E21951 商工組合中央金庫 有価証券報告書－第95期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．連結株価収益率については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

(2) 当金庫の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しております。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、第91期から第94期においては、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされていますが、第95期においては「株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（政令第245号）」により、政令で定める割合は10分の10とされています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。

５．配当性向については、配当の額を期末株式数で除して算出した１株当たりの平均配当額を、１株当たり当期純利益で除して算出しております。

２ 【沿革】

(2024年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所７ヵ所、海外駐在員事務所４ヵ所　合計107ヵ所)

３ 【事業の内容】

当金庫グループは、当金庫、子会社10社及び関連会社１社の計12社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2024年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。

３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．商工中金リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,025人を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当金庫の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員906名を含んでおりません。

２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当金庫の従業員組合は、商工組合中央金庫従業員組合と称し、組合員数は2,818人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当金庫および連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．正規雇用労働者には嘱託社員を含んでおります。パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間半）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

女性を含む多様な人財の活躍推進にあたっては、2024年４月より、新人事制度「NEXT PLAN」を導入し、コース制度を見直し、年齢・性別に関わらずチャレンジ可能な制度を確立しました。管理職や採用に占める女性従業員の割合を高めていく等、社内環境整備に取り組んでまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものであります。

１　経営の基本方針

人口減少や環境問題など社会的な課題を意識した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、全役職員がその策定に参画し、2022年３月に企業理念の見直しを行いました。さらに、将来にわたり共通の価値観として組織に根付かせることを徹底すべく、2023年６月に定款へ規定しております。

企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取組みを継続していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

○企業理念

２　経営環境

2023年度のわが国経済をみますと、おおむね緩やかな回復が続いたものの、期末にかけてやや弱含みの推移となりました。

個人消費は、コロナ禍からの反動需要が一巡するなかで物価上昇が購買力を削ぎ、持ち直しの動きに足踏みがみられました。設備投資は、人手不足を背景とした企業の合理化・省力化投資を中心に持ち直しました。財の輸出は中国を中心とした海外経済の減速を受け、横ばい程度の推移となりました。生産は、大手自動車メーカーの生産・出荷停止から年度末にかけて弱含みの推移となりました。

こうした中で中小企業の景況感をみますと、商工中金のお取引先を対象とした「商工中金景況調査」では、供給制約の緩和やインバウンドの回復などを背景に2023年中は好転が続いたのち、2024年に入り自動車の減産や能登半島地震などの影響から悪化に転じました。

金融面では、2023年に日本銀行が長期金利の上限の目途を引き上げたのち、2024年３月の金融政策決定会合において、これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策の修正を決定しました。ただし、緩和的な金融環境は継続するとの姿勢を示したことで、長期金利の上昇は限定的なものにとどまりました。円の対ドル相場は円安方向に推移し、150円を超える円安水準となりました。日経平均株価は1990年以来の最高値を更新し、一時4万円台に達しました。

３　対処すべき課題と経営戦略

＜中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針＞

2022年度から2024年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。

＜中期経営計画に基づく主要な施策＞

(1)サービスのシフト

中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、更にニーズが高まっていく、情報サービス、人財サービス、高度金融サービスという３つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リソースを提供してまいります。

情報サービスは、財務診断やＥＳＧ診断、ＤＸ・ＩＴサーベイ、従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、ＣＯ２排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、共有した課題の解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援の取組みを強化してまいります。なお、2023年10月に、海外５拠点目となる「ハノイ駐在員事務所（ベトナム）」を開設しております。ベトナム国内での体制を強化し、既進出および新規進出を検討中の中小企業の皆さまを、資金面や情報提供面を通じて、より一層サポートしてまいります。

人財サービスは、課題解決に取り組むにあたって必要となる、お取引先を内部から支える経営人材、専門人材の確保に貢献するべく、提携先とのビジネスマッチングや、当金庫の専門的な人的リソースを活用した人材提供に取り組んでまいります。

高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株の取得およびメザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニーズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。なお、2023年８月に、投資専門子会社である商工中金キャピタル株式会社を設立しております。事業再生や事業承継・成長資金調達等のニーズに対し、資本性資金の供給とハンズオン支援を通じて、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。

