | 2.09 |
| レンゴー社員持株会 | 大阪府大阪市北区中之島２-２-７ | 4,542 | 1.82 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 4,113 | 1.64 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 4,042 | 1.61 |
| ＪＰモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 3,502 | 1.40 |
| 計 | ― | 99,213 | 39.75 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。
| ㈱日本カストディ銀行 | 27,886千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 27,516千株 |
２ この他、当社所有の自己株式21,483千株がある。
３ 2024年６月19日(報告義務発生日は2024年６月14日)に野村證券㈱から同社および他２名を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2024年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | △26 | △0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 557 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 13,082 | 4.83 |
| 計 | ― | 13,613 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 一単元(100株) | |
| 21,483,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 43,700 | 普通株式 | 43,700 | ― | 一単元(100株) |
| 普通株式 | 43,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,492,472 | 一単元(100株) | |
| 249,247,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満株式 | |
| 281,529 | ||||
| 発行済株式総数 | 271,056,029 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,492,472 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,757,200株(議決権17,572個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 40株
相互保有株式
| ㈱斎藤英次商店 | 31株 |
|---|---|
| 大陽紙業㈱ | 68株 |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)レンゴー㈱ | 大阪市福島区大開４-１-186 | 21,483,600 | ― | 21,483,600 | 7.92 |
| (相互保有株式)㈱斎藤英次商店 | 千葉県柏市柏６-１-１流鉄柏ビル３Ｆ | 900 | ― | 900 | 0.00 |
| ㈱堺商店 | 和歌山県有田市星尾216 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 大陽紙業㈱ | 大阪府守口市佐太中町６-18-１ | 12,800 | ― | 12,800 | 0.00 |
| 日段㈱ | 鳥取県鳥取市古海531 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 21,527,300 | ― | 21,527,300 | 7.94 |
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,757,200株を含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 117,588 | 103,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 271,408 | ※２ 286,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,668 | 56,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,563 | 7,471 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,872 | 41,477 | |||||||||
| その他 | 11,078 | 12,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △982 | △979 | |||||||||
| 流動資産合計 | 484,196 | 506,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 337,538 | 372,228 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,581 | △219,409 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,956 | 152,818 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 681,054 | 753,805 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △542,226 | △607,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 138,828 | 146,308 | |||||||||
| 土地 | 135,892 | 141,503 | |||||||||
| リース資産 | 34,221 | 39,293 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,312 | △20,686 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,909 | 18,607 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,387 | 26,500 | |||||||||
| その他 | 28,099 | 33,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,606 | △24,880 | |||||||||
| その他（純額） | 6,493 | 8,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 456,467 | 493,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※３ 27,075 | ※３ 28,498 | |||||||||
| その他 | 21,333 | 22,456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48,408 | 50,954 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,144 | 161,315 | |||||||||
| 長期貸付金 | 740 | 788 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,423 | 5,422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,414 | 2,449 | |||||||||
| その他 | 24,628 | 26,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △909 | △924 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,442 | 195,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 688,318 | 739,971 | |||||||||
| 資産合計 | 1,172,515 | 1,246,611 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 152,857 | 162,003 | |||||||||
| 短期借入金 | 131,820 | 141,314 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,010 | 5,010 | |||||||||
| リース債務 | 5,512 | 6,108 | |||||||||
| 未払費用 | 37,786 | 40,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,958 | 8,536 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 440 | - | |||||||||
| その他 | 44,895 | 40,420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 392,280 | 403,907 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 95,055 | 95,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 188,061 | 186,958 | |||||||||
| リース債務 | 12,209 | 12,681 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,258 | 31,054 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 784 | 788 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 800 | 929 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,928 | 13,977 | |||||||||
| その他 | 3,159 | 2,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 341,257 | 344,275 | |||||||||
| 負債合計 | 733,537 | 748,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,066 | 31,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,663 | 34,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 279,627 | 294,324 | |||||||||
| 自己株式 | △12,556 | △12,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 331,801 | 347,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,310 | 45,420 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,976 | 62,500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,204 | 6,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,491 | 114,658 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,684 | 36,213 | |||||||||
| 純資産合計 | 438,978 | 498,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,172,515 | 1,246,611 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 452,874 | 495,134 | |||||||||
| 売上原価 | 364,823 | 403,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,051 | 91,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 14,407 | 16,357 | |||||||||
