E04463 ＮＴＴドコモ 有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

国際会計基準

(注) 1　第28期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　営業収益には、消費税等は含まれていません。

3　1株当たり当社株主に帰属する持分、基本的1株当たり当期利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

4　希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5　従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。

米国会計基準

(注) 1　第27期まで、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2　営業収益には、消費税等は含まれていません。

3　1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。

4　希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

5　従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれていません。

2  1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

3　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式の発行がないため記載していません。

4　従業員数は、提出会社外への出向者を含まず、提出会社外からの出向者は含んでいます。

5　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

6．当事業年度から会計方針を変更しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡って適用した後の指標となっています。詳細については、「第5　経理の状況　2.財務諸表等（会計方針の変更）」を参照願います。

2 【沿革】

当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。

3 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社は、日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。

同時に、当社、子会社102社及び関連会社23社は、ＮＴＴドコモグループ(当社グループ)を形成し、事業を展開しています。

当社グループにおけるセグメントの内容及び各社の位置付けは、次のとおりです。

〔セグメントの内容〕

〔当社グループ各社の位置付け〕

①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

②業務委託型子会社12社は、作業の効率性・専門性等の観点から別会社として独立し、当社の業務の一部分担あるいはサポートを行っています。

③その他の子会社90社、関連会社23社は、国内外における新規事業の展開を目的とした会社等により構成されています。

以上を系統図で示すと、次のとおりです。

2019年3月31日現在

　(2) 事業に係る法的規制

当社は、電気通信事業法に基づき、総務大臣の登録を受けた電気通信事業者です。また、その事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく土地の使用権等に関する認定及び電波法に基づく免許等を受けています。

なお、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として、電気通信事業法に規定される禁止行為等の規定の適用を受けるとともに、接続約款の届出・公表義務が課せられています。

事業に係る法的規制の概要は、次のとおりです。

(a) 電気通信事業法　

[1]　 電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。(第8条第1項)

電気通信事業者は、第8条第1項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めることその他の必要な措置を講じなければならない。(第8条第3項)

[2]　 電気通信事業を営もうとする者で、その者の設置する電気通信回線設備の規模及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超える場合は、総務大臣の登録を受けなければならない。(第9条)

第9条の登録は、電気通信事業法に規定する一定の事由が生じた場合において、その更新を受けなかったときは、その効力を失う。(第12条の2第1項)

[3]　 上記[2]の登録を受けた者は、業務区域又は電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。(第13条)

[4]　 総務大臣は、登録を受けた者が次の事項のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。(第14条)

(ア)登録を受けた者が電気通信事業法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(イ)不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受けたとき。

(ウ)特定の登録拒否事由のいずれかに該当するに至ったとき。

[5]　 電気通信事業者について合併等があったときは、合併後存続する法人等は、電気通信事業者の地位を承継する。(第17条第1項)

[6]　 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第18条第1項)

[7]　 電気通信事業者及び媒介等業務受託者(電気通信事業法第26条に定める代理店等)は、電気通信役務の提供を受けようとする者(電気通信事業者である者を除く。)と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結又はその媒介等をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。

(ア)その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務、又はそれ以外の電気通信役務であって、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの。

(イ)上記[7](ア)に掲げるもののほか、その内容、料金その他の提供条件、利用者の範囲その他の事情を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務。

ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りではない。(第26条第1項)

[8]-1 電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者(電気通信事業者である者を除く。)に交付しなければならない。ただし、当該契約の内容その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。(第26条の2第1項)

[8]-2 電気通信事業者は、上記[8]-1の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該電気通信事業者は、当該書面を交付したものとみなす。(第26条の2第2項)

[8]-3 上記[8]-2に規定する方法(総務省令で定める方法を除く。)により上記[8]-1の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。(第26条の2第3項)

[9]-1 電気通信事業者と上記[7](ア)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き、上記[8]-1の書面を受領した日(当該電気通信役務(上記[7](ア)の内その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務に限る。)の提供が開始された日が当該受領した日より遅いときは、当該開始された日)から起算して8日を経過するまでの間(利用者が、電気通信事業者又は媒介等業務受託者が下記[12](ア)の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによって当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかった場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間)、書面により当該契約の解除を行うことができる。(第26条の3第1項)

[9]-2 上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。(第26条の3第2項)

[9]-3 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合には、利用者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等(金銭その他の財産をいう。[9]-4において同じ。)の支払若しくは交付を請求することができない。ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して利用者が支払うべき金額その他の当該契約に関して利用者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第3項)

[9]-4 電気通信事業者は、上記[9]-1の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があった場合において、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、利用者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち上記[9]-3ただし書の総務省令で定める額については、この限りでない。(第26条の3第4項)

[9]-5 上記[9]-1～[9]-4の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。(第26条の3第5項)

[10]-1電気通信事業者は、電気通信業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、この限りでない。(第26条の4)

[10]-2上記[10]-1の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。(第26条の4第2項)

[11]　電気通信事業者は、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務に係る電気通信事業者の業務の方法又は電気通信事業者が提供する上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。(第27条)

[12]　電気通信事業者又は媒介等業務受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第27条の2)

(ア)利用者に対し、上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為。

(イ)上記[7](ア)(イ)に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者である者を除く。)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)。

[13]　電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務及びこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託に係る媒介等業務受託者に対する指導その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。(第27条の3)

[14]　総務大臣は、電気通信事業法に規定する一定の事由に該当すると認めるときは、電気通信事業者又は媒介等業務受託者に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。(第29条)

[15]　総務大臣が電気通信事業法第30条第1項の規定により指定する第二種指定電気通信設備(総務大臣が電気通信事業法第34条第1項の規定により、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定する電気通信設備)を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(第30条第3項)

(ア)他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

(イ)その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人(第12条の2第4項第1号に規定される当該電気通信事業者の親会社、兄弟会社、子会社等)である電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

総務大臣は、上記に違反する行為があると認めるときは、総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。(第30条第5項)

[16]　総務大臣が指定する第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第30条第6項)

[17]　電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(第32条)

(ア)電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(イ)当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(ウ)上記[17](ア)(イ)のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

[18]　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備の接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。(第34条第2項)
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款を公表しなければならない。(第34条第5項)

[19]　総務大臣は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が届け出た接続約款が次の事項のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、接続約款を変更すべきことを命ずることができる。(第34条第3項)

(ア)総務省令で定める標準的な接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていないとき。

(イ)総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が適正かつ明確に定められていないとき。

(ウ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

(エ)電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。

(オ)上記[19](ア)～(エ)のほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項が適正かつ明確に定められていないとき。

(カ)第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(キ)接続条件が、第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

(ク)特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

[20]　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。(第34条第4項)

[21]　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。(第34条第6項)

[22]　第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る電気通信事業法第33条で指定する総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備とその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。(第34条の2)

[23]　総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあったときは、上記[17]に掲げる事由に該当すると認める場合その他一定の場合を除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずるものとする。(第35条第1項)

[24]　総務大臣は、上記[23]に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかった場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあった場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、一定の場合を除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。(第35条第2項)

[25]　電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、一定の場合を除き、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第3項)

[26]　上記[25]に規定する場合のほか、上記[23]又は上記[24]の規定による総務大臣の協議の開始又は再開の命令があった場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額又は接続条件その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。(第35条第4項)

[27]　第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は当該電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を開始したときには、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければいけない。届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。(第38条の2)

[28]　電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。(第40条)

[29]　支援機関は、年度ごとに、支援業務に要する費用の全部又は一部に充てるため、接続電気通信事業者等から負担金を徴収することができる。接続電気通信事業者等は、支援機関に対し、負担金を納付する義務を負う。(第110条第1項、第4項)

※支援機関

総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、支援業務に関し一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、支援機関として指定することができる。(第106条)

※基礎的電気通信役務

国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきものとして総務省令で定める電気通信役務をいう。(第7条)

※適格電気通信事業者

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、適格電気通信事業者として指定することができる。(第108条第1項)

※接続電気通信事業者等

適格電気通信事業者と相互接続し、もしくは適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者と相互接続をし、又は適格電気通信事業者又は適格電気通信事業者と相互接続をしている電気通信事業者から卸電気通信役務の提供を受ける電気通信事業者で、その事業の規模が政令で定める基準を超えるものをいう。(第110条第1項)

なお、当社は適格電気通信事業者である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)と相互接続する接続電気通信事業者です。

[30]　電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、土地の使用の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。(第117条)

[31]　次の各号のいずれかに該当する者は、上記[30]の認定を受けることができない。(第118条)

(ア)この法律又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

(イ)電気通信事業の登録を取り消されたことにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から二年を経過しない者又は下記[35](ア)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

(ウ)法人又は団体であって、その役員のうちに上記[31](ア)(イ)のいずれかに該当する者があるもの

[32]　認定電気通信事業者は、業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。(第122条)

[33]-1認定電気通信事業者たる法人が合併等をしたときは、合併後存続する法人等は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第3項)

[33]-2認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。(第123条第4項)

[34]　認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。(第124条)

[35]　総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。(第126条)

(ア)上記[31](ア)(ウ)に該当するに至ったとき。

(イ)事業の開始の義務の規定により指定した期間内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(ウ)上記[35](ア)(イ)に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(b) 電波法

[1] 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(第4条)

免許の欠格事由として一定の外資規制がありますが、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局には適用がありません。

[2] 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。(第6条)

(ア)目的

(イ)開設を必要とする理由

(ウ)通信の相手方及び通信事項

(エ)無線設備の設置場所

(オ)電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

(カ)希望する運用許容時間

(キ)無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日

(ク)運用開始の予定期日

(ケ)他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

また、同条第8項では以下の規定が設けられています。

次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

(コ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局

(サ)電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、上記[2](コ)に掲げる無線局を通信の相手方とするもの

(シ)電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局

(ス)基幹放送局

この規定により、移動通信事業に供する無線局の免許が、無秩序に申請されることがないようにされています。

[3] 総務大臣は、申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の事項のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。(第7条)

(ア)工事設計が電波法第三章に定める技術基準に適合すること。

(イ)周波数の割当てが可能であること。

(ウ)その他、総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること。

一般的には、総務省は新規事業者又は新システムへの周波数割当てなどの重要事項に関する審議を電波監理審議会に諮問し、同審議会からの答申を得た後に免許を交付しています。

[4] 免許人は、通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。(第17条)

[5] 総務大臣は、免許の申請等に資するため、割り当てることが可能である周波数の表(周波数割当計画)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。(第26条)

周波数については、総務省令である無線設備規則において、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)及び衛星電話サービスが利用できる周波数帯がそれぞれ規定されています。

(注)　上述の内容は2019年3月31日時点における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

4 【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

(注) 1　主要な事業の内容欄には、連結子会社はセグメントの名称を、親会社及び持分法適用関連会社は主要な事業の内容を記載しています。

2　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しています。

3　上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話株式会社の1社です。

4　「スマートライフ領域」とは「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のことです。

5　上記のほか、持分法非適用関連会社が3社あります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、連結会社外からの出向者(270名)を含み、連結会社外への出向者(130名)は含んでいません。
臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　当社及び連結子会社の一部においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

3　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1　従業員数は、提出会社外からの出向者(675名)を含み、提出会社外への出向者(5,998名)は含んでいません。

2　平均勤続年数の算定に当たり、日本電信電話株式会社からの転籍者及び同社のグループ会社からの転籍者、エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網株式会社、並びに地域ドコモ8社から引き継いだ従業員については、各社における勤続年数を加算しています。なお、算定にあたっては、提出会社外からの出向者(675名)は含んでいません。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

4　当社においては、各組織が事業を複合的に取り扱っていることから、「事業」を一区分で表示しています。

5　全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。

このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。

この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。

これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。

中期戦略2020「beyond宣言」

　2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。

お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現していきます。
　その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。「beyond宣言」の実行により事業構造を革新し、お客さま還元と成長投資で事業基盤を強化しつつ、5Gでさまざまな付加価値を融合、進化させることで成長し続けます。

○ 「beyond宣言」

＜宣言1　マーケットリーダー宣言＞

サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。

＜宣言2　スタイル革新宣言＞

5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創り出していきます。実現に向け、「empower＋d challenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロジェクトで9つのチャレンジを推進します。

＜宣言3　安心快適サポート宣言＞

満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。

＜宣言4　産業創出宣言＞

高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。

＜宣言5　ソリューション協創宣言＞

日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みます。

＜宣言6　パートナー商流拡大宣言＞

ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。

2019年度の事業運営方針

　中期経営戦略の中で「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示した当社グループは、2019年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置付け、将来の成長のために自らが変革していく1年とします。そして、異業種からの新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入します。これにより一時的に減益を見込むものの、デジタルマーケティングの推進により、2020年代の持続的成長をめざし、以下の方針に基づいて事業運営を行っていきます。

   ① お客さまの信頼感・納得感で選ばれ続けるための競争力の強化
マーケットリーダーとして、新料金プランの提供と端末販売方法の見直しを行います。あわせてドコモショップのオペレーションを抜本的に見直し、待ち時間・応対時間を2018年度の約半分にすることで、お客さまの快適な体験を実現します。加えて、ライフスタイルに合わせた様々なサービスも総合的に提案するとともに、3Gフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行も積極的に進め、顧客基盤の強化に努めます。

