E04463 ＮＴＴドコモ 四半期報告書－第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1 上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に

基づいています。

2 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。

3 営業収益には、消費税等は含まれていません。

4 基本的1株当たり四半期(当期)利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

5 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

連結子会社
＜スマートライフ事業＞

当社は、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるドコモ・ヘルスケア株式会社を吸収合併しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、同社を当社の連結子会社から除外しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。

(1) 業績の状況

概況

当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。

このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
　この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。

　これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。

主な業績の状況として、当第1四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は8,061万契約、その内5Gサービス契約数は15万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は666万契約となりました。当第1四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.42%、ハンドセット解約率※2※3は0.34%となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,657万会員、「dポイントカード」登録数※4は4,472万件となりました。当第1四半期連結累計期間における「dポイント」利用は571億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は403億ポイントとなりました。当第1四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は194万か所となりました。

当第1四半期連結会計期間における主な取組みとしては、株式会社メルカリとの業務提携の一環として、「メルカリ」で「dポイント」を利用できるようにしました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との協業により、ディズニーが提供する公式動画配信サービス「Disney+(ディズニープラス)」の提供を開始しました。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※6、失効した「dポイント」の再進呈、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の無償提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供などに取り組みました。

※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。

※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。

※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。

※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。

※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。

≪将来の成長に向けた取組み≫

〇 当社と「鯖やグループ」は、2020年5月に、ICTを活用した新たなサバ養殖モデル確立を目的に業務提携契約を締結しました。

〇 当社と阪神電気鉄道(以下「阪神」)は、2020年6月に、スポーツ観戦の新たな体験価値の創造と、ファンの更なる拡大を目的として、阪神が運営する阪神甲子園球場及び阪神の100％子会社である阪神タイガースにおけるデジタル分野での協業検討に合意しました。当社と阪神甲子園球場、阪神タイガースはデジタルマーケティングの推進、デジタルサービスの共同企画・開発などの取組みを推進していきます。

〇 当社と株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(以下「川崎ブレイブサンダース」)は、2020年6月に、資本・業務提携契約及びオフィシャルスポンサー契約を締結しました。当社と川崎ブレイブサンダースは、今後も新たなスポーツ観戦スタイルを創造していくとともに、日本バスケットボール界の成長に貢献することをめざします。

〇 当社が、多様なパートナー企業・団体と連携しながら、5Gを活用した利活用ニーズの拡大、サービス・ソリューション創出を行う取組みとして実施している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の参加パートナー数は、当第1四半期連結会計期間末に3,440となりました。

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ611億円減の1兆982億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ630億円減の8,176億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。

この結果、営業利益は前年同期に比べ18億円増の2,805億円となりました。

当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

(注)当第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第1四半期連結累計期間のEBITDAについて、2億円減少しています。

(注) 1　EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損＋減損損失

     2　ROE＝当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

通信事業

当第1四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の9,451億円から933億円(9.9%)減少して8,518億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。

また、通信事業営業費用は、前年同期の7,139億円から815億円(11.4%)減少して6,325億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。

この結果、通信事業営業利益は、前年同期の2,312億円から118億円(5.1%)減少して2,194億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は、2020年4月より、最大通信速度が10Gbpsとなるドコモ光の新たな料金プランの提供を開始しました。

○ 当第1四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数※は1,787万契約となりました。

※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」の合計。

○ 当第1四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して128万増の4,215万となりました。

○ 全国のLTEサービス基地局数は229,800局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、92都市でサービス開始となりました。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

(注) 1　新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)

契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更(通信モジュールサービス契約を含む)

機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更

(通信モジュールサービス契約を含む)

2　解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

3　ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入

1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。

b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU

・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

スマートライフ事業

当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららにおける収入の増加及び金融・決済サービスの収入の増加などにより、前年同期の1,113億円から338億円(30.3%)増加して1,450億円となりました。

また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の924億円から243億円(26.3%)増加して1,167億円となりました。

この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の188億円から95億円(50.3%)増加して283億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は、2020年4月より、企業の健康経営を支援するサービスとして、「dヘルスケア for Biz」の提供を開始しました。

