株式会社ＮＴＴドコモ（9437） 企業情報サマリー
株式会社ＮＴＴドコモ（9437） 企業情報サマリー
株式会社ＮＴＴドコモ（9437）（EDINETコード E04463）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社NTTドコモ（英: NTT DOCOMO, Inc.）は、携帯電話などの移動体通信サービスや、長距離・国際通信を展開する日本の大手総合通信キャリア。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。本社は、東京都千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに所在する。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆5.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結2期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結2期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2020年3月期 | 2019年3月期 | 2018年3月期 | 2017年3月期 | 2016年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 4.65兆円 | 4.84兆円 | 4.77兆円 | 4.58兆円 | 4.53兆円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 8,680億円 | 1.00兆円 | 1.10兆円 | 9,496億円 | 7,780億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 5,915億円 | 6,636億円 | 7,445億円 | 6,525億円 | 5,484億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 11.1% | 12% | 13.3% | 12% | 10.3% |
| 営業利益（△損失） | 8,547億円 | 1.01兆円 | — | — | — |
| 総資産額 | 7.54兆円 | 7.34兆円 | 7.75兆円 | 7.45兆円 | 7.21兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 69.7% | 73.2% | 73.3% | 74.2% | 73.5% |
| 資本 | 5.27兆円 | 5.39兆円 | — | — | — |
| 現金及び現金同等物 | 3,987億円 | 2,200億円 | 3,927億円 | 2,896億円 | 3,544億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1.32兆円 | 1.22兆円 | 1.51兆円 | 1.31兆円 | 1.21兆円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −3,548億円 | −2,965億円 | −7,184億円 | −9,431億円 | −3,753億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −7,839億円 | −1.09兆円 | −6,904億円 | −4,331億円 | −5,836億円 |
| 基本的1株当たり利益又は損失（△） | 179.92 円 | 187.79 円 | 201.73 円 | 175.12 円 | 141.3 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,626.05 円 | 1,610.64 円 | 1,580.88 円 | 1,492.91 円 | 1,409.94 円 |
| 従業員数 | 27,558 人 | 26,564 人 | 27,464 人 | 26,734 人 | 26,129 人 |
長期経営指標
2002〜2020年度・連結2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の主要企業業種の全企業 →
内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）の売上上位企業を多指標で比較する →内国法人・組合（有価証券報告書等の提出義務者以外）のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 27,558人・セグメント別・年度推移を見る →
全社（共通）2,475人
報告セグメント25,083人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本電信電話株式会社 | 2,137,733,200 | 66.21% | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 102,642,300 | 3.18% | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 |
| 3 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 73,635,000 | 2.28% | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 |
| 4 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) | 35,719,300 | 1.11% | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 |
| 5 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 29,520,900 | 0.91% | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 27,645,552 | 0.86% | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 21,081,905 | 0.65% | P.O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 8 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 20,481,200 | 0.63% | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 |
| 9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) | 20,094,977 | 0.62% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号) |
| 10 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 15,143,200 | 0.47% | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 |
所有者別状況
普通株式・2020年度・株主数 257,952名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0%7名
金融機関11.65%253名
金融商品取引業者1.67%37名
その他の法人65.08%1,653名
外国法人等（個人以外）12.57%1,073名
外国法人等（個人）0%191名
個人・その他9.03%254,738名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 14名 | 4.39億円 | 3.27億円 | — | — |
| 社外役員 | 7名 | 1.26億円 | 1.26億円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 1名 | 3,000万円 | 3,000万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2020年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2020期 928億円
2020928億円
2019910億円
設備投資額2020期 5,728億円
20205,728億円
20195,937億円
通信事業 5,320億円スマートライフ事業 242億円その他 166億円
出典
- 2020年3月期 有価証券報告書（第29期）PDF本文
- 2019年3月期 有価証券報告書（第28期）PDF本文
- 2018年3月期 有価証券報告書（第27期）PDF本文
- 2017年3月期 有価証券報告書（第26期）PDF本文
- 2016年3月期 有価証券報告書（第25期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 17:41。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。