   ② マーケティングモデルの変革による新たな収益機会の創出
「会員基盤」の拡大に加えて、日常的に「dポイント」を使っていただくお客さまを1人でも多く増やすことでお客さまとの接点を拡大していきます。その上で、お客さま一人ひとりに最適なアプローチを行うことで新たな収益機会の創出や顧客基盤の確保に繋げていきます。また、パートナーの方々と更に深い関係を構築しお互いのアセットを組み合わせた新たなビジネス創出を進めていきます。

   ③ スマートライフ領域の更なる成長と5G商用化への準備の加速
スマートライフビジネスについては、特に「d払い」「dポイント」などが利用可能な場所の拡大と利用促進を通じて、決済プラットフォームを強化し、金融・決済事業の更なる成長に繋げていきます。法人ビジネスについては「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」等を活用したパートナーとの協創を通じて新たなソリューション・ビジネスの創出を加速させていきます。5Gについては、2019年9月の「ラグビーワールドカップ2019™」を契機にプレサービスを開始し、円滑な商用開始に向けた準備を加速していきます。あわせて、映像サービスの強化により映像を軸とした新たなビジネスの拡大に努めていきます。

   ④ 業務プロセス改革と徹底的なコスト効率化
すべての取組みにおいて、グループ全社を挙げた徹底的なコスト効率化に取り組んでいきます。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセス改革、自律とチャレンジによる働き方改革にも力を入れていきます。

(注)　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　2 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本有価証券報告書に記載されている、将来に関する記述を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、本有価証券報告書提出日現在における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しない可能性があります。その原因となる潜在的リスクや不確定要因としては以下の事項があり、これらはいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がり並びに移動通信事業者による他の業種への参入・協業等の活発化をはじめとする市場環境の変化に関連して、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、当社グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大したり、想定していたコスト効率化ができない可能性があること

　　　当社グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客さまのニーズや嗜好を追求した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っており、今後、他の事業者がお客さまにとってより利便性の高いサービスや訴求力のある端末を提供することに対し、当社グループが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もあります。移動通信ネットワークについても、他の事業者が当社を上回るエリア・品質を伴ったネットワークを構築する一方で、当社が想定する期間でエリア・品質を伴ったネットワークの構築ができない場合、当社が提供するネットワークに対するお客さま満足度が低下する可能性があります。

　一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(当社グループのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みます。)や、ブロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、Wi-Fi等を利用した公衆無線LAN、OTT※1事業者等による無料もしくは低価格のサービスやSIMの提供など、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらにより更に競争が激化しています。

　電気通信業界における他の事業者や他の技術などとの競争以外にも、日本の移動通信市場の飽和、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。スマートフォンやタブレット端末等のオープン・プラットフォーム端末の普及拡大に伴い、多くの事業者等が携帯電話端末に関わるサービスに参入してきており、さらには東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)による光アクセスのサービス卸の展開により、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービス提供や移動通信と固定通信のセット割引が可能となり、今後、これらの事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、更に料金競争が激化する可能性があります。また、例えば、IoT、ビッグデータやAIを活用した事業、FinTech※2を含む金融・決済事業など、移動通信事業者による他の業種への参入・協業等が活発化しており、他社が魅力的なサービスを提供することで、当社に対するお客さま満足度が下がる可能性や移動通信事業者が他の業種の提供するサービスをパッケージにしたセット割引等により、料金競争がより激化する可能性があります。

　こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって維持し続けることができない可能性があり、さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。当社グループは厳しい市場環境のなか、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、各種料金プランや料金割引サービス等の改定を行ってきました。また、新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入しました。さらに、2年程度で機種変更をされるお客さまのご負担が大きく増えないように、お客さまが36回分割で対象機種をご購入される場合に、購入したスマートフォンをお返しいただくことで、分割支払金の最大12回分のお支払いが不要となる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。しかしながら、これらによって当社グループの契約数を獲得・維持できるかどうかは定かではありません。また、各種料金プランや料金割引サービスの契約率や定額制サービスへ移行する契約数の動向が、当社グループが想定したとおりにならなかったり、当社グループの想定していないARPUの低下が起こるなどの可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下し、または当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。
　さらに、経営体質の強化に向け、ネットワーク、販売・サービス、研究開発、端末に関わる効率化を推進しているところですが、他の事業者等との競争が激化したり、市場環境が変化することなどにより、効率化が期待どおりに進まず、想定していたコスト効率化ができない可能性があります。

これらの結果、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※1　Over The Topの略。自社でサービスの配信に必要な通信インフラを持たずに、他社の通信インフラを利用してコンテンツ配信を行うサービス。

※2　FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語。金融とITの融合領域の事業。

(2) 当社グループが提供している、あるいは新たに導入・提案するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合や想定以上に費用が発生してしまう場合、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があること

　当社グループは、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出すること等により、2020年代の持続的成長を実現したいと考えていますが、そうしたビジネスの創出を妨げるような数々の不確定要素があり、そうした成長が制約される可能性があります。

　また、市場の成長が鈍化した場合または市場が縮小した場合、当社グループが提供するサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できず、当社グループの財務に影響を与えたり、成長が制約される可能性があります。

特に、以下の事柄が達成できるか否かについては定かではありません。

・サービス・利用形態の提供に必要なパートナー、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアの提供者、端末メーカー、コンテンツプロバイダ等との連携・協力などが当社グループの期待どおりに展開できること

・当社グループが計画している新たなサービスや利用形態を予定どおりに提供することができ、かつ、そのようなサービスの普及拡大に必要なコストを予定内に収めること

・当社グループが提供する、または提供しようとしているサービス・利用形態・端末販売方式が、現在の契約者や今後の潜在的契約者にとって魅力的であり、また十分な需要があること

・メーカーとコンテンツプロバイダが、当社グループのスマートフォン及びフィーチャーフォンなどや当社グループが提供するサービスに対応した端末、スマートフォンのサービス等の利用促進に必要なオペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェア、コンテンツなどを適時に適切な価格で安定的に生産・提供できること

・現在または将来の当社グループのspモード、iモード等のISPサービス、音声通話やパケット通信を利用するための各種料金プランや割引サービス、「my daiz」等のインテリジェントサービス、「dフォト」等のストレージサービス、「dTV」「dヒッツ」「dマガジン」等のdマーケット上のサービスまたは「dカード」「d払い」「ドコモの保険」等の金融・決済サービス、株式会社オークローンマーケティングや、マガシーク株式会社などが展開するコマース事業などの様々なサービス、ドコモ・ヘルスケア株式会社が展開する生活関連サービス等のような他産業との融合による「+d」の取組みが、既存契約者や潜在的契約者を惹きつけることができ、継続的な、または新たな成長を達成できること

・当社の戦略やサービスの基盤となる、スマートフォン利用者数の拡大や「dポイント」「dアカウント」による顧客基盤の拡大等が当社の計画通り進展し、マーケティングモデルの変革が実現できること

・オープン・プラットフォームの普及という事業環境のもと、当社グループのこれらサービスと競合する類似サービスを提供する他の事業者が、より競争力・訴求力のあるサービスを提供し、当社グループのサービスを凌駕することのないこと

・LTE/LTE-Advanced、及び2020年にサービス提供をめざしている第5世代移動通信方式(5G)等の技術により、データ通信速度を向上させたサービスを予定どおりに拡大できること

　こうした当社グループの新たなサービス・利用形態・販売方式が十分に展開できない場合やその展開に想定以上の費用が発生してしまう場合、または、事業運営に必要な人材の確保・育成・労務管理などが、当社グループの期待または予定どおりに実行できない場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 種々の国内外の法令・規制・制度等の導入や変更または当社グループへの適用等により、当社グループの事業運営に制約が課されるなど悪影響が発生し得ること

　日本の電気通信業界では、料金規制などを含め多くの分野で規制改革が進んでいますが、当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、特に規制環境に影響を受けやすい事業であります。また、当社グループは、他の事業者等には課せられない特別な規制の対象となることがあります。様々な政府機関が移動通信事業に影響を与え得る改革案を提案または検討してきており、当社グループの事業に不利な影響を与え得るような法令・規制・制度の導入や変更を含む改革が、引き続き実施される可能性があります。そのなかには次のようなものが含まれています。

・通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正に関する規制

・販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正に関する規制

・SIMロック解除規制など、端末レイヤーにおける競争促進のための規制

・MVNOの新規参入の促進及びMVNOサービスの低廉化・多様化のための公正競争環境整備策

・周波数再割当て、オークション制度の導入などの周波数割当て制度の見直し

・パーソナルデータの利活用に関する規制

・認証や課金といった通信プラットフォームの一部の機能を他社に開放することを求めるような措置

・プラットフォーム事業者やISP事業者、コンテンツプロバイダ等に対して、spモードやiモード等、当社サービスに係る機能の開放を求めるような規制

・特定のコンテンツや取引、またはspモードやiモード等のようなモバイルインターネットサービスを禁止または制限するような規制

・携帯電話のユニバーサルサービスへの指定、現行のユニバーサルサービス基金制度の変更など新たなコストが発生する措置

・ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本のサービス卸により実現する光サービス「ドコモ光」等に対する販売・プロモーション・料金設定等に関する規制

・指定電気通信設備制度(ドミナント規制)の見直しによる新たな競争促進のための規制

・当社グループを含む日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)グループの在り方に関する見直し

・民法・消費者契約法の改正及び法解釈の明確化等に関連して、当社グループが実施を企図する、契約約款・利用規約等の変更・サービスの改廃が制限されるような措置

・その他、事業者間接続ルールの見直し等、通信市場における当社グループの事業運営に制約を課す競争促進措置

　上記に挙げた移動通信事業に影響を与え得る改革案に加え、当社グループは、国内外の様々な法令・規制・制度の影響を受ける可能性があります。当社グループは、省電力装置や高効率電源装置の導入など温室効果ガス排出量の削減に向けた施策を実施していますが、温室効果ガス排出量削減のための規制等の導入によりコスト負担が増加し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、燃料価格の高騰等を受けた電気料金の値上げにより、当社グループがサービス提供に必要な設備等の維持運用に係る費用が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 　さらに、当社グループは、「+d」の取組みを展開するなど、出資・提携を通じて様々な事業やビジネス領域へ進出していることから、移動通信事業に関わる法令・規制・制度に加え、新たなサービス・事業・ビジネス領域における特有の法令・規制・制度の影響を受けます。これらの法令・規制・制度が適用されることにより、当社グループの事業運営に制約が課され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が発生する可能性があります。

　移動通信事業に影響を与え得る改革案が実施されるか、またはその他の法令・規制・制度が立案されるかどうか、そして実施された場合に当社グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難であります。しかし、移動通信事業に影響を与え得る改革案のいずれか、またはその他の法令・規制・制度が導入、変更または当社グループへ適用された場合、当社グループの移動通信サービスの提供が制約され、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループが使用可能な周波数及び設備に対する制約に関連して、サービスの質の維持・増進や、顧客満足の継続的獲得・維持に悪影響が発生したり、コストが増加する可能性があること

　移動通信ネットワークの容量の主要な制約のひとつに、使用できる無線周波数の問題があります。当社グループがサービスを提供するために使用できる周波数や設備には限りがあります。その結果、東京、大阪といった都心部の主要駅周辺などでは、当社グループの移動通信ネットワークは、トラフィック※のピーク時に使用可能な周波数の限界、もしくはそれに近い状態で運用されることがあるため、サービス品質の低下が発生する可能性があります。

　その他、当社グループの契約数や契約者当たりのトラフィックが増加していくなか、事業の円滑な運営のために必要な周波数が政府機関より割り当てられなかった場合にも、サービス品質が低下する可能性があります。

　また、当社グループに割り当てられた周波数を使用する特定基地局を開設するためには、他事業者の既存無線局の移行を促進するための措置や周波数共用に関わる協議などが必要となる場合があります。これらの措置や協議などが想定どおりに進まない場合は、特定基地局を計画通りに開設できないことで、円滑な移動通信ネットワークの運用ができず、サービス品質が低下したり、追加の費用が発生する可能性があります。

　当社グループはLTE/LTE-Advanced等の技術やLTE移行促進等による周波数利用効率の向上及び新たな周波数の獲得に努めていますが、これらの努力によってサービス品質の低下を回避できるとは限りません。

　また、基地局設備や交換機設備、その他サービス提供に必要な設備等の処理能力にも限りがあるため、トラフィックのピーク時や契約数が急激に増加した場合、または当社グループのネットワークを介して提供される映像、音楽といったコンテンツの容量が急激に増加した場合、サービス品質の低下が発生する可能性があります。またLTE(Xi)及びFOMAサービスに関しては、スマートフォンやタブレット端末、IoT端末等の普及拡大に伴い、サービスに加入する契約数の伸びや加入した契約者当たりのトラフィックが当社グループの想定を大きく上回る可能性があります。さらにスマートフォンやタブレット端末上で動作するアプリケーション等のソフトウェアの中には、通信の確立、切断等をするために、端末とネットワーク間でやりとりされる信号である制御信号の増加等、当社グループの想定を大きく上回る設備への負荷を生じさせる可能性を有するものがあります。これらにより、既存の設備ではそうしたトラフィックを処理できないことで、サービス品質が低下したり、通信障害が発生する可能性があり、これに対応するための設備投資コストが増加する場合があります。