○ 当社は、2020年6月より、映像配信サービス「ひかりTV for docomo」で複数のチャンネルを同時に視聴いただける「マルチストリーミング機能」について、5Gスマートフォン向けに提供を開始しました。

○ 当社は、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との協業により、ディズニーが提供する公式動画配信サービス「Disney+(ディズニープラス)」の提供を開始しました。国内での「Disney+(ディズニープラス)」の提供は、当社の独占提供※となります。当社は、今後も魅力的なパートナーコンテンツの提供を通じ、新たなビジネス協創をめざします。

※ 2020年8月3日時点。

○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社すかいらーくホールディングスが運営する「ガスト」「バーミヤン」や、株式会社メルカリが運営する「メルカリ」などでご利用いただけるようにしました。

○ 当第1四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して147万契約増の1,318万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して142万契約増の704万契約となりました。また、当第1四半期連結累計期間における金融・決済取扱高※2は前年同期と比較して3,682億円増の1兆5,006億円となりました。その内「dカード」取扱高※1は前年同期と比較して2,323億円増の1兆1,386億円となりました。

※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。

※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。

○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が運営する「ケンタッキーフライドチキン」や、株式会社パピレスが運営する「Renta!」などでご利用いただけるようにしました。当第1四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1は前年同期と比較して1,231万増の2,727万となりました。また、当第1四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※2は前年同期と比較して988億円増の1,527億円となりました。

※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。

※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。

その他の事業

当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の1,095億円から9億円(0.9%)増加して1,104億円となりました。

また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の808億円から32億円(4.0%)減少し、776億円となりました。

この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の287億円から42億円(14.6%)増加して328億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は、2020年5月より、「ドコモオープンイノベーションクラウド※」において、AIを活用した画像認識ソリューション向けプラットフォーム「ドコモ画像認識プラットフォーム」及び顔認証入退管理ソリューション「Easy Pass powered by SAFR」の提供を開始しました。また、「ドコモオープンイノベーションクラウド」について、2020年5月より、提供拠点の拡大を図るとともに、2020年6月より、オプションサービスとして、5Gによる低遅延、高セキュリティ通信を実現する「クラウドダイレクト」サービスの提供を開始しました。

※ 低遅延、高セキュリティなどの特長を持つ当社が提供するクラウドサービスのこと。

○ 当社と株式会社マチエミ（以下「マチエミ」）は、2020年6月に、マチエミが提供している「EMii -エミィ-」に当社の画像認識エンジン※を組み合わせた「EMii -エミィエンタープライズプラン-」（以下「本サービス」）の提供を開始しました。本サービスは、イベント等で複数の被写体を撮影した写真から顔の検出・認識を行い、写真販売における写真選別業務負荷の軽減や販売開始までにかかる時間の短縮を図ります。

※ ＮＴＴグループのAI「corevo」の技術を利用。

(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み

当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。

※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。

当第1四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。

○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として「モバイル空間統計」を利用した人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置として「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化、失効した「dポイント」の再進呈、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおける内科、小児科、耳鼻科、皮膚科など12科目のオンライン健康相談の無償提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供などを実施しました。

○ ドコモショップにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組みとして、座席間隔をあけたお客さま応対、店舗スタッフのマスク着用義務化、対面接客用フェンスの配備、スタッフが着用するゴーグルの配備などを実施しました。加えて、スマホの使い方や楽しみ方を動画で学べるドコモスマホ教室のオンライン版の提供を開始しました。また、Web手続きや来店予約でのご来店を推進し、ドコモショップの混雑回避を図りました。

(3) 設備投資の状況

① 当連結会計年度の設備投資計画

新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の設備投資計画については非開示としていましたが、合理的な算定が可能となったことから、以下のとおり開示します。

当連結会計年度における設備計画においては、お客さまに「更なる快適さ」を提供するネットワークの実現に向け、増加するデータトラフィックに対し適切な設備増強を実施します。また、5Gサービスの本格化に向けたネットワークの開発や構築を実施します。なお、設備投資はこれら設備計画と合わせ、効率化を推進することにより、5,700億円を計画しています。

