E21951 商工組合中央金庫 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当金庫の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しております。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、第94期においては、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされていますが、第95期においては「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（政令第245号）」により、政令で定める割合は10分の10とされています。

２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

2024年９月30日現在

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,047人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当金庫の従業員数

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員941人を含んでおりません。

２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当金庫の従業員組合は、商工組合中央金庫従業員組合と称し、組合員数は2,891人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当金庫が判断したものであります。

１　経営の基本方針

国内においては、人口減少や環境問題など社会的な課題を意識した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、2022年３月に企業理念の見直しを行いました。2023年６月には将来にわたり共通の価値観として組織に根付かせることを徹底すべく、定款へ規定しております。 さらに、2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。

企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取組みを継続していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２　経営環境

当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、年初の能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止による落ち込みから、緩やかに回復しました。

賃金は上昇した一方で、物価の上昇を加味した実質所得は伸び悩み、個人消費は緩やかな回復にとどまりました。インバウンド需要が引き続き好調である一方、財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、おおむね横ばい程度の推移となりました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資を中心に持ち直しの動きが見られました。生産は、輸送機械工業が回復したものの全体としては一進一退の推移となりました。

こうした中で、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」から中小企業の景況感をみますと、５月調査では２月調査に続いて悪化となった後、８月調査ではインバウンド需要やお盆シーズンの季節需要などから好転しました。

金融面をみますと、前年度末にマイナス金利政策が修正されたのに続き、政策金利は７月に0.25％に引き上げられました。ただし、緩和的な金融環境が継続するとの見方が拡がり、長期金利の上昇は限定的なものにとどまりました。円の対ドル相場は６月末に160円台まで下落した後、日本銀行の利上げや米国ＦＲＢの利下げ観測から９月中旬に140円近傍まで上昇、その後再度下落に転じるなど、大きく変動しました。日経平均株価は７月中旬に４万２千円台の過去最高値をつけた後、８月上旬には過去最大の下落幅を記録するなど、こちらも大きく変動しました。

３　対処すべき課題と経営戦略

＜中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針＞

2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。

＜中期経営計画に基づく主要な施策＞

(1)サービスのシフト

中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、更にニーズが高まっていく、情報サービス、人財サービス、高度金融サービスという３つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供してまいります。

情報サービスは、財務診断やＥＳＧ診断、ＤＸ・ＩＴサーベイ、従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、ＣＯ２排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、お取引先の課題解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援について、取組みを強化してまいります。また、2023年10月に設立した海外５拠点目となる「ハノイ駐在員事務所（ベトナム）」にて、ベトナム国内での体制を強化し、既進出および新規進出を検討中の中小企業の皆さまを、資金面や情報提供面を通じて、より一層サポートしてまいります。

人財サービスは、足元で深刻化している人手不足、採用難や離職の増加等の社会課題に対応するため、2024年11月に子会社「株式会社商工中金ヒューマンデザイン」を設立しております。課題解決に向け、アライアンスや当金庫の専門的な人的リソースも活用した中小企業への経営人材の提供や、人財育成プログラムの提供などに取り組んでまいります。

高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。2023年８月に設立した投資専門子会社である商工中金キャピタル株式会社にて、事業再生や事業承継・成長資金調達等のニーズに対し、資本性資金の供給とハンズオン支援を通じて、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。

(2)差別化分野の確立

経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮や、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、Ｓ：「スタートアップ支援」、Ｅ：「サステナブル経営支援」、Ｔ：「事業再生支援」の３つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。

「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。

「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エンゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引先等への支援を推進してまいります。

「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・再生に向けた取組みの支援を強化してまいります。

(3)当金庫自身の企業変革

PURPOSE・MISSIONを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・ＤＥ＆Ｉ」、「お客さま本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風土改革を進めてまいります。

＜商工中金法の改正＞

第211回通常国会において、「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」が2023年６月14日に成立しました。同法では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。商工中金の使命は今後も変わりません。中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

＜その他の取組み＞

上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。2024年４月に全店稼働を開始いたしました法人・個人事業主さま向けポータルサイト「商工中金Bizリンク」や個人のお客さま向けスマートフォンアプリ「商工中金ダイレクト」等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。