　当社グループは、今後のスマートフォンのトラフィック増加に対応するためのネットワーク基盤の強化に取り組んでいます。しかしながら、今後の契約数の伸びや契約者当たりのトラフィックや制御信号の増加等が当社グループの想定を大きく上回って通信障害等不測の事態が発生し、これらの問題に適時かつ十分に対処できないようであれば、当社グループの移動通信サービスの提供が制約を受けるあるいは顧客の信頼を失うことで、契約者が競合他社に移行してしまうかもしれず、他方これに対処するためには設備投資コスト等が増加することで、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

※　データ通信等によって発生する通信の総量。

(5) 当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を他の移動通信事業者が採用し続ける保証がなく、当社グループの国際サービスを十分に提供できない可能性があること

　十分な数の他の移動通信事業者が、当社グループが採用する移動通信システムに関する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域を採用することにより、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを世界規模で提供することが可能となっています。当社グループは、今後も引き続き海外の出資先や戦略的提携先その他の多くの移動通信事業者が互換性のある技術や周波数帯域を採用し維持することを期待していますが、将来にわたって期待が実現するという保証はありません。

　もし、今後十分な数の他の移動通信事業者において、当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域が採用されなかったり、他の技術や周波数帯域に切り替えられた場合や互換性のある技術や周波数帯域の導入及び普及拡大が遅れた場合、当社グループは国際ローミングサービス等のサービスを期待どおりに提供できないかもしれず、当社グループの契約者の海外での利用といった利便性が損なわれる可能性があります。
　また、標準化団体等の活動等により当社グループが採用する標準技術に変更が発生し、当社グループが使用する端末やネットワークについて変更が必要になった場合、端末やネットワーク機器メーカーが適切かつ速やかに端末及びネットワーク機器の調整を行えるという保証はありません。

　こうした当社グループが採用する技術や周波数帯域と互換性のある技術や周波数帯域の展開が期待どおりとならず、当社グループの国際サービス提供能力を維持または向上させることができない場合、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 当社グループの国内外の投資、提携及び協力関係や、新たな事業領域への出資等が適正な収益や機会をもたらす保証がないこと

　当社グループの戦略の主要な構成要素のひとつは、「+d」の取組みとして、国内外の投資、提携及び協力関係を通じて、当社グループの企業価値を高めることであります。当社グループは、この目的を達成するにふさわしいと考える、海外における他の会社や組織と精力的に提携・協力関係を築いてきました。また、国内の企業に対しても投資、提携及び協力関係を結び、スマートライフ領域に対して出資を行うなどの戦略を推進しています。

　しかしながら、当社グループがこれまで投資してきた、または今後投資する事業者や設立する合弁会社等が価値や経営成績を維持し、または高めることができるという保証はありません。また、当社グループがこれらの投資、提携または協力関係から期待されるほどの見返りと利益を得ることができるという保証もなく、想定し得ない不確定要因が存在する可能性もあり、想定しているシナジーが十分に発揮されず、当社の戦略に影響を与える可能性もあります。さらに、投資、提携または協力関係を解消・処分することにより、損失が生じる可能性があります。

　近年、当社グループの投資先は、競争の激化、負債の増加、株価の大幅な変動または財務上の問題によって様々な負の影響を受けています。当社グループの投資が持分法で計上され、投資先の会社が純損失を計上する限りにおいて、当社グループの経営成績は、これらの損失額に対する持分比率分の悪影響を受けます。投資先企業における投資価値に下落が生じ、それが一時的なものでない場合、当社グループは簿価の修正と、そのような投資に対する減損の認識を要求される可能性があります。当社グループの投資先企業の関与する事業結合等の取引によっても、投資先の投資価値の減損による損失を認識することが要求される可能性があります。いずれの場合においても、当社グループの財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不具合、欠陥、不完全性等に起因して問題が発生し得ること

　当社グループの提供する携帯電話端末には、様々な機能が搭載されています。また、当社グループの提供する携帯電話端末を通じ、当社グループはもとより当社グループのパートナーやその他の当社グループ外の多数の事業者等がサービスを提供しています。当社グループや当社グループ外の事業者が提供する端末やアプリケーション等のソフトウェアやシステムに技術的な問題が発生した場合、またはその他の不具合、欠陥、紛失等が発生した場合等、当社グループや他の事業者等の商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合には、当社グループの信頼性・企業イメージが低下し、解約数の増加や契約者への補償のためのコストが増大するおそれがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはスマートライフ領域への取組みを展開しており、これらの商品やサービスの不完全性等に起因して問題が発生した場合も、当社グループの信頼性・企業イメージが低下するなどし、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信頼性・企業イメージの低下または解約数の増加やコストの増大につながる可能性のある事態としては、例えば以下のようなものが考えられます。

・端末に搭載されている様々な機能の故障・欠陥・不具合の発生

・サービス提供に必要なソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合の発生

・他の事業者等のサービスの不完全性等に起因する端末やサービスの故障・欠陥・不具合の発生

・端末、ソフトウェアやシステムの故障・欠陥・不具合や他の事業者等のサービスの不完全性等に起因した情報、電子マネー、ポイント、コンテンツ等の漏洩や消失

・端末の紛失・盗難等による情報、電子マネー、クレジット機能、ポイント等の第三者による不正な利用

・端末内部やサーバー等に蓄積された利用履歴、残高等のお客さま情報・データの第三者による不適切な読み取りや悪用

・当社グループの提携、協力している企業における、電子マネー、クレジット機能、ポイント、その他データの不十分または不適切な管理

・通信販売等のコマース事業で提供されている、当社グループの商品やサービス、または当社が運営する「dメニュー」やdマーケット等のプラットフォーム上で提供されている商品やサービスの欠陥・瑕疵等に伴うお客さまへの事故・不利益の発生

(8) 当社グループの提供する商品・サービスの不適切な使用等により、当社グループの信頼性・企業イメージに悪影響を与える社会的問題が発生し得ること

　当社グループの提供している商品やサービスがユーザに不適切に使用されること等により、当社グループの商品・サービスに対する信頼性が低下し、企業イメージが低下することで、解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できない可能性があります。

　例えば、当社グループが提供する「ドコモメール」、iモードメール、「＋メッセージ(プラスメッセージ)」、SMS等のメールを使った迷惑メールがあります。当社グループは、迷惑メールフィルタリング機能の提供、各種ツールによる契約者への注意喚起の実施や迷惑メールを大量に送信している業者に対し利用停止措置を行うなど、様々な対策を講じてきていますが、未だ根絶するには至っていません。当社グループの契約者が迷惑メールを大量に受信してしまうことにより顧客満足度の低下や企業イメージの低下が起こり、spモードまたはiモード契約数の減少となることもあり得ます。

また、振り込め詐欺等犯罪に使用される携帯電話はレンタル携帯電話が多く、貸し出す際に本人確認をしないなど不正利用防止法に違反した悪質なレンタル事業者に対しては、法に基づき役務提供の拒否をするなど、種々の対策を講じてきました。しかし今後、犯罪への利用が多発した場合、携帯電話そのものが社会的に問題視され、当社グループ契約者の解約数の増加を引き起こすといった事態が生じる可能性もあります。そのほか、端末やサービスの高機能化に伴い、パケット通信を行う頻度及びデータ量が増加していることを契約者が十分に認識せずに携帯電話を使用し、その結果、契約者の認識以上に高額のパケット通信料が請求されるといった問題が生じました。また、有料コンテンツの過度な利用による高額課金といった問題や、自動車や自転車の運転中の携帯電話の使用による事故の発生といった問題に加え、いわゆる「歩きスマホ」という歩行中のスマートフォン等使用によるトラブルが発生しているという問題もあります。さらには、小中学生が携帯電話を所持することについての是非や、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」に基づき、青少年(18歳未満)のお客さまに対して、原則適用している有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の機能の十分さや精度、青少年による携帯電話からのインターネット利用が進む一方、青少年のSNS等利用に伴う被害の増加等に関して様々な議論があります。こうした問題も、同様に企業イメージの低下を招くおそれがあります。

　このような携帯電話をめぐる社会的な問題については、フィルタリングサービスの提供や利用者年齢認証による利用サイトの制限、「歩きスマホ防止機能」等の各種サービスや青少年向け携帯電話を提供することなどにより、当社グループは適切に対応していると考えていますが、将来においても適切な対応を続けることができるかどうかは定かではなく、適切な対応ができなかった場合には、既存契約者の解約数が増加したり、新規契約者が期待どおり獲得できないという結果になる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループまたは業務委託先等における個人情報を含む業務上の機密情報の不適切な取扱い等により、当社グループの信頼性・企業イメージの低下等が発生し得ること

　当社グループは、通信事業とスマートライフ領域において多数のお客さま情報を含む機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、個人情報を含む業務上の機密情報の管理徹底、業務従事者に対する教育、業務委託先会社や事業上のパートナーの管理監督の徹底、技術的セキュリティ強化等の全社的な総合セキュリティ管理を実施しています。

　しかし、これらのセキュリティ対策にもかかわらず漏洩事故や不適切な取扱いが発生した場合、当社グループの信頼性・企業イメージを著しく損なうおそれがあり、解約数の増加や当事者への補償によるコストの増大、新規契約数の鈍化など、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 当社グループ等が事業遂行上必要とする知的財産権等の権利につき当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなったり、当社グループが他者の知的財産権等の権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があること、また、当社グループが保有する知的財産権等の権利が不正に使用され、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があること

　当社グループや事業上のパートナーがその事業を遂行するためには、事業遂行上必要となる知的財産権等の権利について、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける必要があります。現在、当社グループ等は、当該権利の保有者との間でライセンス契約等を締結することにより、当該権利の保有者よりライセンス等を受けており、また、今後の事業遂行上必要となる知的財産権等の権利を他者が保有していた場合、当該権利の保有者よりライセンス等を受ける予定ですが、当該権利の保有者との間でライセンス等の付与について合意できなかったり、または、一旦ライセンス等の付与に合意したものの、その後当該合意を維持できなかった場合には、当社グループや事業上のパートナーの特定の技術、商品またはサービスの提供ができなくなる可能性があります。また、他者より、当社グループがその知的財産権等の権利を侵害したとの主張を受けた場合には、その解決に多くの時間と費用を要する可能性があり、仮に当該他者の主張が認められた場合には、当該権利に関連する事業の収益減や当該権利の侵害を理由に損害賠償責任等を負う可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。
　さらに、当社グループが保有する知的財産権等の権利について、第三者が不正に使用することなどにより、本来得られるライセンス収入が減少したり、競争上の優位性をもたらすことができない可能性があります。

(11) 自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、有害物質の拡散、テロ等の災害・事象・事件、及び機器の不具合等やソフトウェアのバグ、ウイルス、ハッキング、不正なアクセス、サイバーアタック、機器の設定誤り等の人為的な要因により、当社グループのサービス提供に必要なネットワークや販売網等の事業への障害が発生し、当社グループの信頼性・企業イメージが低下したり、収入が減少したり、コストが増大する可能性があること

　当社グループは交換機、アンテナ、基地局や伝送路などを含む全国的なネットワークを構築し、移動通信サービスを提供しています。当社グループのサービス提供に必要なシステムについては、安全かつ安定して運用できるよう二重化するなどの様々な対策を講じています。しかし、これらの対策にもかかわらず様々な事由によりシステム障害が発生する可能性があり、その要因となり得るものとしては、システムのハードウェアやソフトウェアの不具合によるもの、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、電力不足等の社会インフラの麻痺、テロといった事象・事件によるもの、有害物質の拡散や感染症の流行等に伴い、ネットワーク設備の運用・保守が十分に実施できないことによるものなどがあります。こうした要因によりシステムの障害が発生した場合、修復にとりわけ長い時間を要し、結果として収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、それにより当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、固定のインターネットでは、ウイルスに感染することにより時として全世界で数千万台のコンピュータに影響が出る事例が発生し、携帯電話においても、スマートフォンの拡大に伴い、携帯電話端末を標的としたウイルスが増加しています。当社グループのネットワーク、端末、その他の設備においても、そのような事態が引き起こされる可能性がないとは言い切れず、ハッキングや不正なアクセス等により、ウイルス等が当社グループのネットワークや端末、その他設備に侵入した場合、または、サイバーアタックを受けた場合には、システム等に障害が発生し、提供するサービスが利用できなくなったり、品質が低下したり、機密情報の漏洩事故の発生などの事態が考えられ、その結果、当社グループのネットワーク、端末、その他の設備に対する信頼性や、顧客満足度が著しく低下するおそれがあります。当社グループは不正アクセス防止機能、携帯電話の遠隔ダウンロードやスマートフォン向けウイルス対策サービス「あんしんセキュリティ」の提供などセキュリティを強化し、不慮の事態に備え得る機能を提供していますが、そうした機能があらゆる場合に万全であるとは限りません。さらに、悪意を持ったものでなくともソフトウェアのバグ、機器の設定誤り等の人為的なミスにより、システム障害やサービス品質の低下、機密情報の漏洩事故等の損害が起こる可能性もあります。

