株式会社商工組合中央金庫 有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

(2) 当金庫の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第96期まで、１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しております。配当時の株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされておりました。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条で定める割合は、第94期までは３分の１、第95期以降は10分の10とされていました。
また、第97期の１株当たり配当額については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

５．配当性向については、配当の額を期末株式数で除して算出した１株当たりの平均配当額を、１株当たり当期純利益で除して算出しております。

２ 【沿革】

2012年12月 ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了

2015年５月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）

2016年12月 組織金融部（現 ビジネス企画部）内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）

2017年10月 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組

2025年６月 政府保有株式の全部売却が完了される

(2026年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所８ヵ所、海外駐在員事務所４ヵ所　合計108ヵ所)

３ 【事業の内容】

当金庫グループは、当金庫、子会社12社及び関連会社１社の計14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2026年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当金庫との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当金庫の役員（内書き）であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものです。

１　経営の基本方針

当金庫は、外部環境・内部環境が大きく変化するなか、「倫理憲章・コンプライアンス行動基準」によるコンプライアンスの遵守をすべての土台とし、行動の原点である「CHUKIN Way」をもとに、当金庫が果たすべき使命である「MISSION」を遂行し、「PURPOSE」の実現を目指してまいります。

なお、2023年６月14日に成立した改正商工中金法が、政府保有株式の全部処分を経て、2025年６月13日に施行されました。同法では、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行法上の銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。当金庫の使命は、今後も変わりません。同法の施行により、今後当金庫の業務範囲を拡大させ、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に、より一層貢献してまいります。

２　経営環境

2025年度のわが国経済をみますと、全体として緩やかな回復基調を維持しました。物価は引き続き上昇基調で推移し、賃上げも高い水準で実施されました。個人消費は、物価高の影響から消費マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては持ち直しの動きがみられました。企業の設備投資意欲は比較的堅調な様子がみられましたが、輸出や生産は概ね横ばい圏で推移しました。

こうした中で、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」から中小企業の景況感をみますと、年度前半には米国の通商政策を巡る不透明感などから弱含む局面もあったものの、年度後半には内需が底堅く推移する中、持ち直しの動きがみられました。もっとも、対中関係の影響などもあって、2026年２月調査の景況判断指数は49.1とわずかに「悪化」超となり、足もとではやや足踏みがみられました。先行きは52.9と「好転」超の見通しであるものの、中東情勢の不透明感や資源価格動向などを踏まえ、引き続き留意が必要な状況にあります。

金融面につきましては、日本銀行が2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げ、約１年ぶりの利上げを実施しましたが、実質金利はなお大幅なマイナス圏にあり、緩和的な金融環境は引き続き維持されました。一方、年度末にかけては、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格や金融資本市場の変動への警戒が高まり、先行きの不透明感が意識される局面となりました。

３　対処すべき課題と経営戦略

国内経済は、人口減少や国内需要の縮退、労働供給力の低下等に対し、技術革新（ＤＸ・ＡＩ活用）で対抗するも、日本の国際競争力は大きく低下しております。他方で、足元では原材料価格や人件費の上昇、「金利のある世界」への移行等、日本経済を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。今後も、米国の通商政策や日中関係悪化の影響、海外経済の減速、資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

そういった状況下におきましても、当金庫はこれまでと同様に、長期安定的な融資スタンスを基本とし、大規模災害や経済危機の際には機動的な危機対応業務を実施するなど、資金繰りをサポートしてまいります。また、これまで各期の利益水準にかかわらず、また、経済環境に左右されず、中小企業の金融の円滑化を図ってまいりました。引き続きお客さまの企業価値向上に取り組んでまいります。

株主還元としましては、かねてより安定して一株当たり３円の配当を継続してまいりましたが、今般、足元の業績を踏まえ、期末配当を５円に引き上げるとともに、2026年度を目途とした自己株式の取得に係る方針を決定いたしました。引き続き株主還元の充実を図ってまいります。

安心と豊かさを生みだすパートナーとして、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEのもと、お客さまの経営課題の解決をお手伝いすることで変化につよい社会を実現すべく、これからも取り組んでまいります。

当金庫は、2022年５月18日に公表した2022年度から2024年度までの中期経営計画における目標を概ね達成し、そして、2025年６月に政府が保有していた当金庫株式全ての処分が完了したことで民営化を実現し、大きな転換点を迎えました。

このような外部環境や中小企業への影響、当金庫を取り巻く状況を踏まえ、新たに長期的に目指す姿と、その具体的な行動プランとして、「長期戦略・変革プラン」を策定し、2026年３月６日に公表いたしました。

長期戦略・変革プランは、「集めて・つなげて・価値を創る」をキーワードとして、当金庫のPURPOSEである「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現に向け、中小企業に関わる様々な関係者が集まり・つながり・価値が生まれるオープンな社会「中小企業経済圏」の確立・活性化を目指し、当金庫が「プロデューサー」として主役である中小企業を支え、「中小企業経済圏」の参加者の価値向上に貢献することを目的としております。

外部情報と経営資源が不足する日本の中小企業のために、「中小企業経済圏」に「集まる」多様な参加者を「つなげて」、お客さま本位で新たな「価値を生み出し」、「顧客貢献Ｎｏ.１」を目指して取り組んでまいります。

今回策定した長期戦略・変革プランを推進・実行するために、中小企業専門金融機関としての90年の歴史が築き上げた当金庫が誇る「３つの資産」をこれまで以上に活用いたします。

「３つの資産」とは、①全国及び海外に広がる営業基盤と地域金融機関や中小企業支援団体、産学官、大企業などからなる「重層的な連携ネットワーク」、②株主である中小企業組合・中小企業や、中金会・ユース会などお客さまとのネットワークと経営環境に左右されない長期的な取引スタンスに基づく「全国に広がるお客さまとの信頼関係」、③中小企業専門金融機関として培った経験・ノウハウ・実績に基づくブレないスタンス、課題解決・成長支援を支える多様な人財からなる「志を持つ役職員のプロデューサー集団」です。

これら「３つの資産」を掛け合わせ、さらに、「ビジネスモデル」、「経営の仕組み」、「人財・組織風土」を変革する全社改革と組み合わせることで、中小企業の皆さまに「５つの変革」を起こし、「中小企業経済圏」の確立・活性化の実現を目指してまいります。

また、全社改革の一環として、「５つの変革」の実行を加速させるために注力すべき事業を踏まえた、事業本部制の導入等の組織再編を実施いたしました。

以上のように、長期戦略・変革プランを着実に実行し、「中小企業経済圏」の参加者とともに創出した付加価値は、還元充実・成長投資・内部留保のバランスを判断しながら、メンバーシップバンクとして株主の皆さまや「中小企業経済圏」のステークホルダーに還元してまいります。これまで継続してきた安定配当を基本としつつ、市場環境や経営環境を踏まえ、中長期的に配当額を引き上げていくことで、「中小企業経済圏」の確立・活性化とともに、株主かつお客さまである中小企業と当金庫が共に成長していく好循環の資本政策モデルを形成いたします。

この考え方を明文化するべく、この度、以下の「株主還元方針」を新たに策定いたしました。

　この方針に基づき、確保した利益については、安定配当による還元を中心としつつ、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に勘案し、配当水準の引き上げや株式の流動性向上に取り組んでまいります。

　加えて、株主でありお客さまでもある中小企業及び中小企業組合等との深度ある対話を通じ、長期戦略・変革プランで掲げる「中小企業経済圏」の確立・活性化と、商工中金自身の企業価値向上を図るため、同じく、以下の「株主コミュニケーション方針」を策定いたしました。

　当金庫は、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、全力で取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。

中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。

マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間８回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

当金庫は、気候変動や自然資本に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、国際的なサステナビリティ開示基準が推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。当金庫は、こうした国際的な枠組みに基づく取組みとして、2019年にＴＣＦＤ（※１）、2025年にＴＮＦＤ（※２）へ賛同しました。詳細情報は、2026年３月に発行した最新のサステナビリティレポート2026をご覧ください。

※１：Ｔask Force on Ｃlimate Related Ｆinancial Ｄisclosures　気候関連財務情報開示タスクフォース

※２：Ｔask Force on Ｎature Related Ｆinancial Ｄisclosures　自然関連財務情報開示タスクフォース

サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年４月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、当金庫自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。

お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年４月に統括本部制を全面的に導入し、意思決定とお客さまへのサービス提供の迅速化、経営効率の向上を図ってまいりました。こうした取組みを踏まえ、2026年４月に長期戦略の策定にあわせて組織を見直し、営業店と一部の統括本部を「事業本部」として改組し、各事業本部を設置しております。また、これまで進めてきたＤＥ＆Ｉ推進とキャリアサポートの取組みを基に、今後は経営戦略と連動した人財戦略の策定・実行を一層加速していくため、「ＤＥ＆Ｉ推進部」と「キャリアサポート部」を統合し、「人財戦略部」として設置いたしました。

さらに、商工中金グループ一体での企業価値向上を通じてPURPOSEを実現するため、2025年７月よりグループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入しました。グループＣＥＯによる全体統括のもと、企業変革及びデジタル変革の最高責任者としてＣＴｒＯ・ＣＤＩＯを、コンプライアンス及びリスク管理の最高責任者であるＣＣＯ・ＣＲＯを設置しました。また、2026年４月には、組織再編及び長期戦略の推進に向け、経営戦略の最高責任者であるＣＳＯ及び人財戦略の最高責任者であるＣＨＲＯを新設しております。

これらのガバナンス・組織体制により、産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。

（２）戦略

当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは“ＳＰＥＥＤ”の視点（※）を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。

