E04463 ＮＴＴドコモ 四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

(注)本四半期報告書に記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1 上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に

基づいています。

2 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移は、記載していません。

3 営業収益には、消費税等は含まれていません。

4 基本的1株当たり四半期(当期)利益金額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。

5 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。

連結子会社
＜スマートライフ事業＞

当社は、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるドコモ・ヘルスケア株式会社を吸収合併しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を当社の連結子会社から除外しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。

(1) 業績の状況

概況

当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。

このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
　この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。

　これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。

主な業績の状況として、当第2四半期連結会計期間末における携帯電話サービス契約数※1は8,099万契約、その内5Gサービス契約数は38万契約となりました。また、ドコモ光サービス契約数は680万契約となりました。当第2四半期連結累計期間における携帯電話サービスの解約率※2は0.46%、ハンドセット解約率※2※3は0.38%となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末における「dポイントクラブ」会員数は7,815万会員、「dポイントカード」登録数※4は4,676万件となりました。当第2四半期連結累計期間における「dポイント」利用は1,153億ポイント、その内「dポイント」提携先での利用は805億ポイントとなりました。当第2四半期連結会計期間末における決済・ポイント利用可能箇所※5は266万か所となりました。

当第2四半期連結会計期間における主な取組みとしては、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした、「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。また、新たなデータ活用ビジネスの創出を目的とした株式会社データ・ワン(以下「データ・ワン」)を設立することに、伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントと合意しました。

新型コロナウイルス感染症への主な対応としては、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※6、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。

また、当社のサービスである「ドコモ口座」の不正利用が発生したことを受け、不正検知のモニタリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。

当社は、当社の親会社である日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ」)が、2020年9月29日に当社の普通株式及び本米国預託証券※7を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」)の実施を発表したことに伴い、同日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対し、本公開買付けに応募することを、本米国預託証券の所有者の皆さまに対し、事前に本米国預託証券を本預託銀行に引き渡し、かかる本米国預託証券に表章されていた当社普通株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨することを、決議いたしました。本取締役会決議は、ＮＴＴが本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本取引を通じて、当社はＮＴＴグループ全体の中心的ポジションを担う体制を確立し、コンシューマ・法人を問わず「すべてのお客さまのフロント」として、多様化するお客さまニーズに、モバイルネットワークにとどまらずアプリケーション・ソリューションまで含めたトータルサービスで対応する存在になってまいります。詳細は、ＮＴＴが2020年9月30日に提出した公開買付届出書及び当社が同日に提出した意見表明報告書及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12.追加情報」をご覧ください。

 なお、当社は、本公開買付けの決済後の2021年3月31日を基準日とした配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆さまと本公開買付けに応募しない株主の皆さまとの間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆さまの間で公平性を確保する観点から、2020年9月29日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2021年3月期の配当予想を修正し、2021年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

※1 MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含みます。

※2 MVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

※3 ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。

※4 利用者の情報を登録することで、提携先加盟店で「dポイント」を貯める・使うことができるお客さまの数。

※5 「dポイント」「iD」及び「d払い(コード決済及びネット決済)」利用可能箇所の合計。

※6 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。

※7 バンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された当社普通株式1株の所有権を表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券をいいます。

≪将来の成長に向けた取組み≫

〇 当社と株式会社Mobility Technologiesは、2020年7月に、当社が保有する会員基盤やスマートフォン決済サービス「d払い」のビジネスの拡大、MaaS(Mobility as a Service)の発展やスマートシティを見据えたデータビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的とした資本・業務提携契約を締結しました。

〇 当社と株式会社竹中工務店は、2020年7月に、生産性向上を目的とした、建築現場のデジタル変革に向けた共同検討に合意しました。

〇 当社は、2020年8月に、当社グループにおける新規事業の創出をめざす社内ベンチャー制度に基づき、XR技術を活用したサービスの企画開発をする株式会社複合現実製作所を設立しました。

〇 当社と伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社サイバーエージェントは、2020年9月に、新たなデータ活用ビジネスの創出を目的としたデータ・ワンを設立することに、合意しました。データ・ワンを通じて、お客さま、パートナーにとって有益なマーケティングソリューションを提供していきます。

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に比べ475億円減の2兆2,825億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加や会計制度要因などを上回ったことによるものです。営業費用は、前年同期に比べ708億円減の1兆7,189億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。

この結果、営業利益は前年同期に比べ233億円増の5,636億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