　これらのほか、自然災害や社会インフラの麻痺等の事象・事件、有害物質の拡散や感染症の流行等により、当社の事業所や販売代理店等の必要なパートナーが業務の制限を強いられたり、一時的に閉鎖せざるを得なくなった場合、当社グループは、商品・サービスの販売・提供の機会を喪失するほか、お客さまからのお申し込み受付やアフターサービスなどに関する要望に適切に対応できない可能性があります。

このような不慮の事態において当社グループが適切な対応を行うことができなかった場合、当社グループに対する信頼性・企業イメージが低下するおそれがあるほか、収益の減少や多額の費用の支出につながる可能性があり、またこのような不慮の事態によって市場の成長が鈍化したり、市場が縮小した場合、当社グループの見込み以上にARPUが低下したり、当社グループが期待する水準での新規契約数の獲得及び既存契約数の維持ができない可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 無線通信による健康への悪影響に対する懸念が広まることがあり得ること

　各種メディアやインターネットを通じて、無線通信端末とその他の無線機器が発する電波は、人の健康に悪影響を及ぼす可能性があること、補聴器や心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の使用に障害を引き起こす可能性があることなど、電波を利用するリスクへの懸念を示す情報が展開されています。これら無線機器が発する電波のリスクへの懸念は、携帯電話契約者の解約増加や新規契約者の獲得数減少、利用量の減少、新たな規制や制限並びに訴訟などを通して、当社グループの企業イメージ及び当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性もあります。当社グループの携帯電話端末と基地局から発する電波は、世界保健機関(WHO)が推奨している国際非電離放射線防護委員会の国際的なガイドラインと同等であるところの、国が定める電波防護指針を遵守しています。WHOは現在の国際的なガイドラインの値を超えない強さの電波であれば、人の健康に悪影響を示すという明確な証拠はないという見解を示しています。また、WHOをはじめ海外の研究機関や総務省において、電波の人への健康影響に関する調査や研究が進められており、これまで人の健康に悪影響を及ぼすとした証拠は得られてはいませんが、更なる調査や研究結果が電波と健康問題に関連性がないことを示す保証はありません。

　さらに、総務省及び電波環境協議会は、携帯電話や他の無線機器からの電波が心臓ペースメーカーなどを含む、医用電気機器の動作に影響を及ぼすことを確認しており、安全に利用できるようガイドラインを作成して、一般に周知しています。当社グループも携帯電話を使用する際に、これらに対応した注意を利用者が十分認識するよう案内するなどの取組みを行っています。しかしながら、規制内容の変更や新たな規則や制限によって、市場や契約数の拡大が制約されるなどの悪影響を受ける可能性があります。

(13) 当社の親会社であるＮＴＴが、当社の他の株主の利益に反する影響力を行使することがあり得ること

　ＮＴＴは2019年3月31日現在、当社の議決権の64.10%を所有しています。1992年4月に郵政省(当時)が発表した公正競争のための条件に従う一方で、ＮＴＴは大株主として、当社の取締役の指名権など経営を支配する権利を持ち続けています。現在、当社は通常の業務をＮＴＴやその他の子会社から独立して営んでいますが、重要な問題については、ＮＴＴと話し合い、もしくはＮＴＴに対して報告を行っています。このような影響力を背景に、ＮＴＴは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。

本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。

本考察においては、以下の項目を分析しています。

（1） 営業成績

①市場の動向

②事業の概要及び動向

③当連結会計年度の業績

④セグメント情報

⑤翌連結会計年度の見通し

⑥提出会社の移動電気通信役務損益明細状況

⑦生産、受注及び販売の状況

⑧社会の持続的発展に向けた取組み

（2） 流動性及びキャッシュ・フローの状況

①資金需要

②キャッシュ・フローの状況

（3） 重要な会計方針及び見積り

（1） 営業成績

　①　市場の動向

当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。

また、スマートライフの実現に向け、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。

さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などを行っています。

以下では、社会・市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。

社会・市場

一般社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は692万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億7,536万契約、人口普及率は約139%となりました。人口普及率の高まりと人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は3.5%、当連結会計年度は4.1%となりました。

国内移動通信市場では、スマートフォン利用の拡大、お客さまの多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなどの市場が拡大しています。その一方で、総務省の競争促進政策により、MVNOによる格安スマートフォンサービスが普及していることに加え、MNOによるサブブランドの展開、異業種からの新規参入も決定するなど競争が激化しています。さらに、当社グループを含むMNO各社は、共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大や強化に取り組んでいます。今後も厳しい競争環境は継続していくと想定しています。

国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ東日本」)及び西日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ西日本」)が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の枠を超えた競争の拡大が進みました。

また、5Gへの移行を見据え、AI、IoT及びドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携が加速しています。今後は、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が本格化するものと予想しています。

技術・サービス

スマートフォンやタブレット端末、IoT端末等の普及拡大やコンテンツのリッチ化に伴い、移動通信ネットワークのトラフィック及び契約者数は、年々増加しています。

当社グループを含むMNO各社は、ネットワーク基盤の強化に取り組んでおり、通信設備の増強を図るとともに、ネットワーク容量の拡大等の対策を講じています。

また、当社グループを含むMNO各社は、2020年を目標とする5Gのサービス提供に向けて、5Gの特長である高速大容量、低遅延、多数の端末接続を活用した、新たなサービス・コンテンツを通信業界の枠組みを超えた幅広いパートナーと連携して開発しています。

規制

当社グループを含むMNO各社は、政府機関より無線周波数の割り当てを受けて事業運営しており、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けています。

近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年5月に改正電気通信事業法が公布されました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正や販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正等が含まれています。

今後、規制環境の変化がさらに進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。

　②　事業の概要及び動向

以下では、当社グループの事業概要と最近の動向について分析します。当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

（ⅰ）通信事業

顧客

通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の44.7%に相当する総計7,845万の契約を有しています。当社の主要な顧客は、携帯電話の利用者であり、個人もしくは法人が顧客です。また、当社はMNOとして、MVNOに対して卸電気通信役務と事業者間接続の2つの形態により、通信サービスを提供しています。

事業の基盤となる設備

当社グループは、主に通信機器メーカーから電気通信設備を購入し、土地の地権者から許諾を得て基地局を設置することで、交換機、アンテナ及び基地局等を含む通信ネットワークを日本全域に構築しています。また、光ブロードバンドサービスは、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本から光回線の卸売りを受けて、契約者と直接回線契約を締結し、両社には通信設備使用料を支払っています。

販売方法

当社グループは、販売チャネルとして、日本全国に2,300を超えるドコモショップを展開しています。ドコモショップの多くは、当社と契約を行った販売代理店が運営しています。当社は、端末機器メーカーから携帯電話・通信端末を購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店は、自ら在庫リスクを負って端末を契約者へ販売し、当社はその際、販売代理店に販売手数料を支払います。

また、端末の販売を行う際に、割賦販売を行うことがあります。その場合は、当社が契約者と割賦契約を締結し、販売代理店から当社が債権を取得して、12ヶ月から36ヶ月の期間に亘って料金を回収します。なお、当社のwebサイトから、直接契約者へ端末を販売する場合もあります。その場合は、端末は契約者のもとへ郵送されます。

販売代理店が運営するドコモショップでは、多様な料金プランのご説明、契約手続き、端末の設定や操作説明などに時間を要するため、お客さまの待ち時間が長期化するとともに、スタッフの負担が増大しています。このため、当社は、料金プランをシンプル化するとともに、来店予約の拡大や各種手続きの簡素化、webサイトを通じた端末販売の拡大などの取組みを進めています。

営業収益の構造

携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月額利用料金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信サービスの利用状況に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様なプランを提供しています。また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割引を受けることが可能です。

当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(Average monthly Revenure Per Unit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。

成長に向けた課題と取組み

人口普及率の高まりにより、日本の移動通信市場は成熟しており、音声利用を伴う利用者数の大幅な伸びは見込めません。また、新規事業者の参入も決定しており、当社グループにとっては、契約数の維持が重要な経営課題です。そこで、当社は契約数について、新規増加と解約数の差分である、純増数、純減数とともに、解約率に留意しています。解約の抑制には、長期契約者向けの割引、家族単位での割引、光ブロードバンドサービスとのセット販売などが効果を発揮しています。

当社グループにおいては、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」の提供を開始しました。移動通信と固定通信とを組み合わせた映像系サービスなどの新たな付加価値サービスや、携帯電話サービスと合わせてお得な料金でご利用いただける料金体系を提供し、2019年3月末には576万契約となりました。

一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、Wi-Fiルーター及びIoT端末など、多様な通信サービスへの需要が増加しています。加えて、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした市場ニーズを機会と捉え、高速通信を可能とするLTE(Xi)サービスに対応したスマートフォンの販売拡大やLTEネットワークの拡充に取り組んでいます。さらに、5Gネットワークを構築するため、2019年4月から2024年3月までに累計1兆円を投資し、2019年9月のプレサービス開始、2020年春の商用サービス開始をめざします。

競争力強化の取組み

国内移動通信市場における料金競争が激化する中、当社グループは、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を提供しています。これは、国内音声通話を定額で利用可能とするとともに、家族単位でデータ量を分け合うことができるプランです。データ通信については、お客さまがご利用状況に合わせたプランを選択できるよう、利用するデータ通信量に応じて段階的に料金が設定された、さまざまな容量のパケットパックを設定しています。

また、お客さま還元による競争力強化、顧客基盤の維持・拡大を目的として、2018年5月よりご利用の少ないお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」、長くたくさんご利用のお客さま向けの「ずっとドコモ割プラス」、2018年11月よりはじめてスマートフォンをご利用するお客さま向けの「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。

一方、当社の料金プランに対して「複雑で分かりにくい」「おトクが実感できない」というお客さまの声が継続的に寄せられていました。そこで、真にお客さまに選ばれ続けるため、2019年4月、当社は従来の料金プランを大胆に見直すことを決定し、おトクでシンプルな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を2019年6月に開始しました。また、この新料金プランの提供と併せて、2019年6月より、2年程度で機種変更をされるお客さまのご負担が大きく増えないように、お客さまが36回分割で対象機種をご購入される場合に、購入したスマートフォンをお返しいただくことで、分割支払金の最大12回分のお支払いが不要となる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。

（ⅱ）スマートライフ事業

スマートライフ事業においては、契約者及び会員に対して、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのサービスを提供しています。

これらは、当社グループが直接サービスを提供するものもあれば、多様なパートナー企業と業務提携を行い、サービスはパートナー企業が提供するものもあります。多くの場合、当社グループは商品やサービスを販売するためのプラットフォームを提供しています。例えば、当社グループは、コンテンツマーケットとしてdマーケットを提供しています。そこでは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売しています。

当社グループは、近年、金融・決済サービスに注力しており、主なサービスとしては、クレジットカードサービス及び「d払い」などがあります。

クレジットカードサービスでは、「dカード」及び「iD」ブランドの運営を行っています。「dカード」は、国際ブランドであるVisaとMastercardに対応しており、当社ブランドである「iD」の他に、お客さまが入会時に選択した国際ブランドの加盟店でも利用できます。クレジットカードサービスの主な収益源は、ショッピング利用の際にクレジットカード加盟店が支払う手数料のうち発行会社へ支払われる手数料、リボ払い・分割払いやキャッシングサービスを提供する際に会員から受け取る利息・手数料、及び会員から受け取る年会費です。

また、ネットショッピングや街のお店でのお支払いを月々の携帯電話料金と合算する等の支払いが可能な決済サービス「d払い」を提供しています。「d払い」の主な収益源は、決済利用の際に加盟店から受け取る手数料です。

金融・決済サービスにおいては、各サービスが利用可能な場所を拡大し、利用者の利便性を高めることが重要です。よって、当社グループは、加盟店の拡大を重要な課題と認識して取り組んでいます。

（ⅲ）その他の事業

その他の事業には、毎月一定額をお支払いいただくことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートする「ケータイ補償サービス」や、IoTに関連するサービスを含む法人顧客に対するシステムの開発・販売・保守受託等のサービスが含まれます。これらは、当社グループがサービス提供していますが、一部の業務については当社グループ外のパートナー企業に委託を行っているものもあります。

法人顧客に対しては、IoTに関連するサービスやソリューションの提供等を行っており、製造、モビリティ、建設、医療、及び教育などの幅広い領域で、異業種のパートナー企業とも連携して事業化に取り組んでいます。また、5Gの高速大容量・低遅延・多数の端末接続という特長を活用したソリューション創出にも取り組んでいます。

全事業共通の取組み（顧客の拡大と関係強化）

当社グループは、通信事業の競争力強化に留まらず、あらゆる事業における基盤の強化・進化に向けた取組みとして、「dポイントクラブ」の会員基盤を軸とした事業運営の推進に取り組み、「dポイント」の利用促進・利便性向上を経営目標の一つとしています。また、サービスの創造・進化に向けた取組みとして、様々なパートナーと提携して、利用者の生活を支援するサービスの提供を始めています。