※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点

　Ｓustainability、Ｐroductivity、Ｅmpathy、Ｅcology、Ｄigitalの頭文字をとったもの

当金庫は、マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の３つを定め、価値創出に取り組んでおります。

気候変動リスクに関しては、経営にもたらす機会とリスクを評価するために、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ（仮説）に基づいた定量的分析を行っております。

また、自然資本に関しても当金庫のビジネス上、依存するリスク、影響を与えるリスクの双方があることを認識しています。自然資本の喪失がお客さまの事業継続に与えるリスクや、お客さまの事業活動が自然資本へ影響を及ぼすリスクを分析しております。

お客さま支援の取組みとして、2022年７月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2024年10月には新たにＧＸ・ＤＸファイナンス（中堅・中小企業向けのサステナビリティ・リンク・ローン）の取扱いを開始し、サステナブル経営に取り組むお取引先をサポートするメニューを拡充しております。

2023年２月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2026年３月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で14機関となっております。さらに、2025年９月には地域金融機関向けのウェブセミナーを開催し、サステナブルファイナンスにおける連携事例を紹介いたしました。

また、2023年５月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援しております。具体的には、外部パートナーとの脱炭素支援の広域な枠組みの構築、脱炭素に向けて一貫して伴走支援するソリューションの提供により、事業成長と脱炭素を両立する体制を強化してまいります。

自然資本への取組みとしては、2024年12月に、本邦初となる、森林由来クレジット（Ｊ－クレジット）によるカーボン・オフセットを付与する「Ｊ－クレジット預金」の取扱いを開始いたしました。森林由来クレジットの活用を通じて、森林の適正な管理への貢献を目指してまいります。また、2024年12月にブルーローンの取扱いを開始し、持続可能な海洋経済、海洋・淡水領域の取組みをサポートしてまいります。 

 このような、当金庫のサステナビリティ向上に貢献した点が評価され、2025年12月、「第11回（2025年）サステナブルファイナンス大賞」において「サステナビリティ・サポート賞」を受賞しました。

産業構造の変化に対応するための取組みとしては、2025年１月よりクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の提供を開始し、運送業界全体の持続可能な成長への後押しを目指しております。 

さらに、人権の尊重を、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年４月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。

当方針に基づいて、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

＜商工中金グループ人権方針＞

（３）リスク管理

当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。

こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」、「産業構造の変化」及び人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」をトップリスクとして位置づけ、定期的に、課題と取組状況や対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」へ記載しております。

また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。

＜環境又は社会に配慮した取組の方針＞

「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。

（４）指標及び目標

トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。ＧＨＧ排出量については、2024年度の算定結果について一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けております。また、環境・社会課題の解決に向けた指標及び目標を設定し、モニタリングしております。サステナブルファイナンスにおいては、2030年度までに中小企業向けサステナブルファイナンス累計実行5,000億円（うち、環境ファイナンス1,500億円）を目標としており、2025年度までの累計実行額は3,019億円（うち、環境ファイナンス1,184億円）であります。

  ＜ＣＯ2排出量（Scope１,２）＞

当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2024年度のＣＯ2排出量は8,190トン、当該ＣＯ2排出量の削減目標として2030年度までのカーボンニュートラルを目指しております。

※ＧＨＧプロトコルに基づき算出、Scope２（電力）についてはマーケット基準により算出しております。

＜ＧＨＧ排出量（Scope３）＞

Scope３のうち、カテゴリ１、２、３、６、７、15の排出量を算定しております。Scope３カテゴリ15は、ビジネスローンを算定対象とし、ＰＣＡＦ「グローバルＧＨＧ計測・報告スタンダード」に基づき算定しております。

2024年度のＣＯ2排出量は6,807,864トンであり、2050年までのカーボンニュートラル実現を目標としております。

人的資本戦略の実践状況を可視化するための指標及び目標を以下のとおり設定し、取組みを進めております。今後もステークホルダーとの対話を踏まえ、比較可能性、継続性を保ちつつ、経営戦略と連動し随時見直し、拡充を行ってまいります。

※１ 指標は全て当金庫単体で集計

※２ 累計値はPURPOSE・MISSIONを制定した2022年度以降の応募者数で集計

※３ ｅmployee Ｎet Ｐromoter Ｓcore

「現在の職場で働くことを親しい友人や知人に、どの程度おすすめしたいと思いますか？」を数値化したもの。職場推奨度を０～10点で従業員が評価、回答し、９～10点を付けた「推奨者」の割合から０～６点を付けた「批判者」の割合を引いた数値。ｅＮＰＳはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当金庫は、経営環境の変化を踏まえて、適切にリスク事象の抽出と評価を行いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　トップリスク

当金庫では、経営層による議論のもと、定期的に当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定し、必要な対応策を講じてリスクを適切に管理・コントロールしていく態勢を整備しております。

2026年３月の取締役会において、長期戦略・変革プランの中で新たに想定し得るリスクも考慮し、従来、トップリスク以外の主要なリスクとして認識していた「企業倒産の増加」及び「大口与信先の企業業績の悪化」を「投融資の毀損増加」と見直した上でトップリスクとすることを決定しました。また、「システム障害」をトップリスクとすることを決定しました。一方で、従来、トップリスクとして認識していた「当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク」及び「ＤＸに関するリスク」について、長期戦略・変革プランの決定を以て、引き続き主要なリスクとして認識しつつも、トップリスクからは除外することを決定しました。

これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、以下の９個のリスク事象となります。

① 人財の確保・育成

② 投融資の毀損増加

③ 産業構造の変化

④ 気候変動リスクへの対応

⑤ 大規模自然災害の発生

⑥ サイバー攻撃に関するリスク

⑦ システム障害

⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

⑨ 地政学リスク・経済安全保障

①　人財の確保・育成

労働力人口の減少に加え、労働市場における流動化の動きや働き手の価値観の多様化等を背景に、企業と従業員を取り巻く環境が大きく変化しています。当金庫は、幅広い分野で高度な専門性を要する業務を展開しており、戦略の遂行に必要な人財の確保・育成が重要な経営課題となっています。
　必要な人財を確保・育成できない場合には、主要分野におけるビジネス戦略が想定通りに実施できず、その結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、人的資本経営に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業の取組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、必要な人財の確保が困難となるほか、当金庫のレピュテーションの毀損や資金調達への影響を通じて、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、こうした課題への対応として、採用活動にさらに力を入れるとともに、従業員一人ひとりのWell-beingや働きがいのある組織の実現、働き方改革、キャリア開発・スキルアップ支援に取り組み、経営戦略と連動した人財の確保・育成を図っております。詳細な内容については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②　投融資の毀損増加

当金庫は、お取引先の業況、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、国内外の経済動向、特定の地域や業種における経営環境の変化等、様々な原因によって、お取引先の業況が想定を超えて悪化した場合、あるいは地価下落等に伴い担保価値が低下し債権の保全状況が悪化した場合等には、不良債権及び貸倒引当金の積み増しによる与信関係費用が大幅に増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、長期戦略・変革プランのもとで、高度ファイナンスやエクイティ投資などを拡充していくため、これらのリスクが増大する可能性があります。

当金庫では、過去からの融資ノウハウに基づく融資審査基準及び審査体制により信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど必要な管理を行っておりますが、今後、より一層の高度化に取り組んでまいります。また、長期戦略・変革プランの注力分野の１つとして「経営改善・事業再生」の取組みを強化し、お取引先の経営危機の未然防止や業況回復に向けた支援に積極的に取り組むことで投融資毀損額を抑制してまいります。

③　産業構造の変化

日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速しており、特にデジタル分野・グリーン分野では顕著となっています。急速に進む技術革新とあわせて、今後、産業構造が大きく変容し、当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス戦略の前提条件が崩れ、戦略投資の効果が剥落する、または、必要な人財を確保できないことで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車産業のＥＶ化の動向の変化や物流産業における規制強化の動き等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価するとともに、様々な戦略や施策を実行しております。自動車産業のＥＶ化の動向の変化に対しては、トランジション支援のための外部関係先との連携強化やお取引先との課題共有に注力しております。物流産業における規制強化、それに伴う業界構造変化の動きに対しては、お取引先の属性ごとにソリューションメニューを用意し、お取引先のニーズに対応しております。今後は、インダストリー事業本部を中心に、ＤＸ・ＧＸ等、大きな産業構造の変革により生じる業界ごとの課題並びに社会的課題に対するソリューションの構築・提供をこれまで以上に進めてまいります。

④　気候変動リスクへの対応

近年、異常気象による被害が甚大化しており、世界各国で気候変動に対応する動きが広がっています。日本でも2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロが宣言され、今後、脱炭素社会への移行に向けた社会の変革が予想されます。

異常気象等によってもたらされる物理的な被害や、脱炭素社会への移行に伴う政策変更及び規制強化、社会通念や産業構造の変化等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の事業戦略や信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動問題に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、当金庫のレピュテーションを毀損する、あるいは資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、お取引先の脱炭素化策の実行を伴走支援するとともに、当金庫におけるＣＯ2排出量の削減に向けて取り組んでおります。詳細な内容については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑤　大規模自然災害の発生

