E04924 大日本コンサルタント 四半期報告書－第58期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　ておりません。

    ２. 売上高には消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第57期第２四半期連結累計期間及び第58期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等、国内景気に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設コンサルタント業界では、激甚化する自然災害に対する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されております。また、公共施設の維持管理・運営など、社会資本整備に対するニーズの多様化が進んできており、建設コンサルタントの果たすべき役割は益々大きくなっております。

このような状況の下で、当社グループは、今期を初年度とする第12次中期経営計画（2019年７月から2022年６月まで）をスタートさせ、重点課題として設定した「品質確保」「事業領域拡大」「人財育成」に対する諸施策の取り組みを開始いたしました。「品質確保」としては、品質理念と行動指針を構築し、高品質を実現する生産プロセスの強化を推進してまいりました。「事業領域拡大」としては、マネジメント分野の事業展開や受注拡大に向けて、本社に「事業マネジメント推進部」を新設いたしました。「人財育成」としては、2018年６月期から２か年にわたり取り組んできた「働き方改革」を継続するとともに、専門教育研修などの機会を充実し、社員教育の強化を図ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は90億９千５百万円（前年同四半期比115.7％）、受注残高は189億４千１百万円（同113.4％）となりました。売上高は24億７千４百万円（同104.6％）となり、利益面では、本社移転に伴う費用を計上したことにより、営業損失は12億４千１百万円（前年同四半期11億１千８百万円）、経常損失は12億３千６百万円（同11億１千１百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損失に計上した減損損失がなくなったことから８億７千９百万円（同21億３千１百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となっております。
　部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、前事業年度まで表記しておりました〔防災部門〕を〔国土保全部門〕へ名称を変更しております。
〔構造保全部門〕
　当部門の受注高は52億６千４百万円（前年同四半期比117.4％）、受注残高は104億７千２百万円（同116.7％）、売上高は12億１千２百万円（同132.2％）となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）岡山高速道路事務所管内における橋梁耐震補強設計業務、国土交通省四国地方整備局大洲河川国道事務所管内における芳原川３号橋詳細設計業務があげられます。
〔社会創造部門〕
　当部門の受注高は20億７千５百万円（前年同四半期比136.2％）、受注残高は40億６千５百万円（同127.5％）、売上高は３億７千６百万円（同79.3％）となりました。主な受注業務として、北海道の水素利活用型ビジネス形成促進事業委託業務、富山県富山市の海洋プラスチックごみ等流出抑制対策調査検討業務委託があげられます。
〔国土保全部門〕
　当部門の受注高は12億８千３百万円（前年同四半期比98.3％）、受注残高は25億９千２百万円（同117.7％）、売上高は３億５千４百万円（同99.7％）となりました。主な受注業務として、国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所管内における川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部防衝工他実施設計、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所管内における宮古南地区被災状況調査があげられます。

　〔海外・施工管理部門〕

当部門の受注高は４億７千１百万円（前年同四半期比86.5％）、受注残高は18億１千万円（同77.2％）、売上高は５億３千万円（同85.9％）となりました。主な受注業務として、インドネシア共和国におけるパティンバン港アクセス道路建設事業施工監理、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所管内における道路管理事業監理業務があげられます。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億１千２百万円減少し、119億３百万円となりました。主な変動は、運転資金並びに法人税等の支払による現金及び預金の減少33億５千５百万円、完成業務未収入金の減少14億５千４百万円、たな卸資産の増加33億５千２百万円、有形固定資産の増加２億４百万円、繰延税金資産の増加３億６千１百万円によるものであります。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べて３億３千万円増加し、72億３千３百万円となりました。主な変動は、業務未払金の減少２億１千２百万円、未払法人税等の減少１億８千９百万円、未成業務受入金の増加14億７百万円によるものであります。
　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて９億４千３百万円減少し、46億６千９百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当１億２千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失８億７千９百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。

これらの結果、当社グループの自己資本比率は、39.1％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて33億５千５百万円減少し、31億８千２百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金純額は、30億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間は32億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失12億３千９百万円に、減価償却費９千１百万円の非資金費用のほか、売上債権の減少額14億５千５百万円、未成業務受入金の増加額14億７百万円による資金の増加、たな卸資産の増加額33億５千２百万円、仕入債務の減少額２億１千２百万円、法人税等の支払額１億８千１百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金純額は、１億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間は２億５千１百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７千３百万円、無形固定資産の取得による支出１億１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金純額は、１億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は１億６百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額１億２千８百万円によるものであります。

　なお、当社グループの営業活動・投資活動・財務活動に要する資金は、自己資金により賄っております。

 　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題
　　　 当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (4)研究開発活動
       当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６千万円であります。
　  　 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 第３回新株予約権（中長期インセンティブ型）

 ※　新株予約権証券の発行時（2019年11月５日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式465千株があります。

２．大日本コンサルタント社員持株会及び大日本コンサルタント社友持株会の住所は、2019年12月31日現在において、本社移転に伴う住所変更手続き中のため、旧住所を記載しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

   ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

     ２　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。

 　※３　減損損失

   前第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、本社及び北陸支社の移転決定により、これまで使用してまいりました既存の社屋が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340,304千円）として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

   当第２四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

　　 該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年12月31日)

（注）１株当たり配当額には本社移転記念配当２円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは子会社及び地域別に設置した支社を事業セグメントとし、当社の本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし、子会社及び支社事業セグメントについては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、「その他」事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント(建設コンサルタント事業)に集約しております。したがって、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月14日

大日本コンサルタント株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。