「dポイント」とは、入会金・年会費無料のポイントプログラムであり、「dポイント対象サービス」の利用や、各種のキャンペーンなどによって、会員に進呈されます。「dポイント」は、加盟店での商品・サービスの購入や、通信料金の支払いへの充当に利用することが可能です。

当社が「dポイント」を進呈することで、進呈しなかった場合と比較して、当社にとって収益の減少もしくは費用の増加という影響が生じます。また、加盟店やパートナー企業が会員へ「dポイント」を進呈することもあります。その場合、当社は加盟店やパートナー企業へ「dポイント」を販売し、代金を受け取ります。

当社は、「dポイント」の進呈や利用状況の把握によって、会員がどのような購買行動を行ったか、どのような対象にポイントを利用したか、会員の許諾ならびにパートナーとの契約に基づき様々なデータを蓄積しています。これによって、会員一人一人にあったマーケティングを行うことが可能となり、「dポイント」を利用した購買の誘因を行うことも可能となります。

なお、「dポイントクラブ」会員については、回線契約を伴わない形での獲得・維持が可能であり、会員数の継続的成長は可能であると見込んでいます。2019年3月末には、「dポイントクラブ」会員数は7,015万会員となり、2018年3月末から455万会員(6.9％)増加しました。

当社グループは、これまでの回線契約を中心とした顧客基盤から、回線契約の有無に係わらない「dポイントクラブ」会員をサービス提供の基盤とすることで、さらなる成長を目指しています。

　③　当連結会計年度の業績

以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、連結損益計算書から抽出したデータ及びその内訳を表しています。

(単位：億円)

当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較

各事業セグメントの収支の分析については「(1)営業成績　④セグメント情報」に記載しています。

全事業（連結）の営業収益及び営業費用はセグメント間取引消去後の金額であり、以下に記載する各事業セグメントの営業収益及び営業費用は、セグメント間取引消去前の金額です。セグメント間取引の消去によって、全事業（連結）の営業利益は影響を受けません。

営業収益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度から786億円(1.7%)増加し、4兆8,408億円となりました。主な要因は、「ドコモ光」の契約数拡大等により、「通信事業」の営業収益が827億円(2.1%)増加したためです。

また、「スマートライフ事業」の営業収益は20億円(0.4%)減少し、「その他の事業」の営業収益は9億円(0.2%)増加しました。

営業費用

当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度から519億円(1.4%)増加し、3兆8,272億円となりました。

主な要因は、「ドコモ光」の契約数拡大に伴う通信設備使用料の増加等により、「通信事業」の営業費用が706億円(2.3%)増加したためです。

また、「スマートライフ事業」の営業費用は98億円(2.5%)減少し、「その他の事業」の営業費用は59億円(1.6%)減少しました。

営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から267億円(2.7%)増加し、1兆136億円となりました。

主な要因は、「通信事業」の営業利益が121億円(1.4%)増加し、「スマートライフ事業」の営業利益が78億円(12.8%)増加し、「その他の事業」の営業利益が68億円(9.4%)増加したためです。

なお、営業利益率は、前連結会計年度の20.7%から20.9%に増加しました。

主な要因は、「通信事業」の営業利益率が、前連結会計年度の21.9%から21.8%に減少した一方で、「スマートライフ事業」の営業利益率は、前連結会計年度の13.4%から15.2%に増加し、「その他事業」の営業利益率は、前連結会計年度の16.5%から18.0%に増加したためです。

参考（セグメント損益の状況と構成比の推移）

以下の表は、当社グループの営業利益に占める各セグメントの構成比の推移を示したものです。近年、スマートライフ領域※の営業利益が全事業の営業利益に占める割合が増加する傾向にあります。

※ 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のこと。

［営業利益］

(単位：億円)

［営業利益率］

［営業利益構成比］

仲裁裁定金収入

前連結会計年度においてインドのTata Sons Limitedより仲裁裁定金1,476億円を受領しました。

持分法による投資損益

当連結会計年度の持分法による投資損益は、120億円の損失となりました。

主な要因は、海外の通信事業者に関する損失を計上したためです。

税引前当期利益

上記の結果、当連結会計年度の税引前当期利益は、前連結会計年度から1,391億円(12.2%)減少し、1兆26億円となりました。

法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度から115億円(3.3%)減少し、3,378億円となりました。

主な要因は、税引前当期利益の減少によるものです。

当社株主に帰属する当期利益

以上の結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から1,272億円(16.1%)減少して、6,636億円となりました。

主要な財務指標(連結)

上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する財務指標(連結)については、以下をご参照ください。

(注) 当社株主に帰属する持分合計＝(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計＋当(前)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計)÷2

　④　セグメント情報

（ⅰ）通信事業

業績の概況

当連結会計年度における通信事業営業収益は、前連結会計年度から827億円(2.1%)増加しました。また、通信事業営業費用は、前連結会計年度から706億円(2.3%)増加しました。この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度から121億円(1.4%)増加しました。

通信事業セグメントの利益の主な源泉は、通信サービス収入であり、基本的な構造は以下のとおりです。

モバイル通信サービス収入＝稼働利用者数×モバイルARPU

光通信サービス収入＝稼働利用者数×ドコモ光ARPU

営業収益

競争力強化を目的としたお客さま還元による減収影響があるものの、「月々サポート※」による割引の縮小や「ドコモ光」の契約数増加による光通信サービス収入の増加、端末機器販売収入の増加等により営業収益は増加となりました。

営業費用

継続的なコスト効率化の取組みや前連結会計年度に起因する一時的な減価償却費の減少はあったものの、収益増に連動する通信設備使用料や端末機器原価が増加したことにより営業費用は増加となりました。

以上の結果、収益の増加が費用の増加を上回り、増収増益となりました

上記を含め、営業収益及び営業費用に影響を与えた要因を詳細に記載すると、以下のとおりです。

営業収益増加要因

・「月々サポート※」による割引の縮小(モバイルARPU増加)

・「ドコモ光」契約数の拡大(契約数増加)による、光通信サービス収入等の増加（結果ドコモ光ARPUが増加）

・端末機器販売収入から減額する販売手数料等が減少したことや、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率が増加したことによる端末機器販売収入の増加

・スマートフォン利用の増加(モバイルARPU増加)

※　 一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末などをご利用のお客さまを対象に、ご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービス。当社は、契約者の維持・獲得による増収効果と「月々サポート」による減収影響のバランスを考慮して、「月々サポート」の水準を決定していました。なお、当社は2019年6月に新料金プランを導入したことに伴い、「月々サポート」の新規受付を中止しました。

営業収益減少要因

・お客さま還元による競争力強化を目的とした「シンプルプラン」「ウルトラシェアパック」「ウルトラパック」「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」「docomo with」等への移行影響(モバイルARPU減少)

営業費用増加要因

・「ドコモ光」の収益増加に連動して支払う通信設備使用料が増加

・調達単価の高いスマートフォンの割合が増加したため端末機器原価が増加

営業費用減少要因

・継続的なコスト効率化の取組み

・トラフィック増加への対応及び「PREMIUM 4G」のエリア拡大などのための投資を進めたことなどによる増加影響はあるものの、前連結会計年度において、比較的古い設備に関して認識した一時的な償却の影響がなくなったことによる減価償却費の減少

主要な事業データ

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

(注) 1　新規：新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)

契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更

機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更

2　解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

3　ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミット バリュー/タイプリミット」の解約率です。

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入

1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。

b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU

・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

 ≪トピックス≫

○ お客さま還元の強化・スマートフォンへの移行促進

料金プラン「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」や「ずっとドコモ割プラス」を軸に、お客さまの様々なご要望に応じるとともに、「料金相談フェア」等の取組みを通じ、継続的なお客さま還元の強化やスマートフォンへの移行促進に努めました。

1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの料金プラン「docomo with」は、対象機種の拡大等の取組みにより、2019年3月に500万契約を突破しました。また「ウェルカムスマホ割」や「ドコモ 60歳からのスマホプログラム」などの提供により、スマートフォン・タブレット利用数は4,053万契約となりました。

○ お客さま接点の進化

ドコモショップやドコモ インフォメーションセンターの混雑時や営業時間外にも、スマートフォンや「ドコモ光」のお困りごとについて相談できるチャットボット※「おたすけロボット」の提供を開始し、さらに来店予約が可能な店舗の拡大等の取組みとあわせて、待ち時間・応対時間の短縮を図りました。

また、あんしんして便利にスマートフォンをお使いいただくため、全国のドコモショップで「ドコモスマホ教室」の開催を拡大し、あらゆるお客さま接点におけるサポート体制を強化しました。

※　「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、自動応答のサービスやプログラムのこと。

○ 通信ネットワークの強化

お客さまが快適にご利用いただける高速な通信環境の提供に向けて、「PREMIUM 4G」のエリアを当連結会計年度末で全都道府県1,684都市に拡大しました。ダウンロードはCA※1の束ねる周波数帯を拡張し、国内最速※2受信時最大1,288Mbpsの通信サービスを2019年3月より提供を開始しました。また、アップロードはCAを新たに導入し、送信時最大131.3Mbpsの通信サービスを2018年11月より提供開始しました。

これらの取組み等の結果、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づく実効速度計測※3において、ダウンロードは前年を更に上回る191Mbps(対前年+5%)、アップロードは31Mbps(対前年+35%)を確認することができました。

※1　CA(キャリアアグリゲーション)：複数の周波数帯を束ねる技術。

※2　2019年3月31日時点(当社調べ)。

※3　中央値(Android＋iOS)。

（ⅱ）スマートライフ事業

業績の概況

当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、前連結会計年度から20億円(0.4%)減少しました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少及びコンテンツサービス収入の減少が、金融・決済サービス収入の増加などを上回ったことによるものです。

また、スマートライフ事業営業費用は、前連結会計年度から98億円(2.5%)減少しました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少及びコンテンツサービス収入に連動した費用の減少が、金融・決済サービス収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。

この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度から78億円(12.8%)増加しました。

≪トピックス≫

○ 「dポイント」の利便性向上

スマートライフ事業において、「会員を軸とした事業運営への変革」を推進するため、株式会社マツモトキヨシホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」や株式会社第一興商が運営する「ビッグエコー」など、「dポイント」取扱い店舗を継続的に拡大し、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めました。

また、海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大にも取組み、新たにニューヨークやハワイの一部店舗でも「dポイント」をご利用いただけるようにしました。

これらの取組み等により、当連結会計年度末における「dポイント」提携先は418銘柄、約99,100店舗となりました。

○ スマートライフ実現に向けたサービス拡充

お客さまへの価値・感動の提供をめざし、新しいエンターテイメント体験やサービスを提供してきました。また、5Gによるコンテンツの高付加価値化や映像視聴スタイルの多様化に向け、株式会社ＮＴＴぷららを子会社化することを2019年2月に決定※しました。

※　2019年7月に子会社化予定。

○ 金融・決済事業の成長に向けた取組み

当社が持つ決済・ポイント・認証・与信基盤や、AI・IoTデバイスなどを活用し、パートナーとの協創のもと、簡単・便利・お得・あんしんを実感してもらえる新たな金融・決済サービスを提供してきました。2018年4月にはQRコード・バーコードを利用した新たなスマートフォン決済サービス「d払い」の提供を開始し、当連結会計年度末にはアプリのダウンロード数が380万を突破しました。当連結会計年度は株式会社ローソンが運営する街のお店「ローソン」や株式会社ファミリーマートが運営する街のお店「ファミリーマート」、アマゾンジャパン合同会社が運営する総合オンラインストア「Amazon.co.jp」などで利用可能となりました。

さらに、当連結会計年度末における「dカード」契約数※は前連結会計年度末と比較して103万契約増の1,995万契約となり、2019年1月には「dカード GOLD」の契約数が500万契約を突破しました。なお、金融・決済サービスの取扱高は前連結会計年度と比較して7,395億円増の3兆9,114億円となりました。

※　「dカード」「dカード mini」の合計契約数。

（ⅲ）その他の事業

業績の概況

当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、前連結会計年度から9億円(0.2%)増加しました。これは、法人向けIoTサービスなどの収入の増加及び「ケータイ補償サービス」において契約者に占める高機能スマートフォン使用者の比率増に伴う収入の増加が、海外子会社のコンテンツ事業における収入の減少を上回ったことによるものです。

また、その他の事業営業費用は、前連結会計年度から59億円(1.6%)減少しました。これは、コスト効率化による費用の抑制などが、海外子会社のコンテンツ事業において発生した減損損失などを上回ったことによるものです。

この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度から68億円(9.4%)増加しました。

≪トピックス≫

○ 「トップガン」の取組み

当社のR&D部門と法人営業部門が連携し、お客さまやパートナーと三位一体のチームで課題解決を図る「トップガン」の取組みを2017年10月より開始しており、当連結会計年度はAI画像認識で商品棚の陳列状況を確認できる「棚SCAN-AI」等を提供しました。