(注)第1四半期連結累計期間より、EBITDAの内訳の減価償却費について、使用権資産に係る減価償却費を全て除いています。上記の通り遡及修正した結果、前第2四半期連結累計期間のEBITDAについて、7億円減少しています。

(注) 1　EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損

     2　ROE＝当社株主に帰属する四半期利益÷当社株主に帰属する持分合計

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。

通信事業

当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、前年同期の1兆8,711億円から1,086億円(5.8%)減少して1兆7,625億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症影響による端末機器販売収入及び国際ローミング収入の減少やお客さま還元の拡大によるモバイル通信サービス収入の減少が、「ドコモ光」の契約数拡大による光通信サービス収入の増加を上回ったことによるものです。

また、通信事業営業費用は、前年同期の1兆4,254億円から965億円(6.8%)減少して1兆3,289億円となりました。これは、端末機器販売収入に連動する端末機器原価の減少が、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。

この結果、通信事業営業利益は、前年同期の4,457億円から121億円(2.7%)減少して4,336億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は、フィーチャーフォン利用中および携帯電話未保有のお客さまへスマートフォンの普及促進を図るための新たな割引として、2020年7月より、15歳以下のお客さまを対象とした「U15はじめてスマホ割」の提供を開始しました。また、2020年8月より、ケータイからスマートフォンへの移行促進を目的とした「ずっとはじめてスマホ割」「おしゃべり割」の提供を開始しました。

○ 2020年9月に、28GHz帯（ミリ波）を利用した5Gサービスを提供開始しました。5Gを通じて新しい価値の創出や社会課題の解決に貢献していきます。

○ 当第2四半期連結会計期間末における、新料金プラン契約数※は2,092万契約となりました。

※ 「ギガホ」「ギガライト」「5Gギガホ」「5Gギガライト」「ケータイプラン」「キッズケータイプラン」「データプラス」「5Gデータプラス」「クラウドダイレクト用プラン」の合計。

○ 当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は、継続的なお客さま還元施策の実施等により、前年同期末と比較して136万増の4,251万となりました。

○ 全国のLTEサービス基地局数は232,600局となりました。また、5Gのエリアは全47都道府県、144都市でサービス開始となりました。

主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

(注)　携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数、FOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

(注) 1　新規:新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)

契約変更:FOMAからLTE(Xi)・5Gへの変更、LTE(Xi)からFOMA・5Gへの変更及び5GからFOMA・LTE(Xi)への変更(通信モジュールサービス契約を含む)

機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更、FOMAからFOMAへの変更及び5Gから5Gへの変更

(通信モジュールサービス契約を含む)

2　解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。

3　ハンドセット解約率とは音声通話が利用可能な料金プランの解約率(2in1除く)です。

(注) 1　ARPU・MOUの定義

a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit)：1利用者当たり月間平均収入

1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。

b. MOU(Minutes of Use)：1利用者当たり月間平均通話時間

2　ARPUの算定式

総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU

・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(基本使用料、通話料、通信料)÷稼働利用者数

・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数

3　稼動利用者数の算出方法

当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計

4　利用者数は、以下のとおり、契約の数を基本としつつ、一定の契約の数を除外して算定しています。

利用者数　＝　契約数

－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数

－5G契約、Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数

なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。

スマートライフ事業

当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららにおける収入の増加、金融・決済サービスの収入の増加及び会計制度要因などにより、前年同期の2,532億円から640億円(25.3%)増加して3,172億円となりました。

また、スマートライフ事業営業費用は、2019年7月に子会社化した株式会社ＮＴＴぷららで発生する費用の増加及び金融・決済サービスの収入に連動する費用の増加などにより、前年同期の2,184億円から370億円(16.9%)増加して2,554億円となりました。

この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の347億円から270億円(77.8%)増加して618億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は、2020年9月より、アニメーション配信サービス「dアニメストア」にて、アニメーションに関連したグッズの販売を開始しました。

○ 当社は、2020年9月より、株式会社メルカリ、株式会社メルペイとの業務提携の一環として、「d払い」と株式会社メルペイの提供する「メルペイ」について、共通のQRコードで決済できるようにしました。引き続きパートナー企業との連携により、キャッシュレス決済サービスの利便性向上、日本におけるキャッシュレス推進をめざして取り組んでいきます。

○ 当社は、2020年9月より、スマートフォン向け定額音楽配信サービス「dミュージック月額コース」の楽曲数を約5,000万曲に増やし、また、動画の見放題機能等を追加するなど、サービス内容のリニューアルを図りました。

