E04924 大日本コンサルタント 有価証券報告書－第54期(2015/07/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３. 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円、第52期の１株当たり配当額には、特別配当２円、第53期の１株当たり配当額には、関東支社（旧、東京支社）移転記念配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。

　その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。

　主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、大日本コンサルタント株式会社（当社）、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.（連結子会社）、ＮＥテクノ株式会社（連結子会社）および株式会社清流パワーエナジー（持分法非適用関連会社）の４社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。

　事業内容と当社および当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。また、平成27年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開しております。

(1) 構造保全部門

橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務および既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。

(2) 社会創造部門

道路計画・設計、交通計画、都市および地方計画、環境調査・計画などに関する業務を行っております。

(3) 防災部門

河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。

(4) 海外・施工管理部門

国外における道路および橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当せず、また、有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

３．上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、正社員および嘱託社員からなる就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＮＥ労働組合

ｂ．上部団体　　　上部団体には加盟しておりません。

ｃ．結成年月日　　平成10年９月１日

ｄ．組合員数　　　215名（平成28年６月30日現在）

ｅ．労使関係　　　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中国をはじめとする新興国などの景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性など、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設コンサルタント業界では、平成27年度の公共事業予算が、東日本大震災からの復興加速、激甚化する気象災害などへの対応、インフラの老朽化対策など緊急性の高い事業に重点化されたこともあり、地域や事業分野によっては発注量が想定を下回るなど、受注環境は大きく変化しております。

当社グループは、このような市場環境を踏まえ、競争力の向上に向けた取組を強化するとともに、将来の業容拡大に向けたインフラ技術研究所のブランド技術の開発に予算を重点配分し、積極的な技術開発を実施してまいりました。特にエネルギー分野に関しましては、「水素インフラ事業」「再生可能エネルギー事業」の早期事業化を図るため、株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを平成27年11月に設立（当社グループ持株比率50％）し、平成28年３月より「水素インフラ事業」の一部である水素ステーション事業を開始いたしました。さらに、平成28年４月に熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震においては、発災後速やかに支援チームを派遣し、被害状況の把握、緊急点検、復旧計画の策定などの支援にあたっております。

以上のような事業経過のもと、当連結会計年度における当社グループ全体の業績は、受注高は140億８千６百万円、受注残高は89億７千３百万円となりました。売上高については、下半期に業務が集中し、大型業務について売上高が来期へずれ込んだ結果、131億３千６百万円に留まりました。利益面におきましても、売上高の減少により粗利が減少したこと、また、関東支社の移転に伴い什器備品に係る一時費用を計上した結果、営業利益は５億９千４百万円、経常利益は５億８千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６千２百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

〔構造保全部門〕

　当部門の受注高は60億５千２百万円、受注残高は30億１千１百万円、売上高は65億２千８百万円となりました。主な受注業務として、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）管内における舞鶴若狭自動車道 石原高架橋他２橋橋梁設計検討業務、東京都の夢の島大橋予備設計業務があげられます。

〔社会創造部門〕

　当部門の受注高は38億６千万円、受注残高は23億２千９百万円、売上高は38億１千万円となりました。主な受注業務として、横浜市の横浜港ロジスティクス施設整備検討業務、富山県南砺市におけるバイオマス産業都市構想策定支援業務があげられます。

〔防災部門〕

　当部門の受注高は18億５百万円、受注残高は９億８千３百万円、売上高は18億１千５百万円となりました。主な受注業務として、北海道開発局管内における駒ヶ岳火山地上電気探査業務、岩手県の簗川ダム貯水池地すべり等調査解析業務があげられます。

〔海外・施工管理部門〕

　当部門の受注高は23億６千７百万円、受注残高は26億４千９百万円、売上高は９億８千万円となりました。主な受注業務として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）からケニア共和国におけるモンバサ港ゲートブリッジ建設事業準備調査、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）管内における東名高速道路 東名工事区施工（調査等）管理業務があげられます。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、25億６千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金純額は、３千６百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億８千８万円に、減価償却費１億７千３百万円の非資金費用のほか、たな卸資産の増加額２億７千５百万円、未成業務受入金の減少額１億７千３百万円、法人税等の支払額１億９千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金純額は、５千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億５千６百万円、有形固定資産の売却による収入２億６千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金純額は、１億７千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額６千５百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、単一の報告セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