当金庫は国内外の営業拠点やシステムセンター等の施設において事業活動を行っております。これらの施設等は大規模な地震や風水害等の自然災害により被害を受け、被害の程度によっては、業務の一部が停止する可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当金庫のお取引先の事業所が被災した場合、お取引先の業績や担保資産の価値が悪化し、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、不測の事態の発生に対し、迅速に対応できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ)を整備し、シナリオに基づく事前対策を検討するとともに、実効性を高めるため、定期的に各種訓練や研修を実施しております。加えて、地方自治体が公表しているハザードマップをもとに、年１回、浸水リスクのある拠点と被害予測を調査するなど、リスクを適切に認識しております。また、お取引先の被災リスクに関しては、自然災害の発生を想定したストレステストを定期的に実施し、ストレス下におけるリスク量と資本の十分性を検証しております。

⑥　サイバー攻撃に関するリスク

近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは一層高まっております。サイバー攻撃によるシステムの停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、組織内ＣＳＩＲＴとして「商中ＳＩＲＴ」を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析や、サイバー攻撃に備えた定期的な対応訓練、コンティンジェンシープランの見直し等を実施するとともに、サイバー攻撃への多層防御対策やマルウェア侵入に備えた対策を講じております。

また、2024年金融庁から発出された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応ロードマップを策定し対応を進めるとともに、2026年４月にコンプライアンス統括部に「情報セキュリティ対策室」を設置する等、継続して管理態勢の高度化を図っております。

⑦　システム障害

システムの停止又は誤作動等の不具合が生じた場合、当金庫業務やサービスの停止等に伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。長期戦略・変革プランの実行の中で、利便性の高い資金決済サービスの提供や、様々なサービス・ソリューション・サポートを提供するための外部システムとのＡＰＩ連携拡大等により、大規模システム障害が今後発生した場合には、お客さまへの影響や社会的影響が極めて大きくなる可能性があります。この場合、障害に伴う損失やレピュテーションの毀損から、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、システム構築段階から障害を未然防止する対策を講じるほか、重要なシステムの二重化やバックアップ体制の構築、大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を行うとともに、大規模システム障害及びＢＣＰ（業務継続）訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。

⑧　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

金融犯罪が複雑化・巧妙化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。したがって、当金庫のマネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制への違反やマネロン対策の重大な不備等の事態が発生した場合には、内外の金融当局からの業務停止・制裁金等の行政処分、コルレス契約の解除による海外送金業務等の停止、レピュテーションの毀損等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、有効性検証による実効性の確保や、役職員に対する教育・研修の充実に努める等、マネロン対策の強化に継続的に取り組んでおります。2026年度は、2028年のＦＡＴＦ対日審査や、社会問題となっている詐欺事件からの顧客保護に向けて、「2026年度金融犯罪対策プログラム」を策定し、計画的に対策を実施しております。

⑨　地政学リスク・経済安全保障

米中を軸として大国間競争が激化しており、制裁・関税・投資規制・輸出管理が安全保障の手段として常態化しつつあり、また、中東・ウクライナ情勢の緊迫を受けた原油価格上昇等、物価や経済動向の不確実性も高まっております。グローバルなサプライチェーンの分断が意識され、世界的な供給網の見直しが進む可能性があります。これらの動きが、お取引先のビジネスモデルや業況に影響を及ぼし、ひいては当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関は、基幹的なインフラの一つとして、情報の適切な管理や、機器・システムの利用、業務提携・委託等について、わが国を含む各国の経済安全保障政策の観点から制約を受ける可能性があり、この場合、当金庫の業務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等により影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を、2026年３月23日、全営業店に設置しました。影響を受けられた中小企業等の皆さまからのお借入のお申込み等に対して、懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた対応を行ってまいります。

２　トップリスク以外の主要なリスク

有価証券報告書提出日現在、認識しているリスクは以下のとおりであります。

①　当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク

当金庫は、2023年６月の改正商工中金法成立を受け、政府保有株式が処分され、民間株主のみがオーナーの金融機関となりました。民営化により、真に「中小企業による中小企業のための金融機関」として、長期的な産業構造・社会構造の変化を見据えたマーケティング機能の発揮や、当金庫及びお取引先の生産性向上、グリーン化、デジタル化に向けての施策立案・実行など、当金庫が果たすべき機能・役割がより問われていく中、仮に求められる機能・役割を果たせない場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、当金庫の機能・役割がより一層問われている重要な転換期にあるとの認識のもと、長期的に目指す姿に向け、「中小企業経済圏」と「集めて・つなげて・価値を創る」をキーワードとして、ビジネスモデル・経営の仕組み・人財・組織風土の変革に全社を挙げて取り組む方針を示した、長期戦略・変革プランを策定しました。PURPOSE実現に向け、中小企業を支える「プロデューサー」として「中小企業経済圏」の確立・活性化を通じ、圏の参加者の価値向上に貢献してまいります。詳細な内容については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②　ＤＸに関するリスク

生成ＡＩを始めとするデジタル・ＩＴ分野における技術革新の進展は早く、企業経営を大きく転換させる可能性があります。また、多くの企業が導入課題として「専門人材が不足している」ことを挙げており、本分野の人財確保が困難化する可能性が高まっております。あわせて、デジタル技術や生成ＡＩの活用にあたっては、システム障害やサイバー攻撃によるサービス停止、誤った情報に基づく判断、ガバナンスやルール整備が追いつかないことによる影響等が生じるリスクがあります。これらの対応が不十分になることにより、デジタル・ＩＴを活用したサービスや業務の浸透が遅れ、変革が進まない結果、生産性や競争力が大きく劣後し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、法人・個人事業主さま向けにポータルサイト（「商工中金Bizリンク」）を提供し、全店で利用拡大を進めております。また、同サイトと営業支援システム、顧客関係管理システムを連携させ、お取引先の生産性向上、課題解決支援の一層の強化を図っております。生成ＡＩにつきましては、全役職員向け生成ＡＩの利用環境を導入しており、文章の要約や校正、社内ナレッジ検索等、具体的な活用により効率化が進んでおります。ハルシネーション等、活用に伴うリスクに留意しつつ、本部企画業務への活用、お取引先に対する事業性評価や融資審査における調査への活用等、様々な用途・領域での活用を着実に進めてまいります。あわせて、デジタル技術全般について、業務の重要性や影響度に応じた適切な管理のもとで活用を進めてまいります。その他、ＤＸ・デジタル人財の確保と環境整備、全役職員のデジタルスキル向上につきましても、より一層、取り組んでまいります。

③　資金調達に関するリスク

金利環境の一段の変化やデジタルバンクの台頭等により、金融機関同士の預金獲得競争が激化する中、国内外の急激な景気の悪化や金融市場の混乱等の資金調達環境の悪化だけではなく、平常時も含めてビジネス戦略の実行に必要な資金調達コストが想定以上に上昇する可能性があります。また、金融市場の混乱や当金庫に対する評判の悪化が生じた場合には、必要な資金を確保できずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、預金調達強化に向けた施策を検討するとともに、資金繰りに関する各種リミットを設定し、運用と調達のバランスを意識しながら、資金繰りを適切にコントロールしております。また、ストレス時を想定して、流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。

④　格付低下

格付機関により当金庫の格付が引き下げられた場合、当金庫の資金調達や市場業務等が悪影響を受けるおそれがあります。具体的には、金融債の発行や外貨調達において、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化が想定されるほか、デリバティブ業務において、追加担保の提供、一部取引の困難化、既存取引の解約等が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、財務体質の強化策や収益力増強策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。また、ストレス時を想定して流動性の高い資産を一定以上保有するなど安定的な資金繰り運営に努めております。

⑤　コンダクトリスク

当金庫においては、役職員の行動や判断が、法令・社会規範、並びに当金庫が掲げる理念やお客さま本位の考え方から逸脱した場合、お客さまや社会からの信頼を損なうおそれのあるリスク（コンダクトリスク）が想定されます。

特に、長期戦略・変革プランを進めていく過程において、その趣旨や目的の理解が十分に浸透・徹底されないまま推進された場合などには、結果としてお客さま本位を欠いた対応や、社会通念に照らし不適切な行動につながり、当金庫が中長期的に目指す方向性と乖離するリスクがあるものと認識しております。

当金庫では、こうしたリスクに対し、倫理憲章及びコンプライアンス行動基準の徹底を図るとともに、長期戦略・変革プランを支える基盤として、PURPOSE起点での行動を重視した教育・研修、各部室店における自律的なリスク管理の取組み、並びに各種モニタリングなどを通じて、役職員一人ひとりが適切な行動判断を行うための態勢整備に取り組んでおります。

これらの取組みを継続・高度化することにより、健全な企業文化の醸成を通じて、長期戦略・変革プランの実行を支える基盤を確かなものとし、長期的な企業価値の維持・向上に努めてまいります。

⑥　情報漏洩・情報管理の不備

サイバー攻撃リスクの高まりや、外部委託先をはじめとしたサードパーティとの連携拡大等に伴い、当金庫が保有する情報資産の管理に係るリスクが高まっております。

役職員による不適切な取扱いや管理不備、委託先等における情報管理態勢の不十分さ等により、お取引先の情報等の重要な情報が外部に漏洩した場合、また、不正に利用された場合には、お取引先からの信用や社会的信用の失墜のほか、損害賠償請求や行政処分の対象となるなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、情報セキュリティに関する規定等を整備するとともに、役職員に対する研修等を通じて情報管理の重要性の周知徹底を図っております。また、システム上の統制や外部委託先を含めた情報管理態勢の整備を行うなど、保有する情報資産の適切な管理に継続的に取り組んでおります。

⑦　国内外の金融経済環境の悪化

米中を軸とした大国間競争の激化、中東・ウクライナ情勢の緊迫を受けた原油価格上昇等、世界経済を巡る不確実性は高く、先行きの国内外の金融経済環境への影響には注意が必要な状況であります。国内外において、経済状況の悪化や金融市場の混乱等が生じた場合には、お取引先の企業業績の悪化に伴う与信関係費用の増加や、保有有価証券の価格下落、資金調達環境の悪化等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、こうした金融経済環境の悪化に対して、リスク管理態勢の整備・高度化を進めながら、様々な対策を講じることで、リスクが顕在化した場合の影響の極小化に努めております。