| 給料及び手当 | 19,147 | 22,333 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,759 | 1,914 | |||||||||
| その他 | 27,062 | 31,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 62,376 | 71,805 | |||||||||
| 営業利益 | 25,675 | 19,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 487 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,231 | 1,318 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,162 | 1,605 | |||||||||
| その他 | 1,975 | 2,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,518 | 6,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,541 | 2,024 | |||||||||
| その他 | 1,191 | 1,912 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,732 | 3,936 | |||||||||
| 経常利益 | 27,461 | 21,871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 5,448 | |||||||||
| その他 | 462 | 466 | |||||||||
| 特別利益合計 | 462 | 5,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 494 | 604 | |||||||||
| 工場リニューアル費用 | 105 | 569 | |||||||||
| その他 | 89 | 850 | |||||||||
| 特別損失合計 | 689 | 2,025 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,234 | 25,761 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,520 | 6,576 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,249 | △482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,270 | 6,094 | |||||||||
| 中間純利益 | 18,964 | 19,667 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 555 | 784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,409 | 18,883 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 18,964 | 19,667 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,684 | 1,145 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,328 | 16,161 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △278 | △470 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,260 | 5,052 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,996 | 21,889 | |||||||||
| 中間包括利益 | 42,960 | 41,556 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 41,902 | 40,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,058 | 1,501 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,234 | 25,761 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,442 | 26,891 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 8 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,750 | 1,906 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △5,448 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △75 | △3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 167 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 576 | △724 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,381 | △1,806 | |||||||||
| 支払利息 | 1,541 | 2,024 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,162 | △1,605 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △69 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △219 | △132 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 630 | 760 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,231 | 9,348 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,949 | △6,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,923 | △3,252 | |||||||||
| その他 | 5,538 | △4,297 | |||||||||
| 小計 | 33,697 | 43,057 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,251 | 3,365 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,695 | △2,063 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,385 | △13,565 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,867 | 30,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 190 | 1,459 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,479 | △35,721 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 388 | 715 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △220 | △1,178 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △298 | △149 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 4 | 194 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3 | △1,761 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 199 | △307 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △170 | △87 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 23 | 41 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △7,303 | |||||||||
| その他 | - | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,365 | △44,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,994 | △9,801 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 37,218 | 22,952 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17,062 | △9,951 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △105 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △909 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 918 | 100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,982 | △4,492 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,469 | △2,953 | |||||||||
| その他 | △273 | △280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,340 | △4,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,090 | 3,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,933 | △14,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,912 | 103,782 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 74 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 84,920 | ※１ 89,699 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)三井化学東セロ㈱（新社名：アールエム東セロ㈱）の株式を新たに取得したため、同社および同社子会社の四国トーセロ㈱、トーセロ・ロジスティクス㈱、サイアムトーセロ社を、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。日東紙器工業㈱については、2024年４月１日付で大和紙器㈱に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。立川段ボール工業㈱については、2024年４月１日付でマタイ紙工㈱に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。サン・トックス㈱については、2024年４月１日付で三井化学東セロ㈱（新社名：アールエム東セロ㈱）に吸収合併されたため当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。トライウォール・ブラジル社、合肥特耐王包装技術有限公司については、新たに設立したため当中間連結会計期間より連結の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。これによる中間連結財務諸表に与える影響はない。 なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (株式報酬制度) 当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。 (1)取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,618百万円、1,873,200株、当中間連結会計期間1,518百万円、1,757,200株である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 17百万円 | 12百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が前連結会計期間末残高に含まれている。また、一部の連結子会社は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり中間連結会計期間末日満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,110百万円 | 7百万円 |