(1) 生産実績

当社グループは、主として官公庁より調査・計画・設計に係る業務を受託して行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況の記載はしておりません。

　(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．数量につきましては、業種の特殊性から把握が困難なため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、地震、津波および豪雨などの自然災害の脅威から尊い生命を守り、安心・安全な国土の形成、既存ストックの有効活用、環境の保全と創出など、社会資本整備に対するニーズは増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の発展のため、第11次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。

（1）　競争力の強化

・プロポーザル対応力強化

・人材育成（技術・管理部門プロフェッショナル人材）

・コアコンピタンス部門と新規事業領域の早期確立

（2）　収益性の向上

・グループ全体の生産力強化

・営業、管理部門体制見直し

・生産システムの改革、社員の能力向上、モチベーションアップによる効率化推進

（3）　社会ニーズへの対応

・企業統治の強化

・品質確保体制の整備

・社員のワークライフバランスの実現、ダイバーシティへの対応

・社会環境領域への挑戦

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存

　当社グループは、受注のほとんどを官公庁に依存しております。このため、当社グループの経営成績は今後の公共投資政策により影響を受ける可能性があります。

(2) 価格競争

　公共事業費の減少に伴う価格競争の激化により、受注単価の下落傾向が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上の季節変動

　当社グループの売上高は、官公庁への納期に対応して下半期に偏重する傾向が強く、これに伴い利益も下半期に偏重する傾向にあります。

(4) 成果品に対する瑕疵責任

　当社グループは、顧客が求める優れた成果品の提供に努めておりますが、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等瑕疵責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成

　当社グループは、高度な熟練技能者によって支えられており、若手社員に対する技術の伝承と技術力の向上に取り組んでおりますが、人材の確保および後継者の育成が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の時価下落

　当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けていることから、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損リスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５千９百万円となっております。

　当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。

〔構造保全部門〕

　・橋梁点検およびモニタリング手法の開発

　・補修設計業務の効率化・品質向上に関わる研究

　当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、２千３百万円となっております。

〔社会創造部門〕

　・都市環境における健康・創発評価手法の研究

　・再生可能エネルギー活用の研究

　当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、１千２百万円となっております。

〔防災部門〕

・地震・津波防災技術の研究

　・空中電磁探査の研究

　当連結会計年度における「防災部門」の研究開発費は、２千３百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態および経営成績に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、95億９千１百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金25億６千９百万円、たな卸資産19億５千９百万円、土地22億２千１百万円であります。

負債合計は、52億５千９百万円となりました。主な内訳は、業務未払金６億７百万円、未払金５億６千８百万円、未成業務受入金18億９千８百万円、退職給付に係る負債10億６千万円であります。

純資産合計は、43億３千２百万円となりました。主な内訳は、資本金13億９千９百万円、資本剰余金15億１千８百万円、利益剰余金18億３千１百万円であります。

(3) 経営成績の分析

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資本の財源）

経常資金につきましては、資金繰りの状況を勘案し銀行からの借入により調達しております。当連結会計年度においては、新たな資金調達を行っておりません。

設備資金につきましては、コンピュータ機器およびソフトウエア等の購入であり手許資金で賄っております。

（資金の流動性）

　当社グループにおいては、業務の特性上業務代金の回収時期が３月から５月に集中する傾向があるため、資金需要に応じて運転資金の一部を銀行からの短期借入金で賄っております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の経営環境としては、政府が提唱する国土強靭化計画や地方創生、国土交通省が策定した国土形成計画、第4次社会資本整備重点計画などの施策は概ね継続的に執行されます。我が国にとって今後深刻な問題となる「超高齢化社会の到来による人口減少」、「インフラ施設の老朽化」、「大規模自然災害への対策」へ重点的に予算が配分され、業務が増加すると考えられます。また、海外のインフラ整備は、発展途上国の急激な都市化や経済成長が進み、今後、海外市場はさらなる成長が見込まれております。このような状況の中、企業の持続的な発展に努め、競争力強化、収益性向上および社会ニーズへの対応に積極的に取り組み受注を拡大してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、総額１億７千６百万円の設備投資を実施いたしました。その主たる内容は、関東支社移転に伴う社屋の内装工事、既存建物設備の更新、コンピュータ機器およびソフトウエア等の購入であります。