○ 当社と株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー及び公益社団法人日本プロサッカーリーグは、2020年9月に、茨城県立カシマサッカースタジアムでの2020明治安田生命Ｊ１リーグの試合において、マルチアングル映像や解説情報などをスタジアム内の5Gスマートフォンに配信するサービスを提供しました。

○ 当社は、ネットやアプリで送金や買い物ができるサービス「ドコモ口座」の不正利用を受け、不正検知のモニタリング強化等対策に努めました。今後、サービス利用における本人確認のセキュリティ強化等更なる改善を進めてまいります。

○ 当社が提供するポイントサービス「dポイント」の取扱い店舗を拡大し、新たに株式会社ココカラファインが運営する「ココカラファイン」や、株式会社青山商事が運営する「洋服の青山」などでご利用いただけるようにしました。

○ 当第2四半期連結会計期間末における「dカード」契約数※1は、前年同期末と比較して153万契約増の1,355万契約となりました。その内「dカード GOLD」契約数は前年同期末と比較して136万契約増の734万契約となりました。また、当第2四半期連結累計期間における金融・決済取扱高※2は前年同期と比較して7,924億円増の3兆1,805億円となりました。その内「dカード」取扱高※1は前年同期と比較して5,175億円増の2兆4,095億円となりました。

※1 前第3四半期連結会計期間に「dカードmini」を「d払い」へ統合したため、「dカード」契約数及び「dカード」取扱高に含んでいた「dカードmini」の契約数及び取扱高を、「d払い」ユーザー数及び「d払い」取扱高に移動しています。

※2 「dカード」「iD」「d払い」「ダイレクトキャリアビリング」「ドコモ払い」などの取扱高の延べ金額。

○ スマートフォン決済サービス「d払い」において、新たに株式会社ヤマダ電機が運営する「ヤマダ電機」や、株式会社イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」などでご利用いただけるようにしました。当第2四半期連結会計期間末における「d払い」ユーザー数※1は前年同期と比較して1,191万増の2,999万となりました。また、当第2四半期連結累計期間における「d払い」取扱高※2は前年同期と比較して1,946億円増の3,320億円となりました。

※1 「d払い」アプリダウンロード数と「d払い(iD)」会員数の合計。

※2 「d払い」コード決済、「d払い(iD)」決済、ネット決済の取扱高の合計。

その他の事業

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、法人向けIoTサービスなどの収入の増加により、前年同期の2,201億円から21億円(1.0%)増加して2,222億円となりました。

また、その他の事業営業費用は、コスト効率化により費用の抑制に努めた結果、前年同期の1,603億円から63億円(4.0%)減少し、1,540億円となりました。

この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の598億円から84億円(14.1%)増加して682億円となりました。

≪トピックス≫

○ 当社は、2020年7月より、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いた遠隔作業支援ソリューション「AceReal for docomo」の提供を開始しました。リモート型へとシフトする新たな社会における新しい価値創造と社会課題解決に貢献していきます。

○ 当社は、2020年7月より、ドローン運用をトータルにサポートするドローンプラットフォーム「docomo sky」について、ドローンから撮影した静止画や動画を容易に整理・閲覧できる機能等、新たに5つの機能を追加しました。また、料金プランも見直し、お客さまの用途や使用頻度に応じて選択可能な3つの料金プランの提供を開始しました。

(2) 持続可能な社会の実現に向けた取組み

当社は「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsible docomo」の両輪でESG※経営を推進し、社会の持続的発展に取り組むとともに、持続可能な開発目標SDGsにも貢献していきます。

※ 企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。

当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。

○ 当社は、新型コロナウイルス感染症への対応として、「モバイル空間統計」による人口変動分析の提供、学習支援を目的とした25歳以下のお客さま向け支援措置※、携帯電話料金等の支払い期限延長、「dヘルスケア」アプリにおけるオンライン健康相談の提供、「ドコモ地図ナビ」による混雑状況が確認できる「混雑度マップ」の期間限定での無料提供、東京都の新型コロナ・テックパートナーとして「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」を提供する事業への参画などに取り組みました。

※ 25歳以下の「1GB追加オプション」及び「スピードモード」を50GBまで無償化。

○ 当社は、「令和2年7月豪雨」等の被災地において、衛星移動基地局車や移動電源車の出動や復旧体制の確保により、通信サービス影響の極小化及び早期復旧に努めました。また、「令和2年7月豪雨」に係る災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として適用時点の料金で速度制限なく高速通信を利用できる「災害時データ無制限モード」や充電器等の無償提供、故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。さらに、令和2年7月豪雨災害支援募金サイトを開設し、お客さま保有のｄポイント等による募金受付を行い、 総額約4,230万円を、日本赤十字社・社会福祉法人中央共同募金会へ寄附しました。