⑧　日本銀行の金融政策に関するリスク

当金庫の収益は、運用・調達の金利収益に大きく依存します。日本銀行は2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げ、「金利のある世界」が次第に本格化しており、今後、更なる政策の見直しがあった場合には、貸出債権や有価証券ポートフォリオに変動が生じ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、金利や株価などのリスクの種類や業務の内容に応じてリスク限度や損失限度等を設定し、市場環境に応じて適切にリスクコントロールを行うとともに、市場環境急変時には速やかに必要な対応を審議する態勢を構築する等のリスク管理態勢を整備するとともに、お取引先への影響等を分析・評価しております。また、市場金利の低下に伴う金利収益の低下リスクも念頭に入れたＡＬＭ（※）運営を行い、金利収益の適切なコントロールに努めております。

※Ａsset Ｌiability Ｍanagement　資産・負債の一元的な総合管理

⑨　コーポレートガバナンスの機能低下

コーポレートガバナンスが有効に機能しない場合、ステークホルダーの利益に反する企業運営や組織的な不祥事に繋がる可能性があり、この場合、社会的信用を大きく失墜し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、過去、危機対応業務における不正行為並びにその他の不適切な業務運営により二度の行政処分を受けたことを教訓に、監督と執行の分離によるモニタリング型の取締役会を実現するためのガバナンス体制とし、過半数の社外取締役を登用するとともに、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、企業価値向上の実現に向けて、取締役会の機能強化に取り組んでまいりました。

2024年６月20日には監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任することで、迅速な意思決定、業務執行を可能とし、更なるガバナンス強化を図ってまいりました。また、2025年７月１日に、グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、ＣＴｒＯ・ＣＤＩＯ及びＣＣＯ・ＣＲＯを設置し、グループの一体性を持ったガバナンス体制の確立も図ってまいりました。2026年４月１日には、組織再編及び長期戦略の推進に向けて、グループ一体で一層の経営管理体制の高度化を図るべく、ＣＳＯ及びＣＨＲＯを新設しております。

2026年度取締役会の取組方針は、「パーパス実現に向けた中長期的な戦略を議論する取締役会」の定義のもと、「中長期的な方向性や戦略に関する議論の充実」「多様なステークホルダーとの関係性の深化」を重点テーマとして取り組み、重点テーマの議論に注力するため、審議時間の有効活用及び議論の質向上にも取り組んでおります。

⑩　サードパーティ管理に関するリスク

長期戦略・変革プランでは、「中小企業経済圏」の確立・活性化のためのキーワードは、中小企業に関わる様々な関係者を「集めて」、「つなげて」、「価値を創る」であり、より一層、多種多様なカウンターパーティと連携や協働をしていくこととなります。当金庫業務の委託先や業務提携先をはじめとした様々なサードパーティにおいて、サイバー攻撃やシステム障害、重大な事務ミスの発生等により、情報漏洩や業務の一部停止が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、お取引先からの信用、並びに社会的な信用が失墜するほか、損害賠償請求や行政処分の対象となり、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、外部委託業務に係る管理手続きに基づき、業務委託先の経営の健全性や委託業務の遂行能力、情報管理態勢等の確認・検証を実施し、内在するリスクの低減に取り組んでおりますが、より幅広い経済主体を含むサードパーティに係るリスク管理態勢の整備にも取り組んでまいります。

⑪　人権問題への対応

企業には社会の持続可能な発展に貢献することが期待されており、企業の事業活動について、社会や環境に及ぼす影響への配慮と倫理的な行動が求められています。人権問題への対応もその一つであり、企業は国際的に認められた人権を尊重し、あらゆる事業活動の中で、児童労働・強制労働等の搾取的労働慣行を排除していくことが必要となります。人権問題に対し、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中、企業としての取組みが不十分である場合、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当金庫では、人権の尊重は企業の社会的責任を果たすうえで重要な経営課題であるとの認識のもと、役職員を対象に人権意識を高める研修・啓蒙活動を行っております。また、人権問題に関して広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する取組みを実施しております。「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って2024年４月に策定いたしましたグループ人権方針に基づき、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、金利の上昇等先行きの不透明感が強まる中、事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比989億円増加し、９兆7,194億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比215億円増加し、3,996億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ分散投資を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比384億円増加し、１兆3,572億円となりました。

預金は、流動性預金、定期預金ともに増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比5,703億円増加し、６兆7,870億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比812億円減少し、３兆1,283億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,443億円増加し、12兆5,097億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、11.59％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は12兆4,256億円（前連結会計年度末比2,379億円増加）、セグメント負債は11兆5,049億円（前連結会計年度末比3,392億円増加）となりました。

（リース業）

セグメント資産は1,077億円（前連結会計年度末比74億円増加）、セグメント負債は936億円（前連結会計年度末比71億円増加）となりました。

（その他）

セグメント資産は115億円（前連結会計年度末比５億円増加）、セグメント負債は44億円（前連結会計年度末比３億円増加）となりました。

○金融再生法開示債権及びリスク管理債権

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結粗利益は、金利リスクコントロールの観点から保有国債を圧縮したことによってその他業務収支が前連結会計年度比57億円減少したものの、国内金利上昇効果等によって資金運用収支が同84億円増加したことに加え、シンジケートローンやストラクチャードファイナンス等の伸長により役務取引等収支が同17億円増加したことから、合計では同36億円増加し、1,432億円となりました。

営業経費は、システム関連投資や人的資本投資などの将来に向けた投資等により、同49億円増加し、871億円となりました。

与信費用は、お客さまの業績回復に伴う区分上方遷移等が減少したことによって、同75億円増加し、342億円となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度比73億円増加し404億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同68億円増加し、326億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は2,234億円（前連結会計年度比527億円増加）、セグメント利益は397億円（前連結会計年度比68億円増加）となりました。

（リース業）

経常収益は230億円（前連結会計年度比３億円増加）、セグメント利益は４億円（前連結会計年度比２億円増加）となりました。

（その他）

経常収益は62億円（前連結会計年度比25億円減少）、セグメント利益は２億円（前連結会計年度比１億円増加）となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比897億円増加し、１兆163億円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,476億円（前連結会計年度比8,116億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△467億円（前連結会計年度比941億円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により△1,111億円（前連結会計年度比1,096億円減少）となりました。

①　国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,283億86百万円、役務取引等収支が148億80百万円、特定取引収支が70億27百万円、その他業務収支が△77億75百万円となりました。

海外は、資金運用収支が７億14百万円、役務取引等収支が△16百万円、その他業務収支が△０百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比84億81百万円増加して1,291億円、役務取引等収支は同17億66百万円増加して148億64百万円、特定取引収支は同８億78百万円減少して70億27百万円、その他業務収支は同57億11百万円減少して△77億75百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆6,174億23百万円、利息は1,784億45百万円、利回りは1.41％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆6,755億83百万円、利息は500億59百万円、利回りは0.42％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は703億78百万円、利息は36億27百万円、利回りは5.15％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は711億３百万円、利息は29億13百万円、利回りは4.09％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比491億98百万円減少して12兆6,189億49百万円、利息は同369億円増加して1,792億19百万円、利回りは同0.29％上昇して1.42％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同353億13百万円増加して11兆6,778億33百万円、利息は同284億19百万円増加して501億18百万円、利回りは同0.24％上昇して0.42％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,888百万円、当連結会計年度1,963百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度540百万円、当連結会計年度536百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,428百万円、当連結会計年度2,500百万円）を控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は174億39百万円となりました。また、役務取引等費用は25億58百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は16百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比16億34百万円増加して174億39百万円、役務取引等費用は同１億32百万円減少して25億75百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前連結会計年度比９億円減少して70億27百万円となりました。また、特定取引費用は同21百万円減少し、計上はありません。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳（末残）

国内の特定取引資産は前連結会計年度比162億99百万円増加して418億22百万円となりました。また、特定取引負債は同152億26百万円増加して308億４百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2025年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

＜当連結会計年度の位置づけと経営環境に対する認識＞

　当連結会計年度は、政府保有株式の全ての処分が完了し、当金庫の民営化が実現された節目の年度でありました。外部環境においては、地政学的リスクの高まりや資源価格動向等、不確実性の高い状況が継続しており、加えて、金利のある世界への移行など、金融機関を取り巻く事業環境も構造的な転換期にありました。

　このような環境下において、当期は、民営化後の当金庫の事業運営をどのような方向性のもとで進めていくべきかについて、経営としての検討を深め、長期的な経営の方向性を明確にする重要な年度であったと位置づけております。

＜当連結会計年度の経営成績に対する評価及び今後の見通し＞

　当連結会計年度の経営成績につきましては、金融市場環境や金利動向の変化の影響を受けつつも、業務粗利益、経常利益及び純利益は概ね安定的に推移いたしました。与信費用については、お客さまの業況や将来見通しを踏まえ、適切なリスク管理を行うことで、財務の健全性を確保いたしました。

　経費においては、ＤＸ・ＡＩ等の先行投資や人的資本投資にも取り組みつつ、業務プロセスの見直しや効率化も継続的に進めることで、経費構造の適正化を図ってまいりました。これらを総合すると、当連結会計年度の経営成績は、外部環境の変化に耐え得る安定性を維持しつつ、翌連結会計年度以降の経営展開に向けた基盤を確保する内容であったと評価しております。