(2)差別化分野の確立

経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、Ｓ：「スタートアップ支援」、Ｅ：「サステナブル経営支援」、Ｔ：「事業再生支援」の３つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。

「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。

「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エンゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引先等への支援を推進してまいります。

「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・再生に向けた取組みを強化してまいります。

(3)当金庫自身の企業変革

パーパス・ミッションを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・Ｄ＆Ｉ」、「お客さま本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風土改革を進めてまいります。

＜商工中金法の改正＞

第211回通常国会において、「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」が2023年６月13日に成立しました。同法では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行と同様となるよう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものとされております。商工中金の使命は、今後も変わりません。中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。

＜その他の取組み＞

上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。前年度の試行を経て2024年４月に全店稼働を開始いたしました法人・個人事業主さま向けポータルサイト「商工中金Ｂｉｚリンク」や個人のお客さま向けスマートフォンアプリ「商工中金ダイレクト」等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。

引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも取り組み、持続可能なビジネスモデルの実現に向けて邁進してまいります。

＜目標とする経営指標（単体）＞

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というPURPOSEの実現のために、事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創出」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を当金庫のマテリアリティとしております。

中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会にて決議しております。

マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において年間８回程度議論し、逐次、取締役会に報告しております。取締役会は、過半数の社外取締役で構成されており、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

関連する施策検討については、2021年６月に設置した「気候変動リスクワーキンググループ」、2022年10月に設置した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」、2023年９月に設置した「ビジネスと人権ワーキンググループ」において、継続的に実施しております 。

当金庫はＴＣＦＤ(※)の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、ＴＣＦＤが推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。詳細情報は、2024年３月に発行した最新のＴＣＦＤレポートをご覧ください。

※Ｔask Force on Ｃlimate Related Ｆinancial Ｄisclosures　気候関連財務情報開示タスクフォース

サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年４月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、商工中金自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めております。

お客さま本位で質の高いサービスソリューション提供を実現するため、2024年４月に本部組織を抜本的に見直し、９つの統括本部制へ移行しております。変化の激しい経営環境に直面する中小企業の皆さまのサポートを拡充するべく、産業構造改革や環境・社会のサステナビリティを巡る課題に取り組む「産業戦略部」を「産業革新本部」に新設するとともに、お客さまとの対話を通じ、幅広いニーズにお応えするための戦略企画を行う「マーケティング部」を「カスタマー本部」に新設しました。

また、人的資本経営を推進するための組織体制として、2022年４月に、従来の「人事部」を「キャリアサポート部」と「Ｄ＆Ｉ推進部」の２つの組織に改組した上で、公平に学び成長する機会を提供し、多様な人財が互いに尊重し合い、能力を発揮できる環境を実現するため、2024年４月に、「Ｄ＆Ｉ推進部」を「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進部」に改組しました。

産業構造等の環境変化に直面する中小企業の皆さまへのサポート強化や、経営戦略と人財戦略の一体化による人的資本経営の高度化等を通じ、マテリアリティの解決とPURPOSEの実現に向けて取り組んでおります。

（２）戦略

当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは“ＳＰＥＥＤ”の視点(※)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。

※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点

　Ｓustainability、Ｐroductivity、Ｅmpathy、Ｅcology、Ｄigitalの頭文字をとったもの

マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の３つを定め、価値創出に取り組んでまいります。

お客さま支援の取組みとして、2022年７月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しております。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2023年２月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2024年３月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で10機関となっております。また、2023年６月に本邦初となる「インパクト預金」の取扱いを開始しております。お客さまから預入いただいた本預金を、ＰＩＦへ充当することで、持続可能な社会に向けたインパクトの創出へ取り組んでまいります。「ＰＩＦと紐付けし、インパクト預金とそれを原資としたＰＩＦの枠組み」は、環境省の「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に選定されております。また、地域金融機関との連携を活用した中小企業向けインパクト投資の普及について、2024年２月、環境省「第５回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門の特別賞を受賞いたしました。

特に気候変動リスクに関しては、中小企業にも大きな影響が生じてきております。このような状況を踏まえ、当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ（仮説）に基づいた定量的分析を行っております。

