株式会社商工組合中央金庫 企業情報サマリー

株式会社商工組合中央金庫 企業情報サマリー

株式会社商工組合中央金庫(EDINETコード E21951)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社商工組合中央金庫

非上場EDINET E21951銀行業連結
他社比較
概要

株式会社商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.)は、特別法(株式会社商工組合中央金庫法)に基づく日本の金融機関。1936年(昭和11年)設立。略称は商工中金。

出典

Wikipedia「商工組合中央金庫」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
経常収益2,474億円前年比 +27.3%
当期純利益326億円前年比 +26.7%
総資産12.5兆円前年比 +2.0%
純資産・持分9,376億円前年比 -9.7%
ROE3.31%前年比 +33.5%
従業員数3,587 人前年比 -2.8%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
経常収益当期純利益
01,000億2,000億3,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 経常収益: 1,494億円 円2022/3 当期純利益: 185億円 円2023/3 経常収益: 1,610億円 円2023/3 当期純利益: 233億円 円2024/3 経常収益: 1,671億円 円2024/3 当期純利益: 157億円 円2025/3 経常収益: 1,943億円 円2025/3 当期純利益: 258億円 円2026/3 経常収益: 2,474億円 円2026/3 当期純利益: 326億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−6,000億−4,000億−2,000億02,000億4,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −3,705億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,362億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4.90億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −384億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: 2,237億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 455億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,310億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −2,465億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: 255億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: −5,640億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,410億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −15.4億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 2,477億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −468億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1,112億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

経常収益

業績・連結5期
2022/3
1,494億円
2023/3
1,610億円
2024/3
1,671億円
2025/3
1,943億円
2026/3
2,474億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
306億円
2023/3
314億円
2024/3
224億円
2025/3
330億円
2026/3
404億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
185億円
2023/3
233億円
2024/3
157億円
2025/3
258億円
2026/3
326億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
12.8兆円
2023/3
13.0兆円
2024/3
13.3兆円
2025/3
12.3兆円
2026/3
12.5兆円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
9,884億円
2023/3
1.01兆円
2024/3
1.04兆円
2025/3
1.04兆円
2026/3
9,376億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
−3,705億円
2023/3
−384億円
2024/3
1,310億円
2025/3
−5,640億円
2026/3
2,477億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
7.69%
2023/3
7.67%
2024/3
7.78%
2025/3
8.43%
2026/3
7.46%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
1.88%
2023/3
2.34%
2024/3
1.53%
2025/3
2.48%
2026/3
3.31%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
3,765人
2023/3
3,712人
2024/3
3,701人
2025/3
3,691人
2026/3
3,587人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
経常収益2,474億円1,943億円1,671億円1,610億円1,494億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)427億円338億円213億円315億円312億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)326億円258億円157億円233億円185億円
自己資本利益率3.31%2.48%1.53%2.34%1.88%
経常利益又は経常損失(△)404億円330億円224億円314億円306億円
総資産額12.5兆円12.3兆円13.3兆円13.0兆円12.8兆円
自己資本比率7.46%8.43%7.78%7.67%7.69%
純資産額9,376億円1.04兆円1.04兆円1.01兆円9,884億円
現金及び現金同等物の残高1.02兆円9,267億円1.63兆円1.72兆円1.49兆円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,477億円−5,640億円1,310億円−384億円−3,705億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−468億円−1,410億円−2,465億円2,237億円2,362億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−1,112億円−15.4億円255億円455億円4.90億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)22.38 円11.83 円7.2 円10.72 円8.51 円
1株当たり純資産額315.03 円231.78 円232.63 円216.48 円208.8 円
従業員数3,587 人3,691 人3,701 人3,712 人3,765 人

長期経営指標

2014〜2026年度・連結

経常収益

2014
2,197億
2015
2,130億
2016
2,044億
2017
1,954億
2018
2,047億
2019
1,812億
2020
1,538億
2021
1,518億
2022
1,494億
2023
1,610億
2024
1,671億
2025
1,943億
2026
2,474億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2014
129億
2015
169億
2016
125億
2017
324億
2018
373億
2019
154億
2020
145億
2021
92.4億
2022
185億
2023
233億
2024
157億
2025
258億
2026
326億

従業員数

2014
4,145人
2015
4,140人
2016
4,102人
2017
4,080人
2018
4,083人
2019
4,113人
2020
4,020人
2021
3,909人
2022
3,765人
2023
3,712人
2024
3,701人
2025
3,691人
2026
3,587人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢38.7歳
平均年間給与8,522,000円
平均勤続年数14.9年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 3,587人・セグメント別・年度推移を見る →
その他231人
リース業57人
銀行業3,299人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1全日本火災共済協同組合連合会11,030,0000.86%東京都中央区日本橋浜町二丁目11番2号
2中部交通共済協同組合8,085,0000.63%愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目5番21号
3関東交通共済協同組合6,639,0000.51%東京都新宿区西新宿七丁目21番20号
4鹿児島県火災共済協同組合6,039,0000.47%鹿児島県鹿児島市城山町1番24号
5株式会社珈栄舎5,930,0000.46%愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地1
6MUFGファイナンス&リーシング株式会社5,300,0000.41%東京都中央区新川二丁目27番1号
7東京木材問屋協同組合5,290,0000.41%東京都江東区新木場一丁目18番8号
8大阪船場繊維卸商団地協同組合5,091,0000.39%大阪府箕面市船場東二丁目5番47号
9協同組合小山教育産業グループ4,823,0000.37%東京都渋谷区神泉町11番1号
10北央信用組合4,662,0000.36%北海道札幌市中央区南一条西八丁目7番1号

所有者別状況

金融機関2.91%111名
その他の法人55.46%16,044名
個人・その他41.63%69名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6名2.35億円
社外役員8名8,400万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名6,200万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 8.00億円
20268.00億円
202510.0億円
202419.0億円
202312.0億円
202216.0億円
銀行業 8.00億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第97期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YBW3・2026年06月18日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第96期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VYGP・2025年06月18日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第95期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TMYJ・2024年06月24日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第94期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R0DS・2023年06月22日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第93期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OD30・2022年06月23日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/24 00:41。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。