　なお、上記金額には有形固定資産の資産除去債務対応分に係る増加額については含めておりません。

　また、当連結会計年度に関東支社（旧東京支社）の社屋として使用しておりました次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　当社は、国内に６ヶ所の支社を運営しております。

　また、43ヶ所（国内41ヶ所、海外2ヶ所）に支店、事務所、営業所、出張所を有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成28年６月30日現在における当社グループの設備計画は社屋の老朽化に伴う修繕ならびにコンピュータ機器及びソフトウエア等の購入として１億５千１百万円を予定しております。これらは、主として業務の合理化を図るためのものであり、生産能力の増加はありません。なお、所要資金は全額自己資金で賄う予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少は平成14年９月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式307,295株は、「個人その他」に3,072単元および「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式６単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式307千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.01％）は除外しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１.当期間における処理自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 　２.当期間における保有自己株式数には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を基本としております。剰余金の配当につきましては、期末配当金の年１回を基本方針とし、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり９円と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、「財務健全性の確保」「持続的成長に向けた戦略的投資」「株主還元の充実」の３項目にバランスを取りながら効果的に活用することで、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．平成28年９月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．鎌田廣司氏および林田和久氏は社外取締役であります。

３．平成28年９月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年９月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　長谷川　敦、委員　鎌田　廣司、委員　林田　和久

　なお、長谷川　敦は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営理念である「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献することを通じて、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主の皆様の権利を尊重し、経営の透明性・公正性を確保しするとともに、経営資源を有効に活用することで、経営環境の変化に迅速かつ効果的に対応し、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

・　株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保する。

・　株主の皆様を含むステークホルダーとの円滑な関係を構築し、適切に協働する。

・　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・　取締役会は、当社の経営に関する基本的な方針を決定するとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、客観的な立場から実効性の高い業務執行の監督機能を発揮する。

・　中長期的な投資方針を有する株主の皆様との間で建設的な対話を行う。

　以上の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図るために、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であると考え、平成28年９月23日に開催した株主総会において、定款一部変更の件についての承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のもと、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および採用する理由

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など取締役会規則に定めた取締役会の決議事項について意思決定を行い、取締役会の決議事項以外の業務の執行およびその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しています。また、執行役員制度を導入することで取締役会と経営執行機能を分離し、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大することで、社会環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。

　当社の監査等委員会は、当有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。監査等委員は、監査等委員会に加え、取締役会に出席して、取締役の業務執行およびコーポレートガバナンスの運営状況などを監督・監査します。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人と意見交換を行い、また、監査室２名と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整えております。なお、コンプライアンス経営を強化し、財務報告の適正性と監査等委員会による監査の客観性および中立性を確保するため、社外取締役２名を東京証券取引所の定めによる独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および常勤の監査等委員である取締役、社長執行役員、副社長執行役員、中央管理部門における執行役員によって構成されております。法令および定款において、取締役会の専決事項とされているものを除き、取締役会規則において社長執行役員に決定が委任されている経営に関する一切の重要な事項ならびに取締役会に付議すべき議題について事前に審議を行い、会社経営の円滑な遂行を図っております。

なお、当社は、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした経営の監督・監査ができる社外取締役２名を選任することで経営の監視機能を強化しており、経営に対する客観性および中立性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えており、現状の体制を採用しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。なお、平成28年９月23日開催の取締役会において内容の一部改定を実施しております。改定後の概要は以下のとおりであります。

(a)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、文書管理規則に基づき、その職務執行に係る重要な情報を文書もしくは電磁的媒体に記録・保存するものとする。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

(b)　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社は、リスク管理規則に基づき、リスク管理責任者が、その領域ごとにリスク領域の責任者を定める。リスク領域の責任者は、リスク評価を行い、予防策および発生時の対応策に関する手順書の作成・教育を実施するものとする。また、リスク管理責任者は、組織横断的な監視ならびに全社的な対応を行い、リスク管理の対応策と実施状況を取締役会に報告するものとする。

2. 当社において緊急事態が発生した場合には、リスク管理規則および危機管理会議運営要領に基づき、発生した緊急事態の内容に応じて速やかに社長執行役員が、緊急事態への対応にあたる総括責任者を選任する。総括責任者は、対応策の決定および実施の指示を部門責任者および関係者に行うものとする。