○ 当社は、2020年9月より、携帯電話番号だけでメッセージがやりとりできる「＋メッセージ」で、「ドコモ災害対策」の公式アカウントの提供を開始しました。

(3) 設備投資の状況

設備投資額

(注) 1　設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。

2　上記の金額には消費税等は含まれていません。

快適なLTEエリアの通信環境構築に加え、5Gサービスをはじめとした成長に向けた設備投資を推進しつつ、既存サービスである3GやLTE等の設備投資の効率化や低コスト化に努め、当第2四半期連結累計期間の設備投資額は、前年同期に比べ5.7%減の2,061億円となりました。

(4) 財政状態

(注) 当社株主帰属持分比率＝当社株主に帰属する持分合計÷資産合計

     D/Eレシオ＝有利子負債÷当社株主に帰属する持分合計

(5) キャッシュ・フローの状況

(注) 1　フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

2　資金運用に伴う増減＝期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減

   投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。

当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,374億円の収入となりました。前年同期に比べ85億円(1.4%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、四半期利益が増加したことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,405億円の支出となりました。前年同期に比べ3,071億円(230.2%)支出が増加していますが、これは、前年同期に三井住友カード株式会社の株式譲渡を含む長期投資の売却による収入の増加があったことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,534億円の支出となりました。前年同期に比べ1,035億円(29.0%)支出が減少していますが、これは、前年同期に自己株式の取得による支出があったことなどによるものです。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,426億円となり、前連結会計年度末と比較して561億円(14.1%)減少しました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476億円です。

3 【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2020年9月30日現在

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2020年9月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式38,800株が含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数388個が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)新任役員

(注) 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

(2)役職の異動

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0%)

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）等の改正（2009年12月11日 内閣府令第73号）に伴い、指定国際会計基準としてIFRSによる連結財務諸表の作成が認められています。
　 また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。
  (2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。
　  また、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）

(注) 共通支配下の企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しています。「共通支配下の企業結合による変動」における「資本剰余金」及び「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引により当社が取得した子会社に対する投資の取得金額と、日本電信電話株式会社における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。

当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ＮＴＴドコモ（当社）は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nttdocomo.co.jp）で開示しています。

当社は、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）を親会社とするＮＴＴグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社は、ＮＴＴドコモグループ（以下「当社グループ」）を形成し、事業を展開しています。

当社グループの2020年9月30日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年10月29日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品並びに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結累計期間における法人税等は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表をIFRSに準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は、当第2四半期連結会計期間末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、並びに当第2四半期連結累計期間の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が要約四半期連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形資産の減価償却または償却、リース期間、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産及び契約コストの減損、金融商品の公正価値の測定、ポイントプログラム、確定給付負債並びに収益の認識です。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
  当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。

通信事業には、携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
  スマートライフ事業には、コンテンツ・ライフスタイル（動画・音楽・書籍等の配信サービス、ショッピングサービス、ヘルスケアサービス等）、金融・決済（「dカード」、「d払い」、Fintechサービス等）、マーケティング・ソリューション（「dポイント」、広告・CRM等）などが含まれます。
  その他の事業には、ケータイ補償サービス、法人IoT、システム開発・販売・保守受託などが含まれます。

(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失に関する情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりです。

セグメント営業収益：

  第2四半期連結累計期間

 　第2四半期連結会計期間

セグメント営業利益(△損失)：

  第2四半期連結累計期間

 　第2四半期連結会計期間

(3) 製品及びサービスごとの情報

各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記9.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。

6．有形固定資産

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。

7．資本

(1) 発行済株式

発行済株式総数の推移は以下のとおりです。

(注1) 前連結会計年度末及び当第2四半期連結累計期間における発行済株式は、すべて払込済です。

(注2) 発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却による減少です。

(2) 自己株式

自己株式数の推移は以下のとおりです。

(注1)　自己株式の取得について

　　   2019年4月26日開催の取締役会において、2019年5月7日から2020年4月30日にかけて、普通株式1億2,830万株、取得総額300,000百万円を上限とした自己株式の取得枠に係る事項及び当該株式を市場買付けにより取得することを決議しています。当該決議に基づき、2020年3月31日までに、普通株式106,601,600株を300,000百万円で取得しています。