| 支払手形 | 3,068百万円 | ― |
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 27,094百万円 | 28,508百万円 |
| 負ののれん | 18百万円 | 10百万円 |
| 差引 | 27,075百万円 | 28,498百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 86,321百万円 | 103,380百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,400百万円 | △13,680百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 84,920百万円 | 89,699百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,982 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,994 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,492 | 18.00（内訳）普通配当15.00記念配当 3.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(注１) 2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。
(注２) 記念配当は、創業115周年記念配当である。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,743 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
(注) 2024年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三井化学東セロ株式会社
事業の内容 包装用ポリオレフィンフィルム、発泡シートの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
サン・トックス株式会社および三井化学東セロ株式会社を経営統合して当社が子会社化することにより、プラスチック包装材業界を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、ポリオレフィンフィルム・発泡シート事業の高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外事業の拡大を推進して持続的な成長戦略の実現につなげていくためである。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アールエム東セロ株式会社
(6) 取得する議決権比率
取得後の議決権比率 51.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
三井化学東セロ株式会社を存続会社として同社とサン・トックス株式会社を合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロ株式会社の株式を三井化学株式会社から取得したためである。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 10,929百万円 |
|---|
| 取得原価 10,929百万円 |
３．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 305百万円
４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
5,448百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものである。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他※１(百万円) | 調整額※２(百万円) | 中間連結損益計算書計上額※３(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 | 255,001 | 60,311 | 22,422 | 97,723 | 435,459 | 17,415 | ― | 452,874 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,317 | 307 | 1,681 | 2,880 | 6,187 | 13,918 | △20,105 | ― |
| 計 | 256,319 | 60,618 | 24,103 | 100,604 | 441,646 | 31,333 | △20,105 | 452,874 |
| セグメント利益 | 17,956 | 2,282 | 619 | 4,201 | 25,059 | 502 | 113 | 25,675 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他※１(百万円) | 調整額※２(百万円) | 中間連結損益計算書計上額※３(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客 への売上高 | 256,437 | 89,270 | 22,938 | 109,072 | 477,718 | 17,415 | ― | 495,134 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 1,285 | 396 | 1,760 | 4,192 | 7,635 | 16,653 | △24,289 | ― |
| 計 | 257,722 | 89,667 | 24,699 | 113,265 | 485,354 | 34,068 | △24,289 | 495,134 |
| セグメント利益 | 11,940 | 2,036 | 866 | 4,056 | 18,900 | 694 | 204 | 19,798 |
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、当中間連結会計期間における「軟包装関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、48,373百万円増加している。
なお、取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金額である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
当中間連結会計期間において、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、「軟包装関連事業」セグメントにおいて5,448百万円の負ののれん発生益を計上している。
なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額である。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
地域別の内訳
| 報告セグメント | その他※(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 日本 | 254,815 | 58,803 | 21,217 | 1,915 | 336,751 | 16,683 | 353,435 |
| アジア | 186 | 583 | 998 | 38,560 | 40,328 | 111 | 40,440 |
| ヨーロッパ | ― | 895 | 35 | 49,254 | 50,185 | ― | 50,185 |
| その他 | ― | 28 | 170 | 7,993 | 8,193 | ― | 8,193 |
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | 255,001 | 60,311 | 22,422 | 97,723 | 435,459 | 16,795 | 452,254 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 620 | 620 |
| 外部顧客への売上高 | 255,001 | 60,311 | 22,422 | 97,723 | 435,459 | 17,415 | 452,874 |
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
地域別の内訳
| 報告セグメント | その他※(百万円) | 合計(百万円) | |||||
| 板紙・紙加工関連事業(百万円) | 軟包装関連事業(百万円) | 重包装関連事業(百万円) | 海外関連事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 日本 | 256,080 | 87,277 | 21,381 | 1,929 | 366,668 | 16,698 | 383,366 |
| アジア | 356 | 739 | 1,422 | 43,478 | 45,996 | 100 | 46,097 |
| ヨーロッパ | ― | 1,180 | 32 | 51,965 | 53,178 | ― | 53,178 |
| その他 | ― | 73 | 102 | 11,698 | 11,875 | 1 | 11,876 |
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 | 256,437 | 89,270 | 22,938 | 109,072 | 477,718 | 16,799 | 494,518 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 615 | 615 |
| 外部顧客への売上高 | 256,437 | 89,270 | 22,938 | 109,072 | 477,718 | 17,415 | 495,134 |
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円32銭 | 76円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,409百万円 | 18,883百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,409百万円 | 18,883百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 247,700千株 | 247,802千株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前中間連結会計期間1,204千株、当中間連結会計期間 1,770千株)。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、剰余金の期末配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 4,492百万円
(2) １株当たりの金額 18円00銭
(3) 効力発生日 2024年６月28日
(注) １ 2024年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2024年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれている。
３ １株当たりの金額には、創業115周年記念配当３円が含まれている。
2024年11月１日開催の取締役会において、剰余金の中間配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 3,743百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 効力発生日 2024年12月３日
(注) １ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2024年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 盛 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 慧 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。