(c)　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、取締役会規則に定める重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。重要な業務執行の決定は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により社長執行役員である取締役に委任し、経営会議において事前審議することにより、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。

2. 操業については、年度ごとに全社的な経営目標である経営計画を策定し、各部門の達成すべき目標に落とし込み、各部門は、具体的な目標の達成方法を定める。また、毎月開催する経営会議において、操業の進捗状況の確認と対応策の検討を行う。

3. 日常の業務執行に際しては、職務権限規定に基づき権限の委譲を行い、各管理職位の権限関係と責任の所在を明確にする。また、稟議規定において執行手続を定め、会社業務の組織的かつ効率的な運営を図ることができる体制を構築する。

(d)　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 当社は、取締役および使用人の法令および定款の遵守と、誠実かつ倫理的な事業活動のための行動規範として企業行動規則を定める。取締役および使用人は、当該行動規範を率先垂範して行うとともに、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

2. 当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、ＮＥグループコンプライアンス取扱基準を定め、その運用を行う。

3. 当社は、コンプライアンス委員会を定期に開催し、コンプライアンスに関する諸施策の実施状況を確認する。また、その内容を取締役会に報告する。

(e)　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、関係会社管理規則を定め、子会社および関連会社を含めた事業運営に関する重要な事項の決定に関して当社への事前承認または事前報告を徹底し、当社による統括的な管理体制を構築する。

2. 当社の監査室は、内部監査規則に基づき、子会社に対する内部監査を定期に実施する。

3. 子会社および関連会社の各社ごとの規模を踏まえ、内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制など、必要な指導および支援を実施する。

(f)　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人（以下、補助使用人という。）を置くことを求めた場合、社長執行役員である取締役は、監査等委員会と協議を行い、速やかに人事的対応を図る。

2. 補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うとともに、その指揮命令事項に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。また、監査等委員会の事務局については、専任の補助使用人があたるものとする。

3. 補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分などに関しては、監査等委員会の同意を得たうえで実施する。

(g)　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社および子会社の代表取締役、業務執行取締役は、各社の取締役会などの重要な会議において、随時その業務執行状況の報告を行う。

2. 監査等委員会が必要に応じて当社または子会社の事業の報告を求めた場合、または、業務および財産に関する調査を行う場合は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人は、迅速に対応するものとする。

3. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人ならびに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、もしくはその発生の恐れがあると判断した場合には当該事実を、また、これらの者からこれらの事実について報告を受けた者は当該事実を、直ちに監査等委員会に対して報告するものとする。

4. 当社は、当社ならびに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人からの不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実に対する相談または通報に関する仕組み（内部通報制度）を構築する。また、相談または通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことをＮＥグループコンプライアンス取扱基準に定める。

(h)　監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、当該監査等委員会の職務の執行に関するものでないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い円滑に行う。

2. 監査等委員会は、代表取締役および会計監査人とそれぞれ定期的に意見を交換する機会を設定する。

3. 監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認める際は、弁護士、公認会計士その他外部機関の活用を保障する。

(i)　財務報告の適正性を確保するための体制

1. 財務報告の信頼性を確保するために、適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、一般に公正妥当と認められる企業会計に関する諸法則、規則を遵守し、虚偽や誤解を招く会計処理は行わない。また、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上に努める。

2. 監査室は、毎期財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行い、不備などがあれば必要な是正を行うよう指示する。

(j)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

1. 当社は、取締役および使用人が遵守すべき内部規範である企業行動規則に基づき、市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力との関係を一切遮断する。

2. 反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合は毅然と対応し、利益供与するなど安易な問題解決を行わない。

3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察や弁護士など外部専門機関との連携体制の強化を図る。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

上記のロ．内部統制システムの整備の状況 (b)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載された体制を整備しております。

② 監査等委員会および内部監査の状況

　当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の体制であります。さらに内部監査部門として監査室（２名）を設置しております。

　監査等委員会による監査につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会が取締役の職務執行に関する業務監査と会計監査人の独立性の監視などの監査を実施し、その活動状況などについて、定期的に取締役会に報告します。また、監査等委員会は、会計監査人の監査計画について事前の説明を受けるとともに、会計監査人の監査に立ち会い、その都度報告と説明を受けることで、情報を交換します。なお、当社の監査等委員である取締役３名は、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査につきましては、内部監査規則に基づき、監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告することにしております。当該監査における指摘事項は、適宜、代表取締役社長執行役員より被監査部門に改善が指示され、監査室によるフォローアップ監査と代表取締役社長執行役員および監査等委員会への報告を実施します。また、監査室は、監査等委員会と定期的に連絡を取り、会計監査人から受けた指摘事項を監査項目に組み込むなど、お互いの情報共有と連携に努めております。