　　　また、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。

(注2)　自己株式の消却について

　　　 2020年3月27日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2020年4月2日に、普通株式106,601,688株、300,000百万円を消却しています。消却の結果、自己株式の取得価額と等しい金額を利益剰余金より、300,000百万円減額しています。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素(税引後)の変動は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

前第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)

当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)

(注)　「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2019年3月31日残高には、IFRS第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。

8．配当金

配当金支払額

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額

9．顧客との契約から生じる収益

　収益の分解

以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメントの調整表も含まれています。

前第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)

前第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)

当第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)

端末機器原価はそれぞれ、前第2四半期連結累計期間においては、324,810百万円、当第2四半期連結累計期間においては、228,184百万円、前第2四半期連結会計期間においては、152,358百万円、当第2四半期連結会計期間においては134,618百万円であり、要約四半期連結損益計算書においては、営業費用の「経費」に含めて計上しています。

10．公正価値の測定

金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。

・レベル1：活発な市場における公表価格

・レベル2：レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット

・レベル3：観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

2020年3月31日及び2020年9月30日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。

前連結会計年度末(2020年3月31日)

当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)

１．前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

２．レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。

３．レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。

  金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しています。また、金融商品の公正価値の測定において、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、割引将来キャッシュ・フロー法、またはその他の適切な方法により測定しています。

「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」

短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。

「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」

「有価証券及びその他の金融資産」は、市場性のある有価証券、非上場の有価証券（持分法適用会社を除く）、デリバティブ、長期の売却目的債権を含んでいます。

市場性のある有価証券は、同一資産の活発な市場における相場価格で公正価値を測定しています。

非上場の有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を測定しています。

デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。

「長期借入債務」

「長期借入債務」は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき、公正価値を測定しています。

評価額は観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「その他の金融負債」

デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に区分した資産に関する情報

前連結会計年度末において、非上場株式の公正価値測定で用いている主な評価技法は、割引キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法であり、重要な観察可能でないインプットは、それぞれ割引率とEBITDA倍率(6倍～8倍)です。

なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．追加情報

（当社株式に対する公開買付け）

当社は、2020年9月29日開催の取締役会において、当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「公開買付者」）による当社の普通株式及び米国預託証券を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び米国預託証券の所有者に対し、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

（1）公開買付者の概要

（注1）「所有割合」とは、当社が2020年8月7日に提出した第30期第1四半期報告書（以下「当社2021年3月期第1四半期報告書」）に記載された2020年6月30日現在の当社の発行済株式総数（3,228,629,406株）から、当社2021年3月期第1四半期報告書に記載された2020年6月30日現在の当社が所有する自己株式数（150株。当社が所有する単元未満株式50株を含みます。）を控除した当社普通株式数（3,228,629,256 株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

（注2）「当社グループ」とは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社をいいます。なお、2020年3月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社96社及び持分法適用関連会社27社で構成されています。

（注3）「公開買付者グループ」とは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社及び関連会社をいいます。なお、2020年3月31日現在、公開買付者グループは、公開買付者、当社グループ各社を含む連結子会社979社及び関連会社132社で構成されているとのことです。

（2）買付け等の期間

2020年9月30日（水曜日）から2020年11月16日（月曜日）まで（33営業日）

（3）買付け等の価格

当社普通株式       1株につき、3,900円

米国預託証券　     1個につき、3,900円

（4）買付予定の株券等の数

買付予定数          1,090,896,056　株

買付予定数の下限　　   14,686,300　株

買付予定数の上限　　　  　　　 ―　株

（注）応募株券等の総数が買付予定数の下限（14,686,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（5）買付け代金

4,254,494,618,400 円

（注）買付代金は、買付予定数（1,090,896,056 株）に本公開買付価格（1株当たり3,900円）を乗じた金額を記載しております。

（6）決済の開始日

2020年11月24日（火曜日）

（7）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）

公開買付者は、本公開買付けにおいて公開買付者が当社株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、株式売渡請求または株式併合により、当社株式の全てを所有するための手続を実施する予定です。

2 【その他】

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第30期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

　  中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　      201,789百万円

　　1株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　          62.5円

　　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　       　2020年11月25日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月５日

株式会社ＮＴＴドコモ

取締役会　御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人東京事務所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 賢 二 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 田 宏 高 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 根 正 文 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＴＴドコモの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＮＴＴドコモ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　要約四半期連結財務諸表注記12.追加情報に記載されているとおり、会社は、2020年９月29日開催の取締役会において、会社の親会社である日本電信電話株式会社による会社の普通株式及び米国預託証券を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主及び米国預託証券の所有者に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。