　また、翌連結会計年度につきましては、外部環境の先行き不透明感や金利動向等を踏まえ、資金利益及びソリューション収益の伸長による業務粗利益の拡大を図るとともに、人財投資や長期戦略の推進に伴う経費増加を見込んだうえで、経費構造の適正化を進め、業務純益の増益を確保する計画としております。

　一方、経常利益は、当連結会計年度に計上した引当金戻入益や有価証券売却益の剥落により減益を見込むものの、これらの特殊要因を除いた実質ベースでは増益を確保する想定としております。

　○目標とする経営指標（単体）

＜長期戦略策定の背景と価値創造の考え方（ＳＣＶ）＞

　国内人口減少や生産性の伸び悩み、技術革新の進展などを背景として、日本の中小企業は外部環境の変化の影響を受けやすく、経営資源にも制約があることから、そのポテンシャルを十分に発揮できていない局面が生じ得ると考えております。一方で、中小企業の中には独自の技術やサービスを有し、高い付加価値を創出している企業も多く、日本経済や地域社会を支え、変えていく潜在力を有しているとの課題意識を、長期戦略策定にあたっての前提として整理いたしました。

　こうした課題意識のもと、当金庫は、中小企業専門金融機関として、従来の金融仲介機能にとどまらず、多様な関係者や経営資源を集め、つなぐことで、中小企業の課題解決や成長を後押しし、社会全体に新たな価値を生み出す役割を果たすべきであると考え、当連結会計年度末にかけて新たな長期戦略・変革プランを策定し、公表いたしました。

　また、その取組みの成果を捉えるにあたっては、財務的な成果のみならず、中小企業や関係者の労働生産性向上や売上高の成長、顧客満足度の向上、従業員の幸福度といった社会的価値の創出についても、長期的な視点から適切に把握・評価していくことが重要であると、経営として判断いたしました。この考え方に基づき、当金庫グループの取組みが中小企業経済圏の確立・活性化にどのような社会的インパクトをもたらしているかを測定していくための枠組みとして、Ｓhokochukin Ｃo‑creation Ｖalue（ＳＣＶ）を設定いたしました。

　以上の価値創造の考え方に基づき、今後はＳＣＶによる測定を通じて、当金庫の取組みが社会にもたらす価値を継続的に把握しながら、必要に応じて戦略や取組みの見直しを行っていく考えであります。「中小企業経済圏」の参加者とともに創出された価値を成長投資、内部留保、株主還元へと適切に循環させることで、株主かつお客さまである中小企業と当金庫がともに成長する好循環の実現を目指してまいります。

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。

＜貸倒引当金の計上＞

当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループごとに、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。

その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前連結会計年度は、新型コロナ制度融資返済開始等に伴う2024年３月期の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、前連結会計年度までに観測された貸倒実績率から予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しておりました。当連結会計年度は、前連結会計年度までに見込んでいた予想損失額が貸倒実績率に反映されたことから、将来見込み等必要な修正は終了しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権（キャッシュ・フロー見積法適用先を除く）の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

（参考）当連結会計年度における貸倒引当金の算出基準

（※１）取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しを検討した上で判定

　　　　また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定

（※２）大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上

（※３）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用

（※４）貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用

＜睡眠債券払戻損失引当金の計上＞

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

当連結会計年度において、負債計上を中止した債券等のうち、現物債及び登録債形式の商工債券（以下、「現物債等」という。）について、すべての元金と利子の支払いを2027年９月30日（以下、「払戻終了日」という。）までとすることを決定し、公表しております。

睡眠債券払戻損失引当金の見積りにあたって用いた主要な仮定は、負債計上を中止した現物債等に関する将来の払戻請求見込額であります。払戻終了日までの期間における現物債等に関する払戻請求見込額が、公表に伴い増加することを想定しております。

そのため、当連結会計年度においては、過去の払戻実績額を現物債等の償還年度ごとかつ払戻時期ごとに分解し、払戻実績額の上位層を基礎として、払戻終了日までの払戻請求に応じて発生する損失を見積り、睡眠債券払戻損失引当金を算定しております。

当金庫の経営者は、睡眠債券払戻損失引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、翌連結会計年度の実際の払戻状況等によって、当初の見積りに用いた将来の払戻請求見込額が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表における睡眠債券払戻損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は、8億円の設備投資を実施しました。

リース業、その他では重要性のある投資はありません。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め89百万円であります。

２．その他の有形固定資産は、事務機械645百万円、その他886百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である、翌連結会計年度中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

    重要な設備の新設、改修については、該当ありません。

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。

なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。

（１）議決権

危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

（２）配当金

危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

（３）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

（４）取得条項

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

（５）単元株式数

単元株式数は、１株とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金から特別準備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数増減数(千口)と読み替えます。

２．2009年７月14日、危機対応準備金株式１株の政府に対する第三者割当て（発行価格150,000百万円の有償割当て）を実施しましたが、第三者割当て実施時の株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金150,000百万円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。

３．2009年８月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式１株が減少いたしました。

４．2019年３月29日、危機対応準備金15,000百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。

５．2020年３月31日、危機対応準備金5,500百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)自己株式905,811,646株は「個人その他」に905,811単元、「単元未満株式の状況」に646株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当金庫所有の自己株式905,811千株があります。

　　 ２．前事業年度末現在主要株主であった財務大臣は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式7,854,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数7,854個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式646株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

（注）当該決議における自己株式の取得は、2025年６月13日をもって終了しております。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）その他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数の当期間には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、中小企業金融の円滑化という目的遂行の観点から、景気変動にかかわらず、必要なリスクテイクに取り組みつつ、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに、将来の成長に向けた投資を行いながら、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。その上で、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に考慮しつつ、中長期的な配当の引き上げを目指すとともに、株式の流動性向上に努めてまいります。なお、毎年３月31日を基準日とする年１回の期末配当を実施しております。当事業年度の配当につきましては、上記に基づき１株当たり５円とすることを株主総会の決議事項としております。

株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。また、株式会社商工組合中央金庫法第42条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当金庫は、1936年の設立より「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、ガバナンスの強化・整備を行ってまいりました。

2024年６月20日の定時株主総会にて決議された定款変更により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。その結果、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役の過半数を社外取締役とした「パーパス実現に向けた長期的な戦略を議論する取締役会」と定義することで、ステークホルダーの皆さまに対して訴求力のある「中長期的な経営方針及び実行戦略の策定」を行うため、長期的な視点での監督・助言を行っております。また、取締役会の実効性向上を目指し、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、取締役会の機能強化に取り組んでおります。さらに、取締役会の諮問機関として、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、当金庫の株主又は取引先の役員の中から構成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する客観性、透明性を高めるため、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」、役員報酬（制度）及び退職慰労金に関する客観性、透明性を高めるため、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「報酬委員会」、コンプライアンスに係る全般を諮問するための機関である「コンプライアンス委員会」等を設置し、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガバナンスの強化・整備に努めております。

② 企業統治に関する事項

(ⅰ) 会社の機関の内容

A.　取締役会

取締役会は過半数の社外取締役（７／13名）で構成されております。取締役会は、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

B.　監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は監査等委員５名、そのうち社外監査等委員３名（非常勤監査等委員を含む）で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査、株主総会に提出する監査等委員以外の取締役の選任等に関する議案についての意見の決定及び監査報告の作成等を行っております。

C.　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役は全て、この「社外役員の独立性基準」を満たしております。

D.　経営諮問委員会

中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、当金庫の株主又は取引先の役員の中から構成される「経営諮問委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただいております。

E.　指名委員会

役員人事について、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置しております。

F.　報酬委員会

役員報酬（制度）や役員退職慰労金に係る業績評価について、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「報酬委員会」を設置しております。

G.　コンプライアンス委員会

不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンスに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。

H.　経営会議

取締役会に付議すべき事項を審議し、また、一定の事項を社長執行役員が決定するにあたっての協議機関として、社長執行役員、専務執行役員等で構成する「経営会議」を設置しております。

I.　内部監査会議・コンプライアンス会議

取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から委任された内部監査及びコンプライアンスに関する事項を審議決定する機関として、「内部監査会議」、「コンプライアンス会議」を設置しております。

J.　各種会議

業務執行の効率化のため、投融資、ＣＳ推進、信用リスク管理等の事項に関しての各種会議を設けております。

当金庫は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当金庫の取締役は13名（うち、社外取締役７名）となります。

(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当金庫は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する当金庫の業務並びに当金庫及び子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。

A.　取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念（PURPOSE・MISSION）、倫理憲章を制定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプライアンス・マニュアルを制定・周知することにより、役職員が法令等を遵守する体制を整備する。

・コンプライアンスの企画、推進及び管理に係る審議・検討を行う会議並びに統括部署としてコンプライアンス統括部を設置するとともに、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置する。

・取締役会は、コンプライアンス統括部に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。

・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役へ報告する体制を整備する。また、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。

・不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置する。

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

B.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。

C.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握し、管理するための体制を整備する。

・取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

D.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、監査等委員会設置会社として取締役会から権限委任された一定の事項を社長が決定するにあたっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議において、取締役会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、事業本部等を設置し、経営会議へ付議する事項を審議等するため、各事業本部長が議長を務める各種会議を設置する。

・取締役会は、長期戦略並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行う。

・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務及び職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。また、グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制を導入し、グループＣＥＯによる全体統括・指揮命令のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を設置することでグループ・全社横断的な経営管理体制を構築する。

・当金庫の株主又は取引先の役員の中から構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させる仕組みを構築する。