③ 社外取締役の状況

イ．社外取締役の員数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち０名、監査等委員である取締役のうち２名を社外取締役として選任しております。（有価証券報告書提出日現在）

ロ．社外取締役の企業統治における役割および当社との利害関係

　社外取締役の鎌田廣司氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、国税局での要職を歴任し、税理士としての専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、その専門的知識と豊富な経験を当社の業務執行の監督および監査に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されます。当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である鎌田税理士事務所および日京テクノス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

　社外取締役の林田和久氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な監査経験を有しております。また、経営コンサルティング業を営む会社の経営者として豊富な経験を有しており、客観的な立場から社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、大株主や主要な取引先などの出身ではなく、経営陣から独立した立場で一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の兼職先である林田和久公認会計士事務所および株式会社ＳＳＨパートナーズと当社との間には特別の関係はありません。

　なお、社外取締役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

ハ．独立性に関する方針・基準の内容および選任状況

　当社の取締役会および監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含めて構成し、各機関が監督・監査機能を果たすための体制を整備しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない立場からの意見・見識を経営判断に反映させることは、経営の透明性を高めるうえで重要であるとの認識から、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し届け出ております。なお、当社では、役員候補者の選任にあたり「役員候補者選任規定」を定め、当該規定に基づき役員候補者の選任を行っております。規定の概要を示すと次のとおりであります。

ニ．監査等委員会と内部監査および会計監査との相互連携

　当社の監査等委員である取締役は、取締役会で議案などに対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べるとともに、監査等委員会において、当社の事業およびコーポレートガバナンスに関する事項などについて自由に議論し、実質的な意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、会計監査人および監査室と定期的に連絡を取り、情報の収集および課題の共有を図っております。その他監査等委員会と監査室、会計監査との相互連携などについては、「②監査等委員会および内部監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 責任限定契約の内容

　当社と監査等委員である取締役は、定款の規定に基づき会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。これは、監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 関連当事者間の取引

　当社は、取締役、執行役員および社員等がその立場を濫用して当社や株主共同の利益を害することを防止するため、利益相反取引や贈答・饗応、利益供与の禁止など、遵守すべき基本的な規範として企業行動規則を定めております。また、取締役による競業取引および利益相反取引（直接取引および間接取引）は、取締役会の承認を得るとともに、その報告を行うことを取締役会規則に定めております。さらに関連当事者間取引の有無について取締役、および執行役員全員に対して事後的かつ継続的に確認し漏れが無いようにするため、年１回「関連当事者の開示に関する回答書」の提出を義務付けております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役の定数は、当事業年度末において10名以内とする旨を定款に定めております。

　なお、当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年９月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨の定款の変更を決議しております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

　なお、平成28年９月23日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な立場からの厳格な監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

３．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者等６名、その他８名であります。

⑪ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成25年９月20日開催第51回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額12,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、平成６年９月28日開催第32回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を月額2,500千円以内と決議いただいております。

３．事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役１名、社外役員３名であります。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）  事業年度末現在の使用人兼務役員の人数は４名であります。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会の決議にて承認された限度額の範囲内で、内規に従い、その個々の具体的な金額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会より一任された取締役会長が決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員の協議で決定しております。

⑫ 株式の保有状況

イ．政策保有に関する方針

　政策保有株式については、事業運営の連携強化、取引関係の維持・強化、安定的な資金調達などにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を保有する。

ロ．政策保有株式の議決権行使基準

　政策保有株式の議決権行使に際しては、短期的な業績や株価の動向だけで判断せず、コーポレートガバナンスの整備状況やコンプライアンス体制、さらに議案の内容が投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものかを勘案の上、当社の企業価値の維持・向上を図るという観点から、議案の賛否を個別に判断する。

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　177,061千円

二．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

ホ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。

監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社グループの規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。

また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数および名称

連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称　　　Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.、ＮＥテクノ株式会社