また、2024年10月には、営業支援システムおよび顧客関係管理システムを刷新しました。これにより、お客さまとの関係を強化し、「組織力を活用した営業、効率化された営業」へ変革してまいります。環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、組織の力を共有することで、お客さまとのさらなるリレーション構築に努めてまいります。

引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能なビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。

＜目標とする経営指標（単体）＞

４　サステナビリティに関する考え方及び取組

（1）ガバナンス

当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。

中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。

マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間８回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

関連する施策検討については、2021年６月に設置した「気候変動リスクワーキンググループ」、2022年10月に設置した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」、2023年９月に設置した「ビジネスと人権ワーキンググループ」において、継続的に実施しております。

当金庫はＴＣＦＤ（Ｔask Force on Ｃlimate Related Ｆinancial Ｄisclosures　気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、ＴＣＦＤが推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。詳細情報は、2024年３月に発行した最新のＴＣＦＤレポートをご覧ください。

サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年４月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、商工中金自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。

お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年４月に本部組織を抜本的に見直し、９つの統括本部制へ移行しております。変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまのサポートを拡充するべく、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を「産業革新本部」に新設するとともに、お客さまとの対話を通じ、幅広いニーズにお応えするための戦略企画を行う「マーケティング部」を「カスタマー本部」に新設しました。

また、人的資本経営を推進するための組織体制として、2022年４月に、従来の「人事部」を「キャリアサポート部」と「Ｄ＆Ｉ推進部」の２つの組織に改組した上で、公平に学び成長する機会を提供し、多様な人財が互いに尊重し合い、能力を発揮できる環境を実現するため、2024年４月に、「Ｄ＆Ｉ推進部」を「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進部」に改組しました。

産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。

（2）戦略

当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは"ＳＰＥＥＤ"の視点(※)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。

※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点

Ｓustainability、Ｐroductivity、Ｅmpathy、Ｅcology、Ｄigitalの頭文字をとったもの

マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の３つを定め、価値創出に取り組んでまいります。

お客さま支援の取組みとして、2022年７月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しております。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2023年２月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2024年９月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で11機関となっております。また、2023年６月に本邦初となる「インパクト預金」の取扱いを開始、2024年５月に令和６年度分の募集を行いました。お客さまから預入いただいた本預金を、ＰＩＦへ充当することで、持続可能な社会に向けたインパクトの創出へ取り組んでまいります。「ＰＩＦと紐付けし、インパクト預金とそれを原資としたＰＩＦの枠組み」は、環境省の「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に選定されております。また、地域金融機関との連携を活用した中小企業向けインパクト投資の普及について、2024年２月、環境省「第５回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門の特別賞を受賞いたしました。

特に気候変動リスクに関しては、中小企業にも大きな影響が生じてきております。このような状況を踏まえ、当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ（仮説）に基づいた定量的分析を行っております。

お客さま支援の取組みとしては、2023年５月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しております。お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援してまいります。

人権の尊重は、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年４月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。

＜商工中金グループ人権方針＞

当金庫は、役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。中期経営計画において、商工中金自身の企業変革の柱の一つとして従業員のWell-being・ＤＥ＆Ｉを実現する戦略を策定いたしました。求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採用、育成するために、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を策定しております。当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。

人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。

＜人財育成、社内環境整備に関する方針＞

＜多様性の確保の方針＞

＜具体的な取組み＞

a．価値観醸成の取組み

役職員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫では2022年３月に制定した企業理念（PURPOSE・MISSION）に基づくパーパス経営を進めております。企業理念制定後、定期的に全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を開催し、PURPOSEの自分ごと化に向けた取組を継続しております。

2024年10月にはPURPOSE実現に向けた組織文化を一層醸成するため、役職員が共有する価値観と行動の原点「CHUKIN Way」を制定しました。策定プロセスでは3,500名を超える役職員が参加し、役職員それぞれの実際のエピソードから当金庫が大切にしてきた価値観を言語化し、その価値観にこれから必要となる価値観を加えて編纂しております。制定した「CHUKIN Way」を原点とし、役職員一人ひとりの自律的な行動を促進することで、PURPOSE・MISSIONの実現を目指してまいります。