○ IoTビジネスの更なる拡大

5G時代に向けてIoTの普及と利用がますます高度化し、グローバルなIoT市場が更に拡大していく中で、さまざまなソリューションを通じて法人のお客さまの生産性や付加価値の向上を図りました。
　当社とヴァレオグループは、次世代コネクテッドカー及びモビリティサービスの開発・提供における協業に向けた取組みに2018年4月に合意しました。同グループは、自動車業界で進んでいる電動化、自動運転、デジタルモビリティの3つの自動車革命の中心となる技術を開発する自動車部品・システムのサプライヤーであり、両社の持つ技術・ソリューションを連携させ、次世代モビリティサービスの開発に着手しました。
　また、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を2018年7月より開始しました。
　さらに、法人のお客さま向けにIoTデバイスの低価格化/省電力化が可能な「LTE-M」を開発し、2018年10月より提供を開始しました。

○ ベンチャー支援の取組み

サービス・技術・プロセスのイノベーションを加速させるため、様々なベンチャー企業に対し出資しました。一例として、省電力無線技術の開発企業Locix, Inc.へ2018年7月に出資しました。同社が開発・提供する省電力ワイヤレスカメラと、当社の画像認識エンジンを組み合わせ、農業向けに遠隔地から病害虫の発生状況を検出する実証実験を実施しました。
　さらに、5G時代の新たなエンターテイメントの提供をめざし、モバイル向けゲームストリーミングサービスを手掛けるHatch Entertainment Ltd.へ2019年2月に出資しました。

　⑤　翌連結会計年度の見通し

当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。

日本における通信市場は、大手3社に加えMVNO及び大手のサブブランド浸透により競争環境が激化しています。

さらに、翌連結会計年度は新規事業者の参入などにより、更なる市場活性化が見込まれます。

このような市場環境の中、当社グループは、翌連結会計年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置付け、市場環境変化に先んじて競争力を強化するため、新料金プラン※「ギガホ」「ギガライト」などを導入しました。

新料金プラン※導入初年度はおトクになるお客さまの先行移行により減益となることを見込みますが、魅力的な新料金によりお客さまとの関係性を強化し、一人ひとりへの最適提案をすすめていくことで、顧客基盤を強化していきます。

加えて、中期成長に向けては、金融・決済、法人ソリューション分野を中心にスマートライフ領域を着実に成長させつつ、5G関連施策と当連結会計年度を上回る1,300億円のコスト効率化を実行します。

これらの取組みを「会員を軸としたデジタルマーケティング」によって推進し、翌連結会計年度の連結業績は以下のとおりを見込んでいます。

(単位：億円)

(*)　IFRS第16号「リース」の適用を開始することに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費から減価償却費に変更されますが、本数値は、当該影響を除いた値です。

営業収益

翌連結会計年度の営業収益は、当連結会計年度と比較して、2,608億円(5.4%)減少すると予想しています。主な要因は、スマートライフ領域及び「ドコモ光」の成長、新料金プラン※導入に伴う、「月々サポート」廃止による将来的な収入減少影響の改善はあるものの、「月々サポート」の適用が終了しているお客さま等、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」でおトクになるお客さまの先行移行影響によるモバイル通信サービス収入の減少及び、端末販売数減少による端末販売収入減少などが大きいためです。

※ 当社は、2019年6月より、通信料金と端末販売を分離した新料金プラン「キガホ」「ギガライト」を導入しました。「ギガホ」及び「ギガライト」では、従来提供してきた「月々サポート」は適用されません。

営業利益

翌連結会計年度の営業利益は、当連結会計年度と比較して、1,836億円(18.1%)減少すると予想しています。主な要因は、営業収益の減少です。営業費用は、新料金プラン※導入に伴う代理店手数料の減少等、コスト効率化の取組みにより、772億円(△2.0％)減少すると予想しています。

税引前当期利益

翌連結会計年度の税引前当期利益は、当連結会計年度と比較して、1,646億円(16.4%)減少すると予想しています。主な要因は、営業利益の減少です。なお、金融損益及び持分法による投資損益は、改善すると予想しています。

当社株主に帰属する当期利益

上記要因により、翌連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、当連結会計年度と比較して、886億円(13.4%)減少すると予想しています。

フリー・キャッシュ・フロー

翌連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減及びIFRS第16号適用影響除く)は、当連結会計年度と比較して、894億円(14.4%)減少すると予想しています。主な要因は、三井住友カード株式会社の株式譲渡等によるキャッシュの増加はあるものの、税引前当期利益の減少によるキャッシュの減及び新規出資等によるキャッシュの減が増加額を上回るためです。

上記の将来に関する記述（翌連結会計年度の見通しを含む）を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが本有価証券報告書提出時点で入手している情報に基づく、当該時点における予測、期待、想定、計画、認識、及び評価等を基礎として記載しています。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、その原因となる潜在的リスクや不確定要因は、いずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。その主な要因については、「第2　事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。

　⑥　提出会社の移動電気通信役務損益明細状況

電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第28期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。

なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「(1) 営業成績　④ セグメント情報」とは一致していません。

移動電気通信役務損益明細表

2018年4月1日から

2019年3月31日まで

(単位：百万円)

注記事項

1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準

　本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年　郵政省令第26号)に基づいて作成しています。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。

2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準

　電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。

3.退職給付引当金の計上方法に関する会計方針の変更

　当社はNTT企業年金基金特例経理（旧ＮＴＴ厚生年金基金特例経理）に関する会計処理について、同制度が、公的年金制度であり、かつ、複数事業主に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理していましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の退職給付見込額のうち、当事業年度末までに発生している額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する方法に変更しています。

　⑦　生産、受注及び販売の状況

当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 営業成績　④セグメント情報」に関連付けて示しています。

　⑧　社会の持続的発展に向けた取組み

「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組んでいます。

また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。

これらの取組み等により、当社は世界的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices(以下「DJSI」)のDJSI World Indexや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資において採用した4つの指数※2などの構成銘柄に選定されています。さらに、2年連続で「東洋経済CSR企業ランキング」において第1位、「日経Smart Work経営調査」においても最上位グループである5つ星を獲得しています。

※1　企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。

※2　「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の4指数。

＜Innovative docomo＞

○ 「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」の開始

2018年12月に「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画しているパートナー企業・団体のうち、特にIoT分野におけるソリューション協創とSDGs達成に向けてご協力いただけるパートナーを対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」を開始しました。

○ 「みえる電話」の提供開始

2019年3月より、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる電話」の提供を開始しました。本サービスは、聴覚に障がいのある社員がその経験を活かして発案・開発したものです。

＜Responsible docomo＞

○ 災害対策及び被災地支援の取組み

「平成30年7月豪雨」「平成30年台風第21号」「平成30年北海道胆振東部地震」及び「平成30年台風第24号」においては重要基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの日頃からの災害対策に加え、被災地への移動基地局車や移動電源車の出動、自治体等への携帯電話の貸出しを実施し、通信サービス影響の極小化に努めました。また「平成30年北海道胆振東部地震」においては釧路市内の一部エリアで、はじめて大ゾーン基地局を運用しました。

さらに、災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。加えて、ドコモ口座や「dポイント」による寄付も可能なチャリティサイトを開設し、募金を呼びかける活動を実施しました。

大規模災害の同時発生を踏まえて取り組んだ更なる災害対策のうち、広域・長時間停電への備えとしてドコモショップ全店への蓄電池配備を予定しており、当連結会計年度末において約1,100店舗への配備が完了し、また被災地支援の強化として復旧エリアマップ提供の迅速化等を実施しました。

○ みんなのメダルプロジェクトへの参画

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している、東京2020大会で使用するメダルを使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画しており、2018年10月に同委員会へ回収したリサイクル金属を初回納入しました。

○ 「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組み

スマートフォン・携帯電話の利用におけるルールやマナー、トラブルへの対処方法を学んでいただく「スマホ・ケータイ安全教室」や、障がいのある方にスマートフォンの便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を実施しました。

○ NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)の活動

当社が設立したMCFは、当連結会計年度も移動通信技術等に関する研究支援や海外留学生、社会的養護出身者の就学支援、市民団体への助成などを実施しました。

（２） 流動性及びキャッシュ・フローの状況

①資金需要

翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売にかかわる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行等による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。

　　　(a)設備投資

通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。さらに、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、コンテンツのリッチ化や新サービスの提供等によりスマートフォンユーザのトラフィックが増大する傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの需要増加への対応が必要となっています。

当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容及び翌連結会計年度における設備投資計画については、「第3 設備の状況」をご参照下さい。

(b)長期債務及びその他の契約債務

当連結会計年度末において、長期の有利子負債は500億円です。前連結会計年度末において1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は1,600億円でした。当連結会計年度に1,100億円、前連結会計年度に603億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債の500億円は社債であり、表面利率は0.7%、満期は2024年3月期となります。

当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。

なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。

当社グループの当連結会計年度末における長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息 (1年以内償還または返済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。

(単位：億円)

なお、当社グループのリース債務及びその他の契約債務については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 31リース、及び32コミットメント」に記載しています。

　②キャッシュ・フローの状況

次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。

(単位：億円)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,160億円の収入となりました。前連結会計年度に比べ2,826億円(18.9%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、前連結会計年度にTata Sons Limitedより仲裁裁定金を受領したことに加え、当連結会計年度は法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,965億円の支出となりました。前連結会計年度に比べ4,091億円(58.0%)支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆901億円の支出となりました。前連結会計年度に比べ3,993億円(57.8%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことに加え、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,200億円となり、前連結会計年度末と比較して1,705億円(43.7%)減少しました。

（３）重要な会計方針及び見積り

当社グループにおける重要な会計方針については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記3重要な会計方針」に記載しています。

4 【経営上の重要な契約等】

○ 日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約

当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。

○ ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約

当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。

5 【研究開発活動】

当社は、5Gの提供やAI、IoTなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究開発に取り組むとともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組みました。

　○ 2020年の5G実現及びパートナーとの利用シーン創出に向けた取組み

・パートナーとの利用シーン創出に向けた取組み

2018年4月より「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、常設の5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」を国内外に4か所開設しました。また、「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウド基盤をつなげた技術検証環境として「ドコモオープンイノベーションクラウド」を構築し、幅広いパートナーとともに5Gの新たな利用シーン創出に向けた取組みを推進しました。なお、当社は総務省の「5Gの実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」において、2018年10月より自治体、企業、大学など26のパートナーと協力し、5Gを活用した各種実証試験を実施しました。成果の一例として、医療分野では日本で初めて5Gを活用した救急搬送の高度化ソリューションの実証に取り組み、救急車・ドクターカー・救急病院間の高度な情報連携が救命率向上に資することを確認しました。

・新体感イベントの実施

　最先端の通信技術を活用し、今までに誰も体感したことがない体験を提案するプロジェクト「FUTURE-EXPERIMENT」を2017年より展開しています。2018年12月には、アーティスト「Perfume」と5Gの特長である高速・大容量、低遅延を活用した新たなコラボレーションプロジェクトを実施するなど、新たな共有体験を実現しました。

　○ AIに関する取組み

・AIによる予測技術の活用

　株式会社サイゼリヤ(以下「サイゼリヤ」)と連携し、店舗オペレーションの効率化をめざす実証実験を2018年11月より開始しました。本実証実験では、当社の「近未来人数予測※1」とサイゼリヤが保有する店舗毎の売上実績データ等をもとに、当社のAIに関する経験・ノウハウを活用し、店舗ごとの売上金額を予測する「リアルタイム売上予測技術※2」を開発しました。また、同月より「近未来人数予測」と当社グループが提供する自転車シェアリングサービスの利用実績データをもとに、当社のAIを用いた「シェアリング交通需要予測技術※3」を活用する自転車の再配置計画の最適化を行う実証実験を開始しました。これらの事例をはじめとして、当社のAIによる予測技術を用いたトライアル事例は、様々な分野へ広がっております。

※1　モバイル空間統計(お客さま個人を特定できる情報を一切含まない、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報を用いた人口統計)のリアルタイム版。 

※2、3　ＮＴＴグループのAI「corevo(コレボ)」を構成する技術。

　○ 新たな価値の創出に向けた取組み

・「DOCOMO Open House 2018」の開催

　幅広いパートナーの皆さまと協創を進めている取組みを広く発信する場として、2018年12月に「DOCOMO Open House 2018」を東京国際展示場で開催しました。5G、AI、IoTなどの最新技術、及びそれらを活用したビジネスソリューションなど200以上の展示と講演を行い、来場者は約14,000人に達しました。具体的には5Gの低遅延性を活かしたヒューマノイドロボット「T-HR3」の遠隔操作、景観を損ねずに設置可能な世界初※の「窓の基地局化」を実現するガラスアンテナなどを主な取組みとして展示しました。

  ※　当社及びＡＧＣ株式会社調べ。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ1.6％増の910億円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資には無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

　○ 電気通信設備の拡充

　お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、「PREMIUM 4G」対応基地局数を108,300局から145,600局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を185,000局から208,500局まで拡大しました。

　○ 効率化への取組み

　経営基盤の更なる強化に向けて、当連結会計年度も設備投資の効率化に取り組み、物品調達費用等の低減や電気通信設備の建設工事の効率化を行いました。また、後年の運用費用効率化を目的として、高性能装置の導入による設備の集約化・大容量化を実施しました。

