| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年7月1日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＴＴドコモ |
| 【英訳名】 | NTT DOCOMO, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 澤 和 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5156－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目11番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5156－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部株式担当部長 土 屋 秀 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年6月17日に提出いたしました第29期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
② 損益計算書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第5 経理の状況
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
② 損益計算書
(訂正前)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 電気通信事業営業損益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 音声伝送収入 | 999,022 | 1,020,891 | |||||||||
| データ伝送収入 | 2,273,381 | 2,183,808 | |||||||||
| その他の収入 | 52,814 | 50,173 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,325,218 | 3,254,873 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 営業費 | 919,943 | 960,059 | |||||||||
| 施設保全費 | 350,423 | 351,106 | |||||||||
| 共通費 | 45,389 | 44,742 | |||||||||
| 管理費 | 62,591 | 65,677 | |||||||||
| 試験研究費 | 67,220 | 69,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 434,477 | 442,580 | |||||||||
| 固定資産除却費 | 54,724 | 63,404 | |||||||||
| 通信設備使用料 | 429,378 | 453,134 | |||||||||
| 租税公課 | 49,532 | 53,259 | |||||||||
| 営業費用合計 | 2,413,681 | 2,503,531 | |||||||||
| 電気通信事業営業利益 | 911,536 | 751,342 | |||||||||
| 附帯事業営業損益 | |||||||||||
| 営業収益 | 1,575,126 | 1,384,205 | |||||||||
| 営業費用 | 1,567,779 | 1,405,999 | |||||||||
| 附帯事業営業利益（△損失） | 7,347 | △21,793 | |||||||||
| 営業利益 | 918,883 | 729,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 631 | 663 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 52,005 | ※1 69,155 | |||||||||
| 物件貸付料 | ※1 7,295 | ※1 － | |||||||||
| 雑収入 | 15,033 | 11,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,967 | 81,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 140 | |||||||||
| 社債利息 | 964 | 365 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 1,590 | |||||||||
| 為替差損 | 1,117 | 1,668 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,388 | － | |||||||||
| 雑支出 | 2,043 | 1,344 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,570 | 5,109 | |||||||||
| 経常利益 | 986,280 | 805,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 151,513 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 151,513 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※4 35,759 | ※4 78,236 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,759 | 78,236 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 950,521 | 879,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,000 | 257,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 440 | 20,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,440 | 277,426 | |||||||||
| 当期純利益 | 680,080 | 601,682 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 電気通信事業営業損益 | |||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 音声伝送収入 | 999,022 | 1,020,891 | |||||||||
| データ伝送収入 | 2,273,381 | 2,183,808 | |||||||||
| その他の収入 | 52,814 | 50,173 | |||||||||
| 営業収益合計 | 3,325,218 | 3,254,873 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 営業費 | 919,943 | 960,059 | |||||||||
| 施設保全費 | 350,423 | 351,106 | |||||||||
| 共通費 | 45,389 | 44,742 | |||||||||
| 管理費 | 62,591 | 65,677 | |||||||||
| 試験研究費 | 67,220 | 69,567 | |||||||||
| 減価償却費 | 434,477 | 442,580 | |||||||||
| 固定資産除却費 | 54,724 | 63,404 | |||||||||
| 通信設備使用料 | 429,378 | 453,134 | |||||||||
| 租税公課 | 49,532 | 53,259 | |||||||||
| 営業費用合計 | 2,413,681 | 2,503,531 | |||||||||
| 電気通信事業営業利益 | 911,536 | 751,342 | |||||||||
| 附帯事業営業損益 | |||||||||||
| 営業収益 | 1,575,126 | 1,384,205 | |||||||||
| 営業費用 | 1,567,779 | 1,405,999 | |||||||||
| 附帯事業営業利益（△損失） | 7,347 | △21,793 | |||||||||
| 営業利益 | 918,883 | 729,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 631 | 663 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 52,005 | ※1 69,155 | |||||||||
| 雑収入 | 22,328 | 11,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,967 | 81,392 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 140 | |||||||||
| 社債利息 | 964 | 365 | |||||||||
| 為替差損 | 1,117 | 1,668 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,388 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 719 | 1,590 | |||||||||
| 雑支出 | 1,324 | 1,344 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,570 | 5,109 | |||||||||
| 経常利益 | 986,280 | 805,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※2 － | ※2 151,513 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 151,513 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※3 － | ※3 56,202 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※4 35,759 | ※4 22,034 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,759 | 78,236 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 950,521 | 879,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 270,000 | 257,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 440 | 20,026 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,440 | 277,426 | |||||||||
| 当期純利益 | 680,080 | 601,682 | |||||||||
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(中略)
＜財務諸表監査＞
(中略)
(訂正前)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(中略)
(訂正後)
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(中略)
＜内部統制監査＞
(中略)
(訂正前)
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(後略)
(訂正後)
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
(後略)