また、当金庫では女性活躍推進、キャリア採用、障がい者雇用についても積極的に取組み、人財のダイバーシティの確保に努めております。入社式、新入社員研修では、手話通訳者、見えづらい方に配慮した専用大画面、文字起こしアプリを活用する等、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成、及び公平・公正な機会を提供するための社内環境整備に努めております。

b．キャリアサポート施策の取組み

PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年４月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。役職員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。また、「社内兼業制度（社内副業）」や「インハウス・インターンシップ（社内短期留学）」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」など、さまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。

c．企業内大学「人づくりカレッジ（通称ヒト☆カレ）」の取組み

企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた！」をコンセプトとし、PURPOSE実現に必要な高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・Webにて合計100以上の講座を受講することができます。

また、研修施設であるMIRAI Campus（東村山）を活用し、全国の役職員がリアルタイムで参加できるハイブリッド型研修を可能にするなど、ソフト面とハード面を連動・調和させることで新たな人づくり体系を進めています。

（3）リスク管理

当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。

こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」及び、人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」を経営のトップリスクとして位置づけ、半期ごとに状況や課題を踏まえた対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」へ記載しております。

また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。

＜環境又は社会に配慮した取組の方針＞

「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。

なお、従前より、従業員を対象に年１回実施する「コンプライアンス意識に係るアンケート調査」において、「人財の確保・育成」に一部関連したリスクの定量把握を行ってまいりましたが、2022年度より、PURPOSEを起点としたプリンシプルベースの価値観醸成、人財の育成を推進すべく、「エンゲージメント調査」に改訂し、より人財にフォーカスしたリスクの定量把握を行うことといたしました。こうした取組みを活かしたリスク管理の更なる高度化も進めてまいります。

（4）指標及び目標

トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2023年度のＣＯ2排出量は9,270トン、当該ＣＯ2排出量の削減目標として2050年度までのカーボンニュートラルを目指しております。ＧＨＧサプライチェーン排出量（Scope３）の算定と把握についても、今後取組みを進めてまいります。

※「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）の定期報告における商工中金のScope１（直接）、Scope２（間接）のＣＯ2排出量

２ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）が認識しているものは以下のとおりであります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

１．トップリスク

当金庫は、経営層による議論のもと、半期ごとに当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定しております。

2024年10月の取締役会において、生成ＡＩを始めとするＤＸ・デジタル化の技術革新がますます著しいスピードで進む中、当金庫がそれらを業務に十分活用出来ないことで生産性や競争力が大きく劣後するリスクが顕在化しないよう、一層、取組みを強化する必要があるとの認識のもと、従来、トップリスク以外の主要なリスクとして認識していた「生成ＡＩに関するリスク」を「ＤＸに関するリスク」と見直した上で、トップリスクのひとつに加えることを決定しました。

これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、「気候変動リスクへの対応」「産業構造の変化」「当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク」「大規模自然災害の発生」「システム障害」「サイバー攻撃に関するリスク」「人財の確保・育成」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備」「ＤＸに関するリスク」となりました。

今後も、トップリスクの決定を含めて、適切にリスク事象の選定と評価を行いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

（ＤＸに関するリスク）

生成ＡＩを始めとするデジタル・ＩＴ分野における技術革新の進展は早く、企業経営を大きく転換させる可能性があります。また、多くの企業が導入課題として「ＤＸ人材、専門人材が不足している」ことを挙げており、本分野の人財確保が困難化する可能性が高まっております。当金庫がＤＸ・デジタル化推進に必要な人財を確保・育成出来ないことなどにより、デジタル・ＩＴを活用したサービスや業務の浸透が遅れ、変革が進まない結果、生産性や競争力が大きく劣後し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、法人・個人事業主さま向けにポータルサイト（「商工中金Bizリンク」）を提供し、本年度より全店で利用拡大を進めております。10月より、同サイトと営業支援システム、顧客関係管理システムを連携させる体制をスタートさせることで、お取引先の生産性向上、課題解決支援の一層の強化を図ってまいります。また、生成ＡＩにつきましては、社内での実証実験を終えて、全役職員への生成ＡＩ利用環境の導入等を進めております。ハルシネーション等、活用に伴うリスクに留意しつつ、本部企画業務への活用、お取引先に対する事業性評価や融資審査における調査への活用等、様々な用途・領域での活用を着実に進めてまいります。また、グループ長期戦略の検討と併せて、人財戦略につきましても、検討を進めてまいります。