　○ 5G時代に向けた積極的な投資

　5Gについて、2019年9月のプレサービス開始に向け、ネットワークの開発や構築を加速するための更なる投資を実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資額合計は前連結会計年度に比べ2.9%増の5,937億円となりました。

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。

(注) 1　設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

2 【主要な設備の状況】

提出会社(2019年3月31日現在)

(注) 1　(　) 内の数字は外書で、連結会社以外から賃借中のものです。

2　[　］内の数字は内書で、連結会社以外へ賃貸中のものです。

3　投下資本の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定及び未完成のソフトウェアに係る制作費は含んでいません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

翌連結会計年度における設備計画においては、お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。また2019年9月よりサービス開始する5Gプレサービス、2020年度5G商用サービス開始に向けたネットワークの開発や構築を実施します。なお、設備投資はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,700億円を計画しています。

主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。

(注) 1　所要資金は、自己資金で賄う予定です。

2　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

3　設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

4　上記の金額には消費税等は含まれていません。

5　本項における将来に関する記述等については、「第2 事業の状況　2 事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　2019年3月31日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

　2019年3月31日現在

(注) 1　「その他の法人」の「所有株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が388単元含まれています。

2　自己株式133株は、「個人その他」の欄に1単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　2019年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年3月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

　2019年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 1　2018年11月6日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。
  公開買付けの概要は以下のとおりです。
  買付け等の期間：2018年11月7日から2018年12月7日まで
  買付け等の価格：普通株式1株につき金2,326円
  買付予定数：257,953,468株
  決済の開始日：2019年1月7日

2　当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。

(注) 1　2019年4月26日開催の取締役会において、当社普通株式につき東京証券取引所における市場買付けを行うことを決議いたしました。

2　当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。

当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり110円(うち中間配当55円、期末配当55円)の普通配当を実施することとしました。

内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」という企業理念及び中期戦略2020「beyond宣言」に基づき、活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主のみなさまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう企業価値の向上を図ることをめざしています。

　この経営方針のもと、当社は、株主・お客さま・従業員・パートナー及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と認識しています。また、この考えに基づき、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として「ＮＴＴドコモ　コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。なお、2018年6月に「コーポレートガバナンス・コード」が改訂されたことを受けて、基本方針を2018年12月に改正しました。

　② 企業統治の体制

≪企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由≫

当社は、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営のスピード向上を図りつつ、継続的で安定的な事業運営の実現と、監査・統制機能の強化の両立をめざしています。当社がこの体制を採用するのは、経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えていること、また経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者を兼務する取締役による相互監視、監査役による経営の監査を行う体制が望ましいと考えているためです。

監督機能については、独立社外取締役を選任するとともに、その能力・見識を十分に発揮できるよう、取締役会議案の事前説明の充実や、代表取締役・社内役員との定期的な会合の設定など支援体制を整備し、取締役会の監督機能を強化しています。監査機能については、独立社外監査役を含む各監査役が取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や監査部などとも連携して、取締役の職務執行状況に関して実効性の高い監査を実施することで、経営の健全性の確保を図っています。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の更なる強化を目的として執行役員(男性27名、女性3名、取締役との兼職8名)制度を導入し、経営環境の変化へスピーディに対応する体制を整備しています。

≪当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図≫

　　≪取締役会≫

　取締役会は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長として取締役14名(うち社外取締役2名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2) 役員の状況」に記載しています。原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項について意思決定を行うほか、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を随時受け、経営の監督を行っています。

　　≪取締役会の実効性の分析・評価≫

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現することを目的に、取締役会の責務・運営・構成等に対する課題や改善点を認識して継続的な改善に取り組むために、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。

＜評価方法＞

・全取締役及び全監査役を対象とする「取締役会自己評価アンケート」を実施(2018年12月～2019年1月)

・全取締役及び全監査役により構成する「コーポレート・ガバナンスに関する会議」において、アンケート結果を踏まえて議論(2019年3月)

＜評価結果と今後の運営方針＞

　当社の取締役会の責務・運営・構成等は適切であり、実効性は確保されていると評価しました。
　また、前回の実効性評価で課題として認識した、中期戦略2020「beyond宣言」と「会員基盤を軸とした事業運営」の実現に向けた取組み状況の定期的な検証、及びコーポレートガバナンス・コード改訂を考慮したガバナンス機能強化により実効性が高まったことを確認しました。
　今後、さらなる企業価値の向上を実現することを目的に、中期戦略2020「beyond宣言」と「会員基盤を軸とした事業運営」に加えて、2018年10月に発表した中期経営戦略を推進するため、これらの実現に向けた取組み状況、経営資源の配分、経営環境の変化への対応などを取締役会で定期的に検証するとともに、当社に相応しいガバナンス機能を構築していきます。

　　≪監査役会≫

  監査役会は、常勤監査役 須藤 章二氏を議長として監査役5名(うち社外監査役4名)から構成されています。監査役会の詳細については「(3) 監査の状況」に、構成員の氏名等については「(2) 役員の状況」に記載しています。

　　≪経営会議≫

  経営会議は、代表取締役社長 吉澤 和弘氏を議長とし、業務執行取締役及び常勤監査役等15名から構成されています。原則毎週定例日の開催と必要に応じた臨時開催により、業務執行に関する重要事項について協議を行い、代表取締役社長による機動的で迅速な意思決定を可能としています。

≪当社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≫

  当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備についての取締役会決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

＜内部統制システムの整備に関する基本的考え方＞

・当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令順守、損失の危険管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、規程類、組織・体制の整備、実行計画の策定及び監視活動等の各種対策を講じる。

・内部統制システムをより有効に機能させるための総括機関として内部統制委員会（代表取締役社長 吉澤 和弘氏を委員長とし、業務執行取締役及び常勤監査役等17名から構成）を設置し、全社横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施する。

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取組みを実施する。

・取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施する。

・代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を総理する。

＜内部統制システムに関する体制の整備＞

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」及びコンプライアンスに関する規程を整備し、倫理法令順守に必要な体制を構築する。財務諸表の作成にあたっては、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で、主要な会計方針等の事前協議を行い、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで、取締役会等で決定する。監査部は、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を統括する組織の長が各組織責任者の担当業務に係るリスクを定期的に取りまとめ、取締役及び執行役員等で構成する内部統制委員会において、全社横断的な管理を要するリスクを特定するとともに、特定したリスクについては管理方針を定め、リスクの現実化に対する適切な未然防止と発生時の迅速な対処を可能とする。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な事項を定めた規程に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行う。

(イ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施する。

(ウ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行う。

(エ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループ統一の倫理方針「ＮＴＴドコモグループ倫理方針」を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取組みを行う。また、子会社の企業倫理担当役員は、倫理法令順守マネジメントシステムを策定し、その実施状況を報告するとともに、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行う。

(オ)その他業務の適正を確保するための体制

　親会社との非通例的な取引については、法務部門の審査及び監査役が監査を行う。また、監査部の監査は子会社も監査の対象とし、必要により対象会社の内部監査結果の把握・評価等を行う。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務執行を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専従の使用人を配置する。

(イ)上記(ア)の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役室に所属する使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処する。

(ウ)監査役の上記(ア)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査役室に所属する使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

(エ)取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制

  取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役又は監査役会に報告を行う。

(オ)子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

  上記(エ)の報告事項には、当社グループ会社から報告を受けた重要事項も含まれるものとする。

(カ)上記(エ)又は(オ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　上記(エ)又は(オ)の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(キ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必要な支払いを行う。

(ク)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役と監査役会の間で定期的に会合を行うほか、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。また、代表取締役は、監査役が監査部や会計監査人と定期的及び随時の意見交換等を行うことが可能な体制の整備に努める。

・内部統制システムに関する運用状況

(ア)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス推進委員会を開催し、倫理法令順守マネジメントシステムの取組み事項の決定及び実施状況を確認しています。また、倫理法令順守意識の醸成のため、経営幹部層及び従業員のための定期的な教育・研修及びモニタリング等を実施するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置して、コンプライアンス違反の未然防止に取り組んでいます。

(イ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として、文書又は管理情報の保存及び管理方法を定めた規程を制定しています。また、その他当社の情報セキュリティに関する取組みについては、「情報セキュリティに関する取組み」をご参照ください。

(ウ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、会社及びグループ会社の業務の適正かつ円滑な運営に資することを目的としたリスクマネジメント規程を制定しており、2018年度は、当該規程に基づき内部統制委員会を2回開催し、全社横断的に管理を要するリスクを特定し、当該リスクに対する管理方針を策定しました。また、監査部は、当該リスクに対する管理方針が各組織によって適切に管理されているかの監査を行いました。

(エ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、職務の執行が効率的に行われるよう、経営戦略の実現に向けた組織整備を行っています。2018年度は、5Gイノベーション推進室及びデジタルマーケティング推進部を設置しました。

(オ)　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社から必要な協議・報告を受けるとともに、子会社に対し内部統制システムの整備・運用などに関する指導を実施しています。また、監査部は、選定したグループ会社を対象とした内部監査を実施しています。

(カ)　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制として、経営状況について、重要であると判断した子会社に関し、四半期毎に監査役へ報告、及び監査役が出席する会議にて報告するとともに、月次で当社及びグループ会社の内部監査結果を、監査役に対して報告を行っています。また、監査部、財務部及び会計監査人は、監査役との連携を図るため三者協議等の定期会合を開催しています。

・情報セキュリティに関する取組み

　　当社は、情報の適切な管理が重要な経営課題であることを認識し、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくため、情報セキュリティに関する当社の取組み方針として「情報セキュリティポリシー」を宣言し、また、特にお客さまの個人情報の取扱いについては「プライバシーポリシー」を公表し、順守しています。
　対象とする情報は、当社の企業活動において入手及び知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全ての情報を対象とします。

≪責任限定契約の内容の概要≫

　当社と取締役 村上 輝康、遠藤 典子及び黒田 勝己の3氏並びに監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。

③ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

≪自己の株式の取得≫

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

≪中間配当≫

　当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

≪取締役及び監査役の責任免除≫

  当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑥ 株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

男性16名　女性3名　（役員のうち女性の比率15.8%)

※1　任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※2　任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※3　任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

※4　任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

   (注) 1　取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。

 2　監査役のうち寒河江 弘信、梶川 幹夫、中田 勝已、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。

 3　須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。

・社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。

　当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、当社が定める独立性判断基準に従っています。当社は、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役 村上 輝康氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況　4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴセキュリティ株式会社及びＮＴＴセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、当社とＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況　4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 梶川 幹夫氏は、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と知見に基づく監査を期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。当社と株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役※及び社外監査役※と当社との取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、当社取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。

　社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。

　社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。

※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、原則毎月1回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席するほか取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施し、監査実施状況を監査役会へ報告しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、監査の実効性を確保しています。なお、監査役 寒河江 弘信氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、監査部が44名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社等における業務遂行状況の監査を実施するとともに、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目によりグループ各社で監査を実施し、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき検証・評価し、内部統制の強化に向けて取り組んでいます。

監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っています。

内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

袖川　兼輔

中田　宏高

中根　正文

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士65名、その他86名です。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、2018年度決算に係る当社の会計監査人の「監査の方法及び結果」並びに「職務遂行体制」「監査活動の適切性及び妥当性評価」の適切性・妥当性について相当であると認められることから、2019年度決算に係る当社の会計監査人として再任することを監査役会で決議し、その旨を取締役へ通知しております。

なお、会計監査人の解任・不再任については当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意により解任します。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の会計監査活動の確認及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①（ｉ）に基づき策定した「会計監査人の評価・選定基準」に照らし評価を行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性等の観点から評価を行い会計監査人としての適切性・妥当性について相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国際会計基準に関する指導・助言業務等です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務に関する指導・助言業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては税務申告書の作成及び税務コンサルタント等、当連結会計年度においては財務諸表の作成に関する指導・助言業務等、税務申告書の作成及び税務コンサルタント等です。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の妥当性、報酬見積の算出根拠などについて検討を行い、会計監査人の報酬額について同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬総額は、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額6億円以内と決議しています。各事業年度における取締役の報酬は、役位ごとの役割や責任範囲、当連結会計年度の営業利益等を業績指標とした達成度合い等を総合的に勘案して取締役会にて決定しています。また、取締役会の開催に先立ち、親会社及び独立社外取締役に対し報酬内容の説明を行い、適切に助言を得ています。

取締役ごとの個別報酬額の決定については、取締役会から代表取締役社長に一任しています。代表取締役社長は、以下の方針及び取締役会決議により定める取締役の報酬に関する規則に従って、決定しています。

a. 取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬については役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与については当連結会計年度の営業利益等を業績指標とし、その達成度合い等を勘案し、それぞれ支給することとしています。また、業務執行取締役においては、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしています。なお、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70%：30%」となります。
また、中期経営戦略の達成と持続的成長、及び中長期的な企業価値向上をより強く意識することを目的に、総報酬に占める業績連動報酬割合を拡大する方向で検討していきます。

b. 独立社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

また、監査役の報酬については監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみとしています。当社の監査役の報酬総額は、2006年6月20日開催の第15回定時株主総会において、年額1億5千万円以内と決議しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1　役員ごとの連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