E.　当金庫及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)．当金庫の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当金庫及び子会社等の業務の適正を確保するため、企業理念（PURPOSE・MISSION）、倫理憲章を制定・周知するとともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を制定・周知する。

・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下、「統括部署」という。）及び子会社等ごとに担当部署（以下、「担当部署」という。）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。

・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるように、子会社等においてコンプライアンス態勢を整備する。

・コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査等委員会へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。

・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

(b)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制

・統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握及び指導を行い、子会社等の業務運営状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。

・当金庫は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、「子会社等管理規程」に基づき、必要に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。

(c)．当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準ずる。

・取締役会及び経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。

・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりながら、各リスク管理の実効性を確保する。

・子会社等は、当金庫の指導の下、適正なリスク管理を行う。

(d)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。

(e)．その他

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

・当金庫と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の条件により取引を行う。

F.　当金庫及び子会社等から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの整備、内部統制の文書化、財務報告プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。

G.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員ではない取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行部門から独立した使用人を配置する。

・監査等委員会室の使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その人事評価・異動・処分については、監査等委員会の同意を必要とする。

H.　取締役、委任型執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)．取締役、委任型執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・取締役、委任型執行役員及び使用人は、当金庫の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他当金庫に重要な影響を及ぼす情報について監査等委員会へ報告を行う。

・取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査等委員会が報告を求める事項の報告を行う。

・社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より報告を受け、監査等委員会へ報告を行う体制を整備する。

(b)．子会社等の取締役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

・子会社等の取締役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社等に係る重要な事項について監査等委員会へ報告を行う。

・子会社等の社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より報告を受け、監査等委員会へ報告を行う体制を整備する。

(c)．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当金庫及び子会社等は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部規定において定め、周知する。

I.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

・取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査の実施に協力する。

・監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を制定し、これらの規定に基づき監査を実施する。

・監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還については、監査等委員の請求に応じて、適正に処理する。

・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査結果や内部監査実施状況等の報告を受ける。

・監査等委員会は、内部監査部門に指揮・命令することができる。不祥事件等と疑われる事案が発生し、業務執行取締役と監査等委員会からの事案に関する指揮命令に齟齬が生じる場合には、監査等委員会の指揮・命令が優先する。

・内部監査部門長の人事評価・異動・処分については、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

(ⅲ) 顧客保護に対する取組み

当金庫は、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、当金庫の業務を外部委託する場合におけるお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）及びお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さま第一主義の経営姿勢を実践しております。

また、顧客保護等の管理は、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の管理体制を整備しております。なお、コンプライアンス統括部は、各管理責任者による管理状況をモニタリングし、その結果を定期的にコンプライアンス会議及び取締役会へ報告しております。

(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

A.　リスク管理体制

当金庫では、リスク管理規程及び各種リスク管理関連規定を定め、各リスクの管理部署及びリスク管理統括部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。

業務に付随する様々なリスクに対し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、リスク管理統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理に関する事項を統括しております。また、リスク統括部は、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによって、自己資本の健全性を確認しております。

こうしたリスク管理の状況については、経営会議で検討を行い、取締役会に報告しております。

また、リスク管理の実効性を確保するため、監査部はリスク管理態勢に係る監査を行い、結果については内部監査会議、監査等委員会及び取締役会に報告することとしております。

≪リスク管理体制図≫

B.　コンプライアンス態勢

当金庫では、グループのコンプライアンスに係る基本方針として、「倫理憲章」を制定し、当金庫内外に発表しております。倫理憲章のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンス関連規定及びコンプライアンス・マニュアルを定め、コンプライアンス態勢を整備しております。

コンプライアンスに関する統括セクションとして、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに係る企画及び管理を行っております。また、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置し、それぞれの部室店においてコンプライアンスの徹底を図っております。

コンプライアンスに関する取組みは、毎年、取締役会において、コンプライアンス・プログラムを策定し、実施事項を決定しております。また、コンプライアンス・プログラムの実施状況は、コンプライアンス会議で審議され、取締役会へ報告しております。

C.　危機管理体制

大規模災害等の発生に伴う危機対応を適切に行うため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するとともに、「ＢＣＰ会議」を設置しております。危機発生時には必要に応じて「災害対策本部」を設置し、対応する体制としております。

D.　グループ管理体制

当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、子会社等管理規程を定め、子会社等各社の規模・特性に応じた適切な管理を行っております。子会社等の業務運営及び推進に係る基本方針等については、経営会議において審議し、取締役会で決定しております。

各社は、コンプライアンス、各種リスク管理等に係る事項について、諸規定を定めるとともに、重要な業務の執行にあたっては、当金庫へ適時・適切に協議・報告を行う体制としており、必要に応じ、当金庫の経営指導等を受けております。

一方、当金庫の監査部署が、独立した監査部署として各社の監査を実施し、当金庫グループ全体の業務の適正を確保しております。

(ⅴ) 役員の報酬等の内容

当事業年度については、2025年７月１日付で役員報酬制度を改正しており、各期間における報酬制度については以下のとおりとなります。

A.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜2025年６月30日以前における役員報酬制度＞

(a)．基本方針

当金庫の取締役の報酬等は、以下を考慮したものとしております。

・役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること

・当金庫の経済価値と社会価値の実現に向けた単年度及び中長期的な取組みへの動機づけとなること

上記の考え方を踏まえた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会において決議しております。なお、当金庫は過半数を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

(b)．個人別報酬の決定プロセス

当該事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定しております。

また、当該事業年度に係る監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容について、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(c)．役員報酬制度の概要

１．報酬体系

業務執行取締役の報酬体系については、固定的な報酬である固定報酬、短期インセンティブとしての変動報酬、中長期の功労への報奨としての役員退職慰労金の構成としております。
　なお、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性確保の観点より、業績に左右されない報酬体系として、固定報酬及び役員退職慰労金のみとしております。

２．報酬水準

報酬水準については、役員の報酬に関する社会的動向、当金庫の業績、従業員給与との衡平、その他決定に際して勘酌すべき事項を勘案のうえ、役員の役位、期待される役割及び職責に応じて設定しております。

３．報酬構成比率

業務執行取締役の固定報酬、変動報酬（基準額ベース）の支給比率は、固定報酬が約85％、変動報酬が約15％となっております。業績への責任の大きさを反映できるよう、役位が上がるほど変動報酬の割合が大きくなるように設定しております。

また、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬の割合が100％となっております。

４．固定報酬

役員の固定報酬は、各役員の役位、期待される役割及び職責に応じて決定された額を、毎月支給しております。

なお、監査等委員である社外取締役に対しては、委員（長）手当を固定報酬に加えて支給しております。

５．変動報酬

業務執行取締役の変動報酬の額は、役位、期待される役割及び職責に応じて、それぞれの基準月額を定め、その基準月額に「単体当期純利益の水準に応じて予め定めた支給率（0.8～1.0）」及び「各役員の年度の成果等を総合的に勘案し予め定めた支給率（０～2.25）」を乗じて決定し、毎月支給しております。

（算定式）

変動報酬支給額＝役位別基準額×当期純利益による支給率×個人成果による支給率

（業績評価指標の選定理由）

６．役員退職慰労金

役員退職慰労金は、以下の算定式に基づいて決定された額を、役員の退任時に支給しております。

（算定式）

・業務執行取締役

役員退職慰労金支給額＝退職日における報酬月額×0.125×在籍月数×業績勘案率

※「業績勘案率」＝「年次評価の率」＋「その他功績等に応じた加減算」

・監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役

役員退職慰労金支給額＝退職日における報酬月額×0.125×在籍月数

※経営に対する独立性確保の観点より、業績勘案率は適用しておりません。

　＜2025年７月１日以降の役員報酬制度＞

(a)．役員報酬制度改定の目的

　当金庫は、PURPOSE・MISSIONの実現をこれまで以上に強く役員に動機づけるために、以下の考え方に基づく新たな役員報酬制度を導入いたします。

(b)．役員報酬制度の概要

１．報酬体系

業務執行取締役の報酬体系については、固定的な報酬である固定報酬、短期インセンティブとしての変動報酬、中長期の功労への報奨としての役員退職慰労金の構成としております。
　なお、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性確保の観点より、業績に左右されない報酬体系として、固定報酬及び役員退職慰労金のみとしております。

２．報酬水準

役員の報酬水準については、PURPOSE・MISSIONの実現に向けた経営戦略を推進できる優秀な人財を確保していくために、報酬水準の適正化を図っております。具体的な水準については、第三者による報酬水準の調査データを参考に、同業の国内の企業群において、競争力のある水準を役位、期待される役割及び職責に応じて設定しております。

３．報酬構成比率

業務執行取締役の固定報酬、変動報酬（基準額ベース）の支給比率は、従来よりも業績連動の度合いを強くするために、変動報酬の割合を大きくしており、固定報酬が約80％、変動報酬が約20％となっております。設定においては、第三者による報酬構成比率の調査データを参考にしております。

なお、業績への責任の大きさを反映できるよう、役位が上がるほど変動報酬の割合が大きくなるように設定しております。

また、監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役は、固定報酬の割合が100％となっております。

４．固定報酬　

役員の固定報酬は、各役員の役位、期待される役割及び職責に応じて決定された額を、毎月支給します。

なお、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会の委員（長）である社外取締役に対しては、委員（長）手当を固定報酬に加えて支給します。