２．トップリスク以外の主要なリスク

トップリスク以外の主要なリスクでは、情報漏洩や法人関係情報を含む情報管理に対する社会的関心の高まり等を踏まえ、従来、「情報漏洩」としていたリスクを「情報漏洩・情報管理の不備」と再定義したうえで、当金庫に与えうる影響度の大きさに関するリスク認識を引き上げました。また、「規制・法制度等の変更」 の記載を見直しました。

（情報漏洩・情報管理の不備）

サイバー攻撃リスクの高まりや、外部委託の利用増加等に伴い、情報漏洩が生じるリスクが高まっていることを認識しております。また、情報漏洩や、法人関係情報を含む情報管理につきまして、社会的な関心が一層高まっていることを認識しております。お取引先の情報等の重要な情報が外部に漏洩した場合、また、当該情報が悪用された場合には、お取引先からの信用、並びに社会的な信用が失墜するほか、損害賠償請求や行政処分の対象となり、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、情報セキュリティに関する規定や法人関係情報に関する規定等を定め、役職員に対する研修等を通じて情報管理の重要性を周知徹底するとともに、保有する情報資産のリスク評価に応じた対策を強化してまいります。

（規制・法制度等の変更）

当金庫は、現時点の規制・法制度等に則って事業活動を行っております。これらの規制・法制度等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、業務の制限を受ける、または新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる場合があります。加えて、規制・法制度等変更への対応が不十分な場合には、当局から処分等を受けるおそれもあります。

2023年６月14日に中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律が国会において成立し、政府保有株式については、改正法公布日から２年を超えない施行日の前日までに、できる限り速やかに全部売却するよう努めると規定されました。政府においては、政府保有株式の全部売却に向け、財政制度等審議会国有財産分科会での議論等を踏まえ、一般競争入札にて売却を行いましたが、結果的に残余株式が生じたものと承知しております。

入札結果を踏まえ、2024年10月24日～11月１日に財政制度等審議会国有財産分科会が開催され、全株売却に向けて、一般競争入札を再度実施し、当金庫に対しても入札参加資格を付与するといった措置が講じられることになりました。

以上を踏まえ、当金庫は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第156条第１項、同第160条第１項の規定に基づき、2025年１月21日に開催予定の当金庫臨時株主総会において承認を得た上で、特定の株主である財務大臣が所有する当金庫株式の残余株式全株を対象として、一般競争入札に参加し、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。取得に係る事項の内容は以下のとおりです。なお、残余株式の処分に関するスケジュール等については政府が決定するものと承知しておりますが、現時点で決定していることはございません。

（注）上記の内容については、2025年１月21日に開催予定の当金庫臨時株主総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。

当金庫は、上記自己株式取得を行うに際しては、株主の皆さま及び経営への影響も勘案しながら、取得価格等に関する議論を重ねてまいります。当金庫臨時株主総会において自己株式取得に係る承認を得た範囲内で、入札株数や単価を当金庫取締役会にて決議の上で、一般競争入札に参加いたします。これらの自己株式取得の結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、当金庫はバーゼルⅢに基づく自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率について、株式会社商工組合中央金庫法に定める数値以上を目標とし、自己資本等の充実に努めなければなりません。自己資本比率等の規制比率が目標を下回った場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣から様々な命令を受けることがあります。

当金庫では、2023年３月期において新資本規制を前倒して導入いたしましたが、今後とも規制・法制度等の制定・改廃状況を適宜モニタリングしながら、必要な態勢を整備してまいります。また、事業活動の適切性や健全性を確保しながら、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った十分な自己資本比率の確保に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、プロパー融資によってお取引先の設備資金や必要運転資金ニーズに対応した一方で、危機対応融資の返済が進んだ結果、期末残高は前連結会計年度末比478億円減少し、９兆5,641億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は同1,079億円増加し、１兆3,245億円となりました。

預金は、期末残高が同1,130億円増加し、６兆3,423億円となりました。また、債券は、期末残高が同507億円減少し、３兆2,452億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は同4,869億円減少し、12兆8,217億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.03％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比4,868億円減少し、12兆7,443億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比4,930億円減少し、11兆7,142億円となりました。

