大日本コンサルタント株式会社(9797) 企業情報サマリー

大日本コンサルタント株式会社(9797) 企業情報サマリー

大日本コンサルタント株式会社(9797)(EDINETコード E04924)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

大日本コンサルタント株式会社

証券コード 9797上場廃止EDINET E04924サービス業連結
他社比較
概要

大日本ダイヤコンサルタント株式会社(だいにっぽんダイヤコンサルタント、Dia Nippon Engineering Consultants Co., Ltd.)は、東京都千代田区神田練塀町に本社を置く総合建設コンサルタント会社で、橋梁の受注高は国内トップである他、道路分野にも強みを持つ。旧社名は大日本コンサルタント株式会社。 本項では、持株会社であるDNホールディングス株式会社(ディーエヌホールディングス、DN HOLDINGS CO., LTD.)に関しても記述する。

出典

Wikipedia「大日本ダイヤコンサルタント」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
売上高164億円前年比 +4.8%
当期純利益10.5億円前年比 +397.3%
総資産135億円前年比 +8.7%
純資産・持分64.2億円前年比 +17.1%
ROE17.8%前年比 +356.4%
従業員数661 人前年比 +3.9%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
050.0億100億150億200億
2016/62017/62018/62019/62020/62016/6 売上高: 131億円 円2016/6 営業利益: 5.68億円 円2016/6 当期純利益: 3.51億円 円2017/6 売上高: 146億円 円2017/6 営業利益: 6.27億円 円2017/6 当期純利益: 4.61億円 円2018/6 売上高: 141億円 円2018/6 営業利益: 7.94億円 円2018/6 当期純利益: 5.10億円 円2019/6 売上高: 156億円 円2019/6 営業利益: 11.7億円 円2019/6 当期純利益: 2.12億円 円2020/6 売上高: 164億円 円2020/6 営業利益: 15.2億円 円2020/6 当期純利益: 10.5億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・単体5期
2016/6
131億円
2017/6
146億円
2018/6
141億円
2019/6
156億円
2020/6
164億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・単体5期
2016/6
5.68億円
2017/6
6.27億円
2018/6
7.94億円
2019/6
11.7億円
2020/6
15.2億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2016/6
5.71億円
2017/6
6.77億円
2018/6
8.10億円
2019/6
11.9億円
2020/6
15.4億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2016/6
3.51億円
2017/6
4.61億円
2018/6
5.10億円
2019/6
2.12億円
2020/6
10.5億円

総資産額

財政状態・単体5期
2016/6
94.1億円
2017/6
101億円
2018/6
113億円
2019/6
124億円
2020/6
135億円

純資産額

財政状態・単体5期
2016/6
45.9億円
2017/6
50.4億円
2018/6
53.7億円
2019/6
54.8億円
2020/6
64.2億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2016/6
48.8%
2017/6
50%
2018/6
47.4%
2019/6
44.2%
2020/6
47.6%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2016/6
7.8%
2017/6
9.6%
2018/6
9.8%
2019/6
3.9%
2020/6
17.8%

従業員数

人員・単体5期
2016/6
614人
2017/6
623人
2018/6
637人
2019/6
636人
2020/6
661人
指標2020年6月期2019年6月期2018年6月期2017年6月期2016年6月期
売上高164億円156億円141億円146億円131億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)15.3億円3.79億円8.10億円6.90億円5.70億円
当期純利益又は当期純損失(△)10.5億円2.12億円5.10億円4.61億円3.51億円
自己資本利益率17.8%3.9%9.8%9.6%7.8%
営業利益又は営業損失(△)15.2億円11.7億円7.94億円6.27億円5.68億円
経常利益又は経常損失(△)15.4億円11.9億円8.10億円6.77億円5.71億円
総資産額135億円124億円113億円101億円94.1億円
自己資本比率47.6%44.2%47.4%50%48.8%
純資産額64.2億円54.8億円53.7億円50.4億円45.9億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)146.42 円29.51 円70.99 円62.72 円47.7 円
1株当たり純資産額889.38 円760.49 円749.38 円685.92 円624.63 円
1株当たり配当額30 円18 円15 円11 円9 円
配当性向20.49%60.99%21.13%17.54%18.87%
従業員数661 人636 人637 人623 人614 人

長期経営指標

2016〜2020年度・連結

売上高

2016
131億
2017
147億
2018
142億
2019
157億
2020
165億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2016
3.63億
2017
4.88億
2018
5.56億
2019
2.54億
2020
11.2億

従業員数

2016
674人
2017
695人
2018
716人
2019
714人
2020
765人

ライバル企業

サービス業の売上上位企業を多指標で比較する →サービス業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢45歳
平均年間給与7,726,789円
平均勤続年数16.7年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1大日本コンサルタント社員持株会533,0007.42%東京都千代田区神田練塀町300
2大日本コンサルタント社友持株会454,0006.32%東京都千代田区神田練塀町300
3光通信株式会社325,0004.53%東京都豊島区西池袋1-4-10
4株式会社北陸銀行325,0004.53%富山県富山市堤町通り1-2-26
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社274,0003.81%東京都港区浜松町2-11-3
6古河機械金属株式会社190,0002.64%東京都千代田区丸の内2-2-3
7株式会社三菱UFJ銀行181,0002.52%東京都千代田区丸の内2-7-1
8川田テクノシステム株式会社172,0002.39%東京都北区滝野川6-3-1
9富士前鋼業株式会社165,0002.29%東京都北区滝野川1-3-11
10富士前商事株式会社146,0002.04%東京都北区滝野川1-3-9

所有者別状況

金融機関14%10名
金融商品取引業者0.75%17名
その他の法人18.68%34名
外国法人等(個人以外)0.67%15名
外国法人等(個人)0.02%4名
個人・その他65.88%3,147名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名8,989万円7,369万円
監査等委員(社外取締役を除く)1名1,683万円1,683万円
社外役員2名852万円852万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2020期 1.24億円
20201.24億円
20199,100万円
設備投資額2020期 3.28億円
20203.28億円
20192.69億円

出典

  • 2020年6月期 有価証券報告書(第58期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100JQQR・2020年09月25日 提出)PDF本文
  • 2019年6月期 有価証券報告書(第57期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100GZN1・2019年09月27日 提出)PDF本文
  • 2018年6月期 有価証券報告書(第56期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100E5O1・2018年09月28日 提出)PDF本文
  • 2017年6月期 有価証券報告書(第55期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100BD5R・2017年09月25日 提出)PDF本文
  • 2016年6月期 有価証券報告書(第54期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S1008P2Z・2016年09月26日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/23 01:59。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。