５．変動報酬

業務執行取締役の変動報酬の額は、役位、期待される役割及び職責に応じて、それぞれの基準月額を定め、その基準月額に業績による支給率を乗じて決定し、毎月支給します。

報酬に反映する業績は、当金庫が重要な経営指標と位置付けている「当期純利益」、「ＯＨＲ（注１）」、「ＥＳＧ総合評価」、「ＮＰＳ（注２）」、「ｅＮＰＳ（注３）」と、「個人成果」に見直しております。

（注１）Ｏver Ｈead Ｒatio

銀行業務の効率性を示す指標で、経費を業務粗利益で除して算出しております。

（注２）Ｎet Ｐromoter Ｓcore

顧客ロイヤルティを示す指標で、顧客における推奨者の割合から批判者の割合を引いて算出しております。ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

（注３）ｅmployee Ｎet Ｐromoter Ｓcore

「現在の職場で働くことを親しい友人や知人に、どの程度おすすめしたいと思いますか？」を数値化したもの。職場推奨度を０～10点で従業員が評価、回答し、９～10点を付けた「推奨者」の割合から０～６点を付けた「批判者」の割合を引いた数値。ｅＮＰＳはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。

（算定式）

変動報酬支給額＝役位別基準額×業績による支給率

※「業績による支給率」＝「①当期純利益」×ウエイト＋「②ＯＨＲ」×ウエイト＋「③ＥＳＧ総合評価」×ウエイト＋「④ＮＰＳ」×ウエイト＋「⑤ｅＮＰＳ」×ウエイト＋「⑥個人成果」×ウエイト

（業績評価指標の選定理由とウェイト）

※ウェイトは役位別に設定しており、①～⑥の総計は100％となります。

６．役員退職慰労金

役員退職慰労金は、以下の算定式に基づいて決定された額を、役員の退任時に支給します。現行制度から、基準額及び係数を見直しております。

（算定式）

・業務執行取締役

役員退職慰労金支給額＝役位別基準額×役位別係数×在籍月数×業績勘案率

※「業績勘案率」＝「年次評価の率」＋「その他功績等に応じた加減算」

・監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役

役員退職慰労金支給額＝役位別基準額×役位別係数×在籍月数

※経営に対する独立性確保の観点より、業績勘案率は適用しておりません。

(c)．役員の１事業年度あたりの報酬限度額

B.　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における役員に対する報酬等は以下のとおりであります。

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

(注) １．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数には、2025年６月19日の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。

　　 ２．社外役員の員数には、2025年６月19日の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。

　　 ３. 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額41百万円及び役員退職慰労金47百万円を含めております。監査等委員である取締役（社外取締役を除く）に対する報酬には、役員退職慰労引当金繰入額６百万円が含まれております。

     ４．社外役員に対する報酬等には、役員退職慰労金１百万円及び役員退職慰労引当金繰入額８百万円が含まれております。

C.　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

D.　取締役の報酬決定に係る報酬委員会・取締役会の審議内容

(a)．報酬委員会の構成・審議内容

詳細については、「⑨報酬委員会の活動状況」に記載しております。

(b)．取締役会の審議内容

個人別の報酬の支給額及び退任する役員の役員退職慰労金の支給額については2026年６月23日開催予定の取締役会で決議予定であります。

③ 責任限定契約、補償契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当金庫と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当金庫はすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び委任型執行役員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、主として次の措置を講じております。

（１）会社法第430条の２第１項第１号に定める「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訴費用を、法令の定める範囲内において当金庫が補償することとしており、同項第２号に定める「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。

（２）訴えによるかどうかを問わず、当金庫が会社役員に対して責任追及をするような場面では、防御費用も補償の対象外となります。

（３）当金庫が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき当該会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当金庫が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとしております。

また、当金庫は、被保険者の範囲を当金庫のすべての取締役及び委任型執行役員とした、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとします。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、当金庫が全額負担しております。

④ 取締役の定数

当金庫は、定款（2025年６月19日第17回定時株主総会承認、同日主務大臣認可）に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当金庫は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当金庫は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 種類株式の内容

中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るため、危機対応準備金を創設し、危機対応準備金に対する政府出資受入れに当たり、政府に対して普通株式とは異なる種類株式である危機対応準備金株式を発行するため、当金庫定款に、次のとおり規定しております。
　なお、危機対応準備金株式の趣旨を踏まえ、危機対応準備金株式は議決権を有せず、剰余金の配当請求権を有しません。また、普通株式に優先して残余財産の分配を受ける権利を有しますが、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき、危機対応準備金に払込金相当額が計上された時以降はかかる優先権を有さず、普通株式と同順位で残余財産の分配を受ける権利を有するにとどまります。

（第６条） 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000,010株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

（第９条） 当会社の単元株式数は、普通株式については1,000株とし、危機対応準備金株式については１株とする。

２　当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

（第13条の２） 危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

（第13条の３） 当会社は、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

（第13条の４） 当会社は、残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

２　前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

（第13条の５） 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の３第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

⑧ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において15回開催しております。取締役会の平均所要時間は、２時間程度であります。

各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

（2025年４月１日～2025年６月18日）

（2025年６月19日～2026年３月31日）

取締役会においては、支配人の選解任、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書の承認等を主な検討事項にしているほか、2025年度は「長期戦略」をテーマに委任型執行役員以上で議論を行うなど、経営の重要課題については、「討議事項」として取締役会メンバーによる意見交換会を事前に複数回実施し十分議論をしたうえで審議するスケジュールを立てております。また、2023年度から通常の取締役会とは別に「集中討議」を開催し、中長期的な企業価値向上を志向した議論の場を設けるなど、引き続き取締役会の実効性向上を図っております。

⑨ 報酬委員会の活動状況

当金庫は、経営の透明性・客観性をより高めるために、執行役員のほか社外取締役等を委員とする任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定について社外取締役等が積極的に参画し、助言を得ることとしております。

報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

（2025年４月１日～2025年６月18日）

（2025年６月19日～2026年３月31日）

⑩ 指名委員会の活動状況

当金庫は、経営の透明性・客観性をより高めるために、執行役員のほか社外取締役等を委員とする任意の委員会である指名委員会を設置し、役員人事について社外取締役等が積極的に参画し、助言を得ることとしております。

指名委員会の活動状況は以下のとおりであります。

（2025年４月１日～2025年６月18日）

（2025年６月19日～2026年３月31日）

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当金庫の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.76％）

(注) １．任期は、2025年６月19日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２．任期は、2024年６月20日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役大久保 和孝、石黒 不二代、有馬 充美、夜久 敏和、小粥 純子、川村 雄介及び石川 貴教は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．当金庫は、執行役員制度を導入しております。また、監督と執行の分離を進め、ガバナンスの強化を図るべく、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。専務・常務執行役員が該当）10名及び雇用型執行役員（執行役員が該当）16名は次のとおりであります。

ｂ　当金庫は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当金庫の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.76％）

(注) １．任期は、2026年６月23日から2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２．任期は、2026年６月23日から2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役石黒 不二代、有馬 充美、夜久 敏和、宮原 幸一郎、小粥 純子、川村 雄介及び石川 貴教は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

② 当金庫と当金庫の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役は、当金庫のその他の取締役と人的関係を有さず、当該契約に係る取引を除き当金庫との間に特に利害関係はありません（2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案における選任予定の取締役を含む。）。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当金庫は、2024年６月20日開催の第16回定時株主総会における定款変更の承認、主務大臣の認可を受けて、監査等委員会設置会社へ移行しております。

A． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されております。委員長である社外取締役の川村 雄介は資本市場業務等に関する相当程度の知見を有し、監査等委員である社外取締役の小粥 純子は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、監査等委員である社外取締役の石川 貴教は弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員会を補助する監査等委員会室を設置し、専任の補助使用人４名を配置しております。監査等委員会室の使用人の人事評価・異動に関しては監査等委員会の同意が必要であり、監査等委員以外の取締役からの一定の独立性を確保しております。

監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画及び職務の分担等に基づき、監査等委員会監査を実施します。

また、監査等委員会は、内部監査部門から内部監査方針等の重要な事項について承認を行うとともに、内部監査部門に対して調査等の具体的な指揮・命令を行う優先的な権限を持つ等、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。

B． 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において17回開催しております。監査等委員会の平均所要時間は、１時間８分程度であります。

各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画、その他監査等委員会の職務の執行に関する事項のほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項であります。

C． 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保する体制の状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行うほか、必要に応じて意見・提言を行っております。

連結会計年度の本支店等における業務及び財産の状況の調査に係る監査実績は、本部150回、支店22ヵ所、営業所２ヵ所、海外拠点１ヵ所、子会社２社・１組合です。

監査等委員会は、代表取締役のほか、社外取締役も含めた取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、必要に応じた提言を行っております。

また、常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議、内部監査会議、コンプライアンス会議等の重要な会議への出席、本部各部の定例監査、支店往査等を通じて、日常的に監査しており、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告しております。

当連結会計年度は以下を重点監査方針として取り組みました。

(a)民営化後の長期戦略について、今後の経営の基軸となる「長期的ありたい姿」「長期実行戦略」「企業変革の方向性」の策定状況を注視する。あわせて、長期戦略の策定後の「単年度計画」見直し状況を注視し、「ローリング型」経営管理への移行状況を確認する。以上について、社内外のステークホルダーへの周知や浸透の状況を確認する。

(b)2025年度業務運営方針に沿った本支店の取組み状況について、本支店における「実行体制」と「経営管理体制」の整備状況を検証する。「実行体制」は、本支店の役割分担や連携・協働の状況、人的資本の充実（適正配置、評価制度等）、営業店運営計画のＰＤＣＡ、役職員のマインド変化など拠点往査等により確認する。「経営管理体制」は、収益力の向上、コスト管理・効率化、新たなソリューション等の重点施策の進捗について、本部監査あるいは本部長等への面談等により確認する。