（リース業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比40億円増加し、982億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比39億円増加し、843億円となりました。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し、101億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比１億円増加し、33億円となりました。

(2)　経営成績

当中間連結会計期間の連結粗利益は、国内の金利上昇によって資金運用収支が前年同期比32億円増加したほか、取引先へのソリューション提供や為替ヘッジニーズへの対応によって役務取引等収支が同12億円増加し、特定取引収支が同４億円増加したことなどから、同34億円増加し675億円となりました。

与信費用は、取引先の業績回復に伴う区分上方遷移などによって、同52億円減少し100億円となりました。

以上により、経常利益は同70億円増加し198億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同56億円増加し140億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は、前年同期比77億円増加し、806億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比66億円増加し、196億円となりました。

（リース業）

経常収益は、前年同期比６億円増加し、111億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比４億円増加し、１億円となりました。

（その他）

経常収益は、前年同期比１億円減少し、47億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比０億円減少し、０億円となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,988億円減少し、１兆2,343億円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により△2,736億円（前年同期比△5,301億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,186億円（前年同期比△38億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△65億円（前年同期比△20億円）となりました。

① 国内・海外別収支

当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は580億97百万円、役務取引等収支は64億１百万円、特定取引収支は43億84百万円、その他業務収支は△16億77百万円となりました。

海外の資金運用収支は２億32百万円、役務取引等収支は△８百万円、その他業務収支は78百万円となりました。

以上により、合計の資金運用収支は前年同期比32億35百万円増加して583億29百万円、役務取引等収支は同12億37百万円増加して63億92百万円、特定取引収支は同４億72百万円増加して43億84百万円、その他業務収支は同15億12百万円減少して△15億99百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆7,556億37百万円、利息は664億16百万円、利回りは1.03％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆7,316億25百万円、利息は83億18百万円、利回りは0.14％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は610億11百万円、利息は18億75百万円、利回りは6.13％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は613億34百万円、利息は16億43百万円、利回りは5.34％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比2,434億６百万円減少して12兆7,561億37百万円、利息は同62億91百万円増加して666億55百万円、利回りは同0.11％上昇して1.04％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同2,374億30百万円減少して11兆7,324億49百万円、利息は同30億55百万円増加して83億26百万円、利回りは同0.05％上昇して0.14％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間2,429百万円、当中間連結会計期間2,399百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間1,564百万円、当中間連結会計期間321百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間3,993百万円、当中間連結会計期間2,721百万円）を控除して表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は78億33百万円、役務取引等費用は14億32百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は８百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比12億７百万円増加して78億34百万円、役務取引等費用は同29百万円減少して14億41百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④ 国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前年同期比４億83百万円増加して44億６百万円となりました。また、特定取引費用は同10百万円増加し、22百万円となりました。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内の特定取引資産は前年同期比30億７百万円増加して254億12百万円となりました。また、特定取引負債は同32億24百万円増加して162億29百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥ 国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当中間連結会計期間においては、原材料・エネルギー価格の高止まり、急激な為替変動、政策変更に伴う金利上昇や人手不足の顕在化等を要因に、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まりました。こうした外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、収支は堅調に推移しました。

当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、産業構造の変化に伴うビジネスモデルや商流の変革、業界再編等への適応等、中小企業の課題やニーズは多様化しています。伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至ったお取引先中小企業に対しては、地域金融機関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。

中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取り組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

○サービスのシフト・差別化分野の実績

（※１）2024年９月末時点の対象先数：約4,560社

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。

(１）議決権

危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

(２）配当金

危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

(３）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

(４）取得条項

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

(５）単元株式数

単元株式数は、１株とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか当金庫所有の自己株式10,769千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式4,946,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,946個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式747株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当金庫の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下、「商工組合中央金庫法施行規則」という。）に準拠しております。

また、当金庫は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

２．当金庫の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠しております。

また、当金庫は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     8社

会社名

八重洲商工株式会社

株式会社商工中金情報システム

商工サービス株式会社

八重洲興産株式会社

株式会社商工中金経済研究所

商工中金リース株式会社

商工中金カード株式会社

商工中金キャピタル株式会社

(2) 非連結子会社   ２社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

つながる未来ファンド（匿名組合）

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

　２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社      ２社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