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

　当連結会計年度より、Nippon Engineering-Vietnam Co.,Ltd.およびＮＥテクノ株式会社の重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数および名称

　該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社の数および名称

　持分法を適用しない関連会社の数　　　　1社

　持分法を適用しない関連会社の名称　　　株式会社清流パワーエナジー

(持分法を適用しない理由)

　上記１社につきましては、利益基準および利益剰余金基準からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ　未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

　先入先出法による原価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

③無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

④長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

①受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

②貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

　　当社執行役員の退職慰労金制度および一部の連結子会社は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高

　完成基準によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

長期借入金

③ヘッジ方針

現在又は将来において、相場変動などによる損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動などによるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年７月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）などを当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　取引関連費はプロポーザル方式等の発注に対する受注活動に伴い発生した費用であります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　事務所移転費用

　　　主要な事業拠点である当社関東支社（旧東京支社）の移転費用および移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクならびに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスクの管理体制

営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に事業を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理基準に従っております。またデリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

(*1)完成業務未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金100,000千円を含んでおります。

(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。無利息の長期借入金については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*4)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年６月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,384千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

当連結会計年度（平成28年６月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用、並びに確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　また、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く）

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度5.0％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して昇給率を使用しておりません。

３．簡便法を適用した退職給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度　132千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,373千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度および平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,220千円減少し、法人税等調整額が17,696千円、その他有価証券評価差額金が481千円増加し、退職給付に係る調整累計額が7,005千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく対応義務等

当社グループが所有する社屋の解体工事における分別解体や廃棄物の再資源化等への法的義務であります。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）に基づく対応義務等

　使用見込期間を、取得から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

　使用見込期間を、契約から７年と見積り、割引率は0.00％～0.70％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち調査・計画・設計・工事監理等を展開するために子会社および地域別に設置した支社を事業セグメントとし、また、子会社および支社に対し支援的な役割を担う本社機構を「その他」事業セグメントとして設定しております。

　ただし、当社グループの報告セグメントについては、「その他」事業セグメントについては子会社および各支社が受注した業務の一部を再受託又は支援する附随的なものであり、その売上高及び利益又は損失の金額はいずれも重要性が乏しいことから、子会社および各支社ごとに設定した事業セグメントに関連金額を含めて報告しております。また、子会社および各支社ごとに設定した事業セグメントについてはその事業内容等の経済的特徴が類似していることから１つの事業セグメント（「建設コンサルタント」事業セグメント）に集約しております。

　当社グループにおいては上記の結果、一つに集約された「建設コンサルタント」事業セグメントを単一の報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとのののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

開示すべき該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率の算定には期末日の利率及び残高を使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3)無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員及び執行役員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

　　執行役員の退職慰労金制度は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７．売上高の計上基準

完成基準によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の要件を充たす場合には、当該処理方法を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

（金利関連）金利スワップ取引

ヘッジ対象

（金利関連）長期借入金

(3)ヘッジ方針

現在又は将来において、相場変動等による損失の可能性がある資産・負債が存在する場合に限り、相場変動等によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して　おります。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略してお　ります

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し　ております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており　ます。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.4％、当事業年度61.9％、一般管理費に属する費

用のおおよその割合は前事業年度39.6％、当事業年度38.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　 (注)取引関連費はプロポーザル方式等の発注に対する受注活動に伴い発生した費用であります。

※３　固定資産売却益

　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　固定資産売却益21,954千円は、旧東京支社の建物及び構築物、土地などの売却によるものであります。

※４　投資有価証券売却益

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　投資有価証券売却益は、保有するその他有価証券を一部売却したことによるものであります。

※５　退職給付信託設定益

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　退職給付信託設定益は、保有する投資有価証券を退職給付信託に拠出したことによるものであります。

※６　事務所移転費用

　前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　主要な事業拠点である東京支社の移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃等であります。

　当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　主要な事業拠点である関東支社（旧東京支社）の移転費用および移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度および平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,076千円減少し、法

人税等調整額17,558千円、その他有価証券評価差額金が481千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の増加額は、主として関東支社の移転に伴う社屋の内装工事および既存建物設備の更新によるもの

　であります。

２．工具、器具及び備品の増加額は、主としてコンピュータ機器等の購入によるものであります。

３．建物及び土地の減少額は、主に旧東京支社の移転に伴う社屋および駐車場の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】