2　取締役には、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名を含んでいます。

3　社外役員には、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでいます。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資を行っておらず、様々な業界の事業提携先等との関係強化や協業促進等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合に限り、当社事業提携先等の株式を政策的に保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有する政策保有株式について、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状況、リターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、取締役会において保有適否の検証を行っています。なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1　PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、25,719百万　　　　 円、当事業年度8,533,253株、20,523百万円含まれています。

2　KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、24,607百万円、当事業年度16,906,444株、23,342百万円含まれています。

3　定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性は、関係強化や協業促進等の出資目的の達成状 　況とリターンとリスクが資本コスト等に見合っているかを勘案し、検証しています。

4　オイシックスドット大地株式会社は2018年7月にオイシックス・ラ・大地株式会社へ商号を変更しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
　また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)により作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
　なお、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に係る連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。

(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

目次

1 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

①　連結財政状態計算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②　連結損益計算書　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③　連結包括利益計算書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

④　連結持分変動計算書

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

1．報告企業

2．作成の基礎

3．重要な会計方針

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

5．未適用の新基準

6．セグメント情報

7．現金及び現金同等物

8．営業債権及びその他の債権

9．有価証券及びその他の金融資産

10．棚卸資産

11．売却目的で保有する資産

12．有形固定資産

13．のれん及び無形資産

14．持分法で会計処理されている投資

15．その他の資産

16．営業債務及びその他の債務

17．短期借入債務及び長期借入債務

18．従業員給付

19．引当金

20．その他の金融負債

21．その他の流動負債

22．資本

23．配当金

24．顧客との契約から生じる収益

25．営業費用

26．金融収益及び金融費用

27．仲裁裁定金収入

28．法人税等

29．重要な子会社

30．関連当事者との取引

31．リース

32．コミットメント

33．偶発債務

34．公正価値の測定

35．金融商品

36．１株当たり当期利益

37. 後発事象

38．初度適用 (IFRSへの移行に関する開示)

(2) その他

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ＮＴＴドコモ(当社)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp)で開示しています。

当社は、日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社は、ＮＴＴドコモグループ(以下「当社グループ」)を形成し、事業を展開しています。

当社グループの2019年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年6月18日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2017年4月1日です。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記38．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。

当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(2008年11月再編)(以下「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、2019年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記3．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度期首（2018年4月1日）より、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）（以下「IFRS第9号」）を適用しています。

IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品：開示」（2014年7月改訂）（以下「IFRS第7号」）及びIFRS第9号の免除規定により、比較情報について修正再表示は行っていません。移行日、前連結会計年度は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」）に準拠しており、当連結会計年度期首時点での米国会計基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。

公正価値が容易に算定可能ではない持分証券については、米国会計基準の下では原価法で測定していましたが、当連結会計年度期首よりIFRS第9号を適用したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する対象として指定し、公正価値の変動を連結包括利益計算書の「その他の包括利益（税引後）」に計上しています。また、売却目的債権は、従来米国会計基準では原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として計上していましたが、当連結会計年度期首より純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

なお、IFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度期首時点における累積的影響額は、連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」が4,397百万円の増加、「有価証券及びその他の金融資産」が11,190百万円の増加、「繰延税金資産」が3,435百万円の減少、「その他の非流動負債」が116百万円の増加、「利益剰余金」が2,665百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が9,371百万円の増加です。また、当連結会計年度の「当期利益」及び「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期利益」への影響は軽微です。

　なお、移行日、前連結会計年度における、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度における重要な会計方針は、「注記3.重要な会計方針　(3) 金融商品」に記載しています。

　　　IFRS第9号を適用した結果、主に次の金融商品の分類が変更されています。

(単位:百万円)

株式及び出資金の情報は、「注記9.有価証券及びその他の金融資産」に記載しています。また、売却目的債権及び長期売却目的債権の情報は、「注記8.営業債権及びその他の債権」及び「注記9.有価証券及びその他の金融資産」に記載しています。

3．重要な会計方針

当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)が表示されている全ての期間に適用しています。

米国会計基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号に基づく免除規定は「注記38．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」に記載しています。

(1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含んでいます。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループ持分の変動については資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。

関連会社に対する投資は取引費用を含む当初取得原価で認識されています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として、連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。

持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。

当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行わず、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法で会計処理されている投資全体に対して減損テストを行っています。

損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する、資本性金融資産及び売却可能有価証券については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。

また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額は連結包括利益計算書の「為替換算差額」及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物に係る為替差額」に計上しています。

なお、在外営業活動体の持分全体の処分ならびに支配及び重要な影響力の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。

(3) 金融商品

移行日、前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、従前の企業会計の基準(米国会計基準)を適用しています。当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しています。会計方針は、それぞれ次のとおりです。

①　2018年4月1日よりも前に適用される会計方針

売却目的債権

通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下「通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示しています。

売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「営業費用」として連結損益計算書に計上しています。

市場性のある有価証券及びその他の投資

市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは従事する産業における市場環境が含まれています。

当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で測定され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示しています。一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　2018年4月1日以後に適用される会計方針

金融資産をその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。

償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために、金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、

　資産を保有している

・契約条件により所定の日に生じるキャッシュ・フローは、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみである

償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から、損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。

なお、回収と売却の両方を目的とする事業モデルに該当する金融資産はありません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

資本性金融資産のうち、売買目的ではない投資については当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。

金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の損失評価引当金を計上しています。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権(顧客との契約から生じたもの以外の営業債権のうち、回収期間が短いものについても、簡便的に含めています)、その他債権及びその他の金融資産(リース債権)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。

金融負債

金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、当社グループが発行した負債性金融商品については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。

償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に振り替えています。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、主に端末機器及び付属品等で構成されており、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでいます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。端末機器の原価の算定方法は、先入先出法を採用しています。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理しています。

②　取得後の支出

有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しています。

③　減価償却

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。 耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

主な無線通信設備　　　　　9年から16年

アンテナ設備用鉄塔柱　　　30年から40年

鉄筋コンクリート造り建物　42年から56年

機械、工具及び備品　　　　4年から15年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

企業結合時において支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価等の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。

のれんは、償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しています。

開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な経営資源を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しています。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア ： 最長7年

・有線電気通信事業者の電気通信施設利用権： 20年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産(主なものは周波数関連資産)は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

(9) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、関連する資金生成単位に配分しています。各資金生成単位に配分した全社資産に減損の兆候がある場合、その全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いています。

個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。

(10) 従業員給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

①　確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付資産または確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。

②　確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。

当社グループは主としてポイントプログラム引当金を計上しています。

(12) 顧客との契約から生じる収益

収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したことによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報については注記6「セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については注記24「顧客との契約から生じる収益」に記載しています。

また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています。

①　通信サービス

ⅰ) モバイル通信サービス

通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。

当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づき、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。

月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。

契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。

ⅱ) 光通信サービス及びその他の通信サービス

当社グループは、ＮＴＴの子会社である東日本電信電話株式会社(ＮＴＴ東日本)及び西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断しています。

また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。

光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。

②　端末機器販売

当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客さまへの販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。

また、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、連結財政状態計算書において、回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。

③　その他

その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。

当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益を認識しています。

(総額または純額での表示)

当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。

これに対し、一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。

(契約コスト)

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について、資産として計上し、連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等です。

履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。

契約コストとして認識された資産については、関連する財またはサービスが提供される期間にわたって償却しています。

なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

　(ポイントプログラム)

当社グループは、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。 

また、法人のお客さまに対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。

顧客との契約において進呈した「ドコモポイント」及び「dポイント」のうち、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれらのポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しています。一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当金」として認識及び表示しています。

(13) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。

金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。

(14) 法人税等

法人税等は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び直接資本の部で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。

繰延税金は、資産及び負債の連結財政状態計算書の計上額と税務上の計上額との一時差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その他の資本の構成要素から生じた繰延税金資産及び負債による影響額を除き、その根拠法規が制定または実質的に制定した日の属する期の損益影響として認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人税等に関するものである場合に相殺しています。

(15) １株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果を有する潜在的普通株式を発行していないため、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益に差異はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果が生じる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り、及び仮定は、以下のとおりです。

(1) 有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形資産の耐用年数及び償却方法

当社グループの事業で利用されている有形固定資産、ソフトウェア及びその他の無形資産は、財務諸表上に取得原価で計上され、見積耐用年数及び償却方法に基づき、償却が行われています。当社グループは、各年度に計上すべき償却費を決定するために、見積耐用年数及び償却方法を決定しています。

耐用年数は、資産が取得された時点で決定され、また、その決定は、予想される使用期間、類似資産における経験、定められた法律や規則に基づくほか、予想される技術上及びその他の変化を考慮に入れています。また、償却方法は、新しい技術革新等の外部環境や内部環境の影響といった様々な要因による変化を考慮し、資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映したものとしています。事業環境の変化などにより、耐用年数が短縮された場合は、連結会計年度あたりの償却費が増加する可能性があります。

関連する内容については、「注記3．重要な会計方針　(7) 有形固定資産、(8) のれん及び無形資産」に記載しています。

(2) 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資の減損

当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産及び持分法で会計処理されている投資について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能額の算定においては、将来キャッシュフロー、割引率及び長期成長率などについて、一定の仮定を設定しています。

将来の不確実な経済条件の変動などにより、これらの仮定に見直しが行われた場合は、連結財務諸表において将来追加的な減損損失を認識する可能性があります。

関連する内容については、「注記3．重要な会計方針　(9) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」「注記12．有形固定資産」「注記13．のれん及び無形資産」「注記14.　持分法で会計処理されている投資」に記載しています。

(3) 金融商品の公正価値の測定

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いることがあります。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。

例えば、投資の価値評価を行う場合は、割引キャッシュ・フローによる評価、外部の第三者による評価などを用いており、算定においては、投資先企業の事業業績、財務情報、技術革新、設備投資、市場の成長及びシェア、割引率及びターミナルバリューなどの推定値が必要となる場合があります。

関連する内容については、「注記3．重要な会計方針　(3) 金融商品」「注記34．公正価値の測定」に記載しています。

(4) 確定給付負債

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。確定給付費用及び確定給付制度債務の算定においては、割引率、昇給率などの様々な判断及び見積りに基づく仮定が必要になります。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ています。

数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

関連する内容については、「注記3．重要な会計方針　(10) 従業員給付」「注記18．従業員給付」に記載しています。

(5) 引当金(ポイントプログラム)

当社グループは、ポイントプログラム引当金等の引当金を連結財務諸表に計上しています。引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出額に関する最善の見積りに基づいて行っています。将来、予想しえない事象の発生や状況の変化によって、見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加的な費用の計上や引当金の計上を行う必要が生じる可能性があります。ポイントプログラムについては、顧客が獲得したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないものについて、ポイントプログラム引当金を計上しており、算定の際には、利用率、失効率、解約率などについて仮定と見積りを行っています。

関連する内容については、「注記3．重要な会計方針　(12) 顧客との契約から生じる収益」「注記19．引当金」に記載しています。

(6) 収益の認識(契約負債の認識、ポイントプログラム、契約コスト)

当社グループは、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額から第三者のために回収する金額を除いて、収益の金額を測定しています。例えば、通信事業における収益は、契約者の予想契約期間、新たに導入されたまたは導入が予想される競合商品、サービス、技術などに影響を受けます。

また、顧客との契約において、進呈をしたポイントのうち、将来顧客が利用すると見込まれるポイントを履行義務として負債に計上しています。算定の際には、利用率、失効率、解約率などについて仮定と見積りを行っています。

なお、契約コストについては、四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。今後、企業が受け取ると見込んでいる対価が、契約コストの帳簿価額に、財またはサービスの提供に直接関連するがまだ費用として認識されていないコストを加えた金額を下回っている場合、減損損失を計上します。

関連する内容については、「注記3．重要な会計方針　(12) 顧客との契約から生じる収益」、「注記24．顧客との契約から生じる収益」に記載しています。

5．未適用の新基準

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。

当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。

スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。

その他の事業には、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の算定方法

セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

セグメント営業収益：

セグメント営業利益(△損失)：

減価償却費

設備投資額

減損損失

(4) 商品及びサービスごとの情報

各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記24.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。 (5) 地域ごとの情報

営業収益

本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。  (6) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収益の10%以上を占めるものはありません。 

7．現金及び現金同等物

「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりです。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、IFRS第9号に基づき償却原価で測定される金融資産に分類しています。

金銭消費寄託契約に基づく預け金に関する情報は、「注記30. 関連当事者との取引」に記載しています。

8．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりです。

(注) これらは、IFRS第9号に基づく測定区分であり、当連結会計年度より適用されています。

当社グループは、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。クレジット未収債権は契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金は通信サービス等に係る債権のＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」）への売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じない債権です。

連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は貸倒引当金又は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。

9．有価証券及びその他の金融資産

(1) 移行日及び前連結会計年度

移行日及び前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴う経過措置により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。米国会計基準からIFRSの調整については、「注記38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご確認ください。

2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。

なお、米国会計基準の「その他の投資」の金額には、IFRS適用時における一部の連結子会社の決算期統一影響が反映されています。

2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。

2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。