つながる未来ファンド（匿名組合）

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　１社

会社名

サザンカパートナーズ株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　３社

関連会社としなかった理由

当金庫及び投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 　３.連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日        ８社  　４.開示対象特別目的会社に関する事項

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当ありません。

(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等

該当ありません。 　５.会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：２年～60年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 環境対策引当金の計上基準

環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

(10) その他の引当金の計上基準

その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(追加情報)

(特別準備金)

2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。

なお、特別準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(危機対応準備金)

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。

なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(貸倒引当金)

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、中間連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、前連結会計年度末日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、中間連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、前連結会計年度の１年間の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当中間連結会計期間は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

なお、前連結会計年度より、貸倒引当金の計上に伴う会計上の見積りの仮定について重要な変更は行っておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(注)　株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は10分の10とされています。「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（政令第245号）」において、政令で定める割合は2023年７月24日より10分の10に改正されております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、「中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 

前連結会計年度(2024年３月31日）

(単位:百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(＊３)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位:百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

(＊)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位:百万円)

(＊)  特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位:百万円)

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

(単位:百万円)

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

債券

当金庫の発行する債券の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

　　時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

  ２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

　３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当中間連結会計期間における減損処理額は、２百万円（うち、社債２百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

        破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　時価が取得原価に比べて下落

        要注意先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

        正常先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

(注) １．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該債券、借用金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

　  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(注)　賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間（連結会計年度）の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

    前連結会計年度（2024年３月31日現在）

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

　　当中間連結会計期間（2024年９月30日現在）

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。

したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。

 ３．調整額は、次のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去△58百万円であります。

　(2)セグメント資産の調整額△21,782百万円は、セグメント間取引消去△21,782百万円であります。

　(3)セグメント負債の調整額△17,576百万円は、セグメント間取引消去△17,576百万円であります。

  (4)減価償却費の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円であります。

　(5)資金運用収益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。

　(6)資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去△14百万円であります。

　(7)税金費用の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去△18百万円であります。

　(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去△82百万円であり
 ます。

 ４．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業、クレジットカード業及び投資業等を含んでおります。

 ３．調整額は、次のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。

　(2)セグメント資産の調整額△30,986百万円は、セグメント間取引消去△30,986百万円であります。

　(3)セグメント負債の調整額△26,741百万円は、セグメント間取引消去△26,741百万円であります。

  (4)減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円であります。

　(5)資金運用収益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去△40百万円であります。

　(6)資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去△37百万円であります。

　(7)税金費用の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去△５百万円であります。

　(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円であり
 ます。

 ４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

 当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の　　
 経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

 当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定　
 資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

 当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の　　
 経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

 当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定　
 資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

（注）純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当金庫は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第156条第１項、同第160条第１項の規定に基づき、2025年１月21日に開催予定の当金庫臨時株主総会において承認を得た上で、特定の株主である財務大臣が所有する当金庫株式の残余株式全株を対象として、一般競争入札に参加し、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

・2023年６月14日に中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律が国会において成立し、政府保有株式については、改正法公布日から２年を超えない施行日の前日までに、できる限り速やかに全部売却するよう努めると規定されました。

・政府においては、政府保有株式の全部売却に向け、財政制度等審議会国有財産分科会での議論等を踏まえ、一般競争入札にて売却を行いましたが、結果的に残余株式が生じたものと承知しております。

・入札結果を踏まえ、2024年10月24日～11月１日に財政制度等審議会国有財産分科会が開催され、全株売却に向けて、一般競争入札を再度実施し、当金庫に対しても入札参加資格を付与するといった措置が講じられることになりました。

以上を踏まえ、当金庫は、2024年11月15日開催の取締役会において、会社法第156条第１項、同第160条第１項の規定に基づき、2025年１月21日に開催予定の当金庫臨時株主総会において承認を得た上で、特定の株主である財務大臣が所有する当金庫株式の残余株式全株を対象として、一般競争入札に参加し、自己株式の取得を行うことを決定いたしました。なお、残余株式の処分に関するスケジュール等については政府が決定するものと承知しておりますが、現時点で決定していることはございません。

２．取得に係る事項の内容

（注）上記の内容については、2025年１月21日に開催予定の当金庫臨時株主総会において、「特定の株主からの自己株式取得の件」が承認可決されることを条件といたします。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)