| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第157期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | レンゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Rengo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 06(6223)2371(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員(上席) 財経本部長 山﨑 宏信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス |
| 【電話番号】 | 03(6716)7300(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 広報部長 佐藤 聖子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年６月26日に提出した第157期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（前略）
| 無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関連事業に属する無錫聯合包装有限公司の固定資産は5,703百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 無錫聯合包装有限公司については、販売数量の減少等により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、販売数量増加等の計画の見積りには不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるＲＧコンテナー株式会社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。 ● 販売数量増加に関する仮定について、得意先別の販売数量計画を閲覧し、直近の販売数量の実績と比較するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報の閲覧により、その達成可能性を評価した。 ● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。 |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| 無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、レンゴー株式会社の連結貸借対照表において、海外関連事業に属する無錫聯合包装有限公司の固定資産は5,703百万円が計上されている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 無錫聯合包装有限公司については、販売数量の減少等により継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められる。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、販売数量増加等の計画の見積りには不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、無錫聯合包装有限公司の固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる(削除)事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、(削除)主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の事業計画とその実績との比較により、過年度の見積りの精度を評価した。 ● 販売数量増加に関する仮定について、得意先別の販売数量計画を閲覧し、直近の販売数量の実績と比較するとともに、利用可能な市場環境に関する外部情報の閲覧により、その達成可能性を評価した。 ● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。 |
（後略）
以 上