(c)リスク管理体制の高度化について、取締役会におけるトップリスク議論に則したリスク管理の実行体制、また民営化における自立的な収益確保と新たなリスクアペタイト運営に応じたリスク管理体制の構築と運用状況を注視する。

(d)コンプライアンス・内部統制システムの整備・運用状況について、社会環境変化を踏まえ、自律的なコンプライアンスの土台の再構築、声を上げる組織風土、予兆管理の高度化、監査の3 線体制の強化など、内部統制システム強化の状況を確認する。ハラスメント撲滅に向けてグループ全体の人権意識の醸成と浸透、インサイダー取引のリスク認識と対策の有効性等を確認する。

また、会計監査人による監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人が監査等委員会と協議した事項に対して潜在的影響額と発生可能性の観点で実施した評価に基づき、会計監査人と複数回にわたり意見交換・協議を行いました。具体的には会計監査人がＫＡＭ項目の候補とした、「貸出金等に対する貸倒引当金の評価」「睡眠債券払戻損失引当金の計上」等について、監査の状況・結果の報告を受け、確認を行いました。

② 内部監査の活動状況

A． 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部署として、監査部（2026年３月末現在39名）が内部監査機能を担い、業務監査及び資産監査を実施しております。監査部は社長執行役員直属の部署として、営業店や本部各部からの独立性を確保しております。

業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店や子会社の経営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り組んでおります。資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しております。

監査は、監査等委員会の事前承認を経て取締役会で承認された中期監査計画・年度間の内部監査方針に基づき実施し、監査結果等については、社長執行役員を議長とする内部監査会議及び取締役会に定期的に報告するとともに、監査等委員会にも報告・意見交換を行い、デュアル・レポーティングを実現しております。また、内部監査方針は経営陣との意見交換等を踏まえて、定期的な見直しを実施しております。

B． 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

内部監査部署は、毎月１回常勤の監査等委員と内部監査結果や内部監査実施状況等の情報交換、四半期ごとに内部監査方針等について社外監査等委員も含めた意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人とは監査結果を踏まえた情報交換を定期的に実施し、監査の発見事項等を共有しております。

監査等委員会は、内部監査部署から上記のとおり定期的に報告を受け、また会計監査人から監査計画とその結果報告を受け、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査部署、監査等委員会及び会計監査人の三者による会合を開催して、連携強化に努めております。

③ 会計監査の状況

A． 監査法人の名称

会計監査人については、PwC Japan有限責任監査法人を選任し、会計監査証明を受けております。

B.　継続監査期間

22年間

当金庫は、2007年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、2007年３月期に当金庫の監査業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）の設立に伴い同一ネットワークに属する旧中央青山監査法人から異動しております。また、当金庫は、2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

C． 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士は、遠藤 英昭氏、本間 正彦氏、原澤 哲史氏の３名であります。

D． 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他28名で構成されております。

E． 監査法人の選定方針と理由

当金庫の会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。

当金庫は、会社法第340条に基づき監査等委員会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。

F． 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しております。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査等委員会は、PwC Japan有限責任監査法人が、会計監査人に求められる監査品質、独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

A． 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、ニューヨーク支店の法人税申告に関する助言業務及び特別目的の四半期連結財務諸表レビュー、「全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢」に対する保証業務であります。

当連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、特別目的の四半期連結財務諸表レビュー及びコンフォート・レター作成業務等であります。

なお、提出会社において、当連結会計年度は上記報酬の額以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬への追加額が19百万円あります。

B.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

C． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

D． 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

E． 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

過年度における監査内容は相当であり、監査時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を収集し、当事業年度の報酬額について監査等委員会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、当該報酬額に同意しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループでは、PURPOSE・MISSIONの実現に向け、今般策定した「長期戦略・変革プラン」を推進・実行するために、経営戦略と連動した人財戦略の策定を進めております。

役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。従業員のWell-being・ＤＥ＆Ｉの実現に向けて、求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”の採用、育成を基本構想とし、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を定めています。また、当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく、毎年実施するエンゲージメント調査にて働きがい向上や組織風土醸成の観測を行いながら具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指してまいります。

人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。当社グループを支える人財を確保し、最大限に能力を発揮できる環境整備に向けて、2024年に人事制度の見直しを実施し、ジョブディスクリプションに基づく役割等級制度へ移行いたしました。これにより、担う職務に応じて適正に報いる仕組みを整備し、公平で納得感のある処遇の実現を図っています。

さらに、足元の物価動向や労働市場の変化を踏まえた定期的な給与水準の改定や、業績と連動した賞与支給の運用を通じて、処遇水準の維持・向上も進めております。これらの取組みにより、多様な人財が意欲的に挑戦し続けられる環境を整備するとともに、持続的な成長を支える人財基盤を構築し、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。

また、お客さま支援の取組みとしては2024年11月に人財サービス子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立いたしました。お客さまへの経営人材の紹介や、従業員エンゲージメント調査である幸せデザインサーベイをはじめとした人材育成プログラムの提供を通じて、中小企業における人的資本経営の浸透を図り、お客さまの生産性向上と企業価値向上を進めてまいります。

＜人財育成、社内環境整備に関する方針＞

＜多様性の確保の方針＞

＜具体的な取組み＞

「長期戦略・変革プラン」の実現に向けて、「５つの変革」の実行を加速させるために注力すべき事業を踏まえた、事業本部制の導入等の組織再編を行いました（詳細な内容については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「５つの変革を実現するための組織再編」をご参照ください。）。人財ポートフォリオの再構築を行い、重点分野において専門人財の採用・育成を強化するとともに、戦略に即したリソースシフトを実現します。また、社員の自律的成長の促進と高付加価値業務へのシフトを通じて、人財価値の最大化を支える基盤強化を図ります。

a．価値観醸成の取組み

役職員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫では2022年３月に制定した企業理念（PURPOSE・MISSION）に基づくパーパス経営を進めております。企業理念制定後、定期的に全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を開催し、PURPOSEの自分ごと化に向けた取組みを継続しております。

2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。策定プロセスでは3,500名を超える役職員が参加し、役職員それぞれの実際のエピソードから当金庫が大切にしてきた価値観を言語化し、その価値観にこれから必要となる価値観を加えて編纂しております。制定した「CHUKIN Way」を原点とし、役職員一人ひとりの自律的な行動を促進することで、PURPOSE・MISSIONの実現を目指してまいります。

2025年度の全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」では、「ありたい姿アワード」と題して、「CHUKIN Way」の1つである「変化に、向き合う。」をテーマに、時代や社会、自社の変化を自分ごととして捉え、役職員が自身のあるべき姿を考えるとともに、ステークホルダーに向けて新たな価値を創出することを目指して、社会課題や業務に即したテーマをもとに、主体的なアイデア発想・創出に取り組みました。

また、当金庫ではPURPOSEを実現する組織風土への変革に向け、ＤＥ＆Ｉを重要な経営課題と位置付けております。経営トップの信念の下、女性活躍の推進、キャリア採用の拡大、障がい者雇用の促進、性的指向・性自認を含む多様性の尊重に向けた取組みを通じ、人財のダイバーシティの確保に努めております。特に女性管理職比率向上は喫緊の課題であると認識し、役員メンター制度やチャレンジカレッジ（将来のリーダーに向けた意識改革プログラム）などの施策を実行した結果、2025年度末までに女性管理職比率は15.6％と、前年度末比2.4ポイント向上いたしました。障がいのある社員に対しては研修などにおいて情報保障を行うなど、公平・公正な機会を提供するための社内環境整備に努めるとともに、障がい者の活躍推進のため、2025年４月には「株式会社商工中金MIRAIハーベスト」を設立しました。性的指向・性自認に関しては、すべての従業員が自分らしく働ける職場づくりを目指し、社内研修の拡充や社内規定・相談体制の整備など、理解促進に向けた取組みを進めております。

b．キャリアサポート施策の取組み

PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年４月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入し、現在においても同制度を基盤として各種施策の運用・改善を行っています。「NEXT PLAN」は役職員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。本制度では総合職と担当職のコース制度を統合し、年齢や性別に関わらずチャレンジ可能な体制を確立し、男女間の職位や処遇の格差是正を目指すほか、「スペシャリスト制度」を設けるなど専門性の高さ等に応じた処遇を可能としています。

また、「社内兼業制度（社内副業）」や「インハウス・インターンシップ（社内短期インターンシップ）」、将来のキャリア形成のために短期集中的に専門スキルの習得を目指す「社内短期留学制度」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」、セカンドキャリア支援制度など、社員のキャリア自律を後押しするさまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。加えて、2025年からパルスサーベイを導入し、社員のモチベーションをスピード感もって定点観測できる仕組みを構築しました。これにより、人的資本経営のＰＤＣＡを継続的に回し、制度や施策の改善につなげています。

c．企業内大学「人づくりカレッジ（通称ヒト☆カレ）」の取組み

企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた！」をコンセプトとし、PURPOSE実現に必要な高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や越境学習、体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・Webにて合計120以上のバラエティーに富んだ講座を受講することができ、人づくりカレッジ講座の応募者は、延べ7,000名を超えるなど、社員の自律的な学びを後押しする「手挙げ」風土を醸成しております。また、2025年度は、経営人財の育成を目的とした高度な学びの場として「ヒト☆カレ大学院」を設置しました。本プログラムでは、組織文化を変革できる経営視点を持った人財の育成に重点を置き、実践的かつ体系的な講座を通じて、次世代を担う人財の成長を支援しています。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社における従業員数

2026年３月31日現在