主要な設備投資計画の内容は、次のとおりです。

(注) 1　所要資金は、自己資金で賄う予定です。

2　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

3　設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

4　上記の金額には消費税等は含まれていません。

② 当第1四半期連結累計期間の設備投資額

(注) 1　設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第1四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ7.2%減の908億円となりました。

(4) 財政状態

(注) 当社株主帰属持分比率＝当社株主に帰属する持分合計÷資産合計

     D/Eレシオ＝有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計

(5) キャッシュ・フローの状況

(注) 1　フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

2　資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減

   投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。

当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,753億円の収入となりました。前年同期に比べ9億円(0.5%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、四半期利益が増加したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,293億円の支出となりました。前年同期に比べ2,297億円(－%)支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加があったことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,303億円の支出となりました。前年同期に比べ185億円(7.4%)支出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,147億円となり、前連結会計年度末と比較して2,841億円(71.2%)減少しました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231億円です。

(8) 当連結会計年度の見通し

新型コロナウイルス感染症影響により、当連結会計年度の連結業績予想を非開示としておりましたが、事業への影響を見極め、合理的な算定が可能となったことから以下のとおり業績予想を開示します。

 (単位：億円)

(注)当連結会計年度より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前連結会計年度のEBITDAについて、24億円減少しています。

概況　

　当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。

　日本における通信市場は、MVNO及び大手のサブブランド浸透や新規事業者の参入に加え、新型コロナウイルス感染症による影響等により、市場環境の大きな変化が見込まれます。

　このような環境の中、当社グループは当連結会計年度を「新時代の成長に向けたスタートの年」と位置付け、顧客基盤の更なる強化や、会員を軸とした事業運営の本格化への取組みを加速させるとともに、アフターコロナの新たな社会において、5Gを通じて新たな価値創造と社会課題解決に貢献していきます。

　加えて、中期成長に向けては、スマートライフ領域における金融・決済事業やマーケティングソリューション、法人ソリューションの着実な成長等により、更なる事業拡大に向けた取組みを実行します。

営業収益は、お客さま還元の拡大等によるモバイル通信サービス収入の減を、ドコモ光契約者数の増加による光通信サービス収入の増及び、金融・決済取扱高の増加や法人ソリューションの拡大等によるスマートライフ領域の増収が上回るものの、新型コロナウイルス感染症による国際ローミング収入の減や、端末機器販売収入の減により、対前連結会計年度813億円減少の4兆5,700億円を見込んでいます。

営業費用は、新型コロナウイルス感染症による事業影響を極小化するための、エッセンシャルワーカーの雇用維持・安全対策費用の増や、ドコモ光収入の増加等に伴うネットワーク関連費用の増、更なる金融・決済事業の拡大に向けた強化施策の実施による費用増を見込むものの、新型コロナウイルス感染症影響による端末販売数減少にともなう端末機器原価の減等に加え、全社を挙げた徹底的なコスト効率化により、対前連結会計年度1,066億円減少の3兆6,900億円を見込んでいます。

　その結果、営業利益は対前連結会計年度254億円増加の8,800億円を見込んでいます。

フリー・キャッシュ・フロー　

　当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減除く)は、前連結会計年度と比較して、1,633億円(18.3%)減少すると予想しています。主な要因は、前連結会計年度に三井住友カード株式会社の株式譲渡等によるキャッシュの増加があったことによるものです。

本資料に記載されている、将来に関する記述(業績予想を含む)を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが現在入手している情報に基づく、現時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いています。これらの記述ないし事実または前提(仮定)は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、その原因となる潜在的リスクや不確定要因はいずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。それらの潜在的リスクや不確定要因については、当社が公表している最新の有価証券報告書をご参照ください。

3 【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2020年6月30日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2020年3月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年3月31日現在

(注)　当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、150株です。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)新任役員

(注) 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(2)役職の異動

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0%)

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）等の改正（2009年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、指定国際会計基準としてIFRSによる連結財務諸表の作成が認められています。
　 また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。
  (2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
　  また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ＮＴＴドコモ（当社）は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp）で開示しています。

当社は、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社は、ＮＴＴドコモグループ（以下「当社グループ」）を形成し、事業を展開しています。

当社グループの2020年6月30日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年8月3日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品並びに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業収益に含まれるクレジットカードサービスの利息に係る受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていましたが、金額的重要性が増したため、前第2四半期連結累計期間より「利息の受取額」に含めて表示しています。この表示方法の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていた利息の金額を、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の受取額」6,736百万円及び小計の内訳である「営業収益に含まれる利息収益」△6,474百万円に組み替えています。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第1四半期連結累計期間における法人税等は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表をIFRSに準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は、当第1四半期連結会計期間末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、並びに当第1四半期連結累計期間の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が要約四半期連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形資産の減価償却または償却、リース期間、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産及び契約コストの減損、金融商品の公正価値の測定、ポイントプログラム、確定給付負債並びに収益の認識です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

2019年7月1日付の組織変更に伴い、従来の事業セグメント区分上では、スマートライフ事業に含まれていたサービスの一部を、その他の事業へと変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき作成し、開示しています。
　通信事業には、携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
  スマートライフ事業には、コンテンツ・ライフスタイル（動画・音楽・書籍等の配信サービス、ショッピングサービス、ヘルスケアサービス等）、金融・決済（「dカード」、「d払い」、Fintechサービス等）、マーケティング・ソリューション（「dポイント」、広告・CRM等）などが含まれます。
  その他の事業には、ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託などが含まれます。

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失に関する情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

セグメント営業収益：

セグメント営業利益(△損失)：

(3) 製品及びサービスごとの情報

各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記9.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

6．有形固定資産

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

7．資本

(1) 発行済株式

発行済株式総数の推移は以下のとおりです。

(注1) 前連結会計年度末及び当第1四半期連結累計期間における発行済株式は、すべて払込済です。

(注2) 発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却による減少です。

(2) 自己株式

自己株式数の推移は以下のとおりです。

(注1)　自己株式の取得について

　　   2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万株、取得総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得することを決議しています。当該決議に基づき、2020年3月31日までに、普通株式106,601,600株を300,000百万円で取得しています。

　　　また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

(注2)　自己株式の消却について

　　　 2020年3月27日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2020年4月2日に、普通株式106,601,688株、300,000百万円を消却しています。消却の結果、自己株式の取得価額と等しい金額を利益剰余金より、300,000百万円減額しています。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素(税引後)の変動は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)

8．配当金

配当金支払額

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額

9．顧客との契約から生じる収益

　収益の分解

以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメントの調整表も含まれています。

なお、前第1四半期連結累計期間については、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき作成し、開示しています。詳細については、「注記5. セグメント情報」に記載しています。

前第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)

端末機器原価はそれぞれ、前第1四半期連結累計期間においては、172,452百万円、当第1四半期連結累計期間においては、93,566百万円であり、要約四半期連結損益計算書においては、営業費用の「経費」に含めて計上しています。

10．公正価値の測定

金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット

・レベル3：観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

2020年3月31日及び2020年6月30日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。

前連結会計年度末(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末(2020年6月30日)

１．前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

２．レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。

３．レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しています。また、金融商品の公正価値の測定において、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、割引将来キャッシュ・フロー法、またはその他の適切な方法により測定しています。

「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」

短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。

「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」

「有価証券及びその他の金融資産」は、市場性のある有価証券、非上場の有価証券（持分法適用会社を除く）、デリバティブ、長期の売却目的債権を含んでいます。

市場性のある有価証券は、同一資産の活発な市場における相場価格で公正価値を測定しています。

非上場の有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を測定しています。

デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。

「長期借入債務」

「長期借入債務」は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき、公正価値を測定しています。

評価額は観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「その他の金融負債」

デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に区分した資産に関する情報

前連結会計年度末において、非上場株式の公正価値測定で用いている主な評価技法は、割引キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法であり、重要な観察可能でないインプットは、それぞれ割引率とEBITDA倍率(6倍～8倍)です。

なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。

11．後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 賢 二 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 宏 高 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 根 正 文 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。