お客さま支援の取組みとしては、2023年５月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しております。お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援してまいります。 

人権の尊重は、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年４月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。

＜商工中金グループ人権方針＞

当金庫は、役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。中期経営計画において、商工中金自身の企業変革の柱の一つとして従業員のWell-being・Ｄ＆Ｉを実現する戦略を策定いたしました。求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採用、育成するために、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を策定しております。当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。

人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。

 ＜人財育成、社内環境整備に関する方針＞

＜多様性の確保の方針＞

＜具体的な取組み＞

a．価値観醸成の取組み

従業員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫では2022年３月に制定した新しい企業理念（PURPOSE・MISSION）に基づくパーパス経営を進めております。新たな企業理念制定後、定期的に全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を開催し、PURPOSEの自分ごと化醸成に向けた取組を継続しております。

また、当金庫では女性活躍推進、キャリア採用、障がい者雇用についても積極的に取組み、人財のダイバーシティの確保に努めております。入社式、新入社員研修は、新入社員全員で行い、手話通訳者、見えづらい方に配慮した専用大画面、文字起こしアプリを活用する等、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成、および社内環境整備に努めております。

b．人事制度改正、キャリアサポート施策の取組み

PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年４月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。従業員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。また、「社内兼業制度（社内副業）」や「インハウス・インターンシップ（社内短期留学）」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」など、さまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。

c．企業内大学「人づくりカレッジ（通称ヒト☆カレ）」の取組み

企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた！」をコンセプトとし、高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・ＷＥＢにて合計100以上の講座を受講することができます。

また、研修施設であるMIRAI Campus（東村山）を活用し、全国の従業員がリアルタイムで参加できるハイブリッド型研修を可能にするなど、ソフト面とハード面を連動・調和させることで新たな人づくり体系を進めています。

（３）リスク管理

当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。

こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」及び、人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」を経営のトップリスクとして位置づけ、半期ごとに状況や課題を踏まえた対応方針を取締役会で決定しております。なお、トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、「第２　事業等の状況　３事業等のリスク」へ記載しております。

また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリスクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。

＜環境又は社会に配慮した取組の方針＞

「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と従業員を取り巻く環境を適切に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。

なお、従前より、全従業員を対象に年１回実施する「コンプライアンス意識に係るアンケート調査」において、「人財の確保・育成」に一部関連したリスクの定量把握を行ってまいりましたが、2022年度より、PURPOSEを起点としたプリンシプルベースの価値観醸成、人財の育成を推進すべく、「エンゲージメント調査」に改訂し、より人財にフォーカスしたリスクの定量把握を行うことといたしました。こうした取組みを活かしたリスク管理の更なる高度化も進めてまいります。

（４）指標及び目標

トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2022年度のＣＯ2排出量は9,736トン、当該ＣＯ2排出量の削減目標として2050年度までのカーボンニュートラルを目指しております。ＧＨＧサプライチェーン排出量（Scope３）の算定と把握についても、今後取組みを進めてまいります。

※「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）の定期報告における

   商工中金のScope１（直接）、Scope２（間接）のＣＯ2排出量

人的資本戦略の実践状況を可視化するための指標及び目標を以下の通り設定し、取組みを進めております。今後もステークホルダーとの対話を踏まえ、比較可能性、継続性を保ちつつ、経営戦略と連動し随時見直し、拡充を行ってまいります。

※１ 指標は全て当金庫単体で集計

※２ 2022年度は、新卒総合職に占める女性労働者の割合を実績としておりましたが、人事制度改正により総合職と担当職を統合したことから、2023年度より、新卒採用者全体に占める女性労働者の割合を実績としております。

※３ 累計値はPURPOSE・MISSIONを制定した2022年度以降の応募者数で集計

※４ ｅＮＰＳ…ｅmployee Ｎet Ｐromoter Ｓcore

「親しい知人や友人にあなたの職場をどれぐらい勧めたいか」を数値化したもの。職場推奨度を０～10点で従業員が評価、回答し、９～10点を付けた「推奨者」の割合から０～６点を付けた「批判者」の割合を引いた数値。ｅＮＰＳはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当金庫は、経営環境の変化を踏まえて、適切にリスク事象の抽出と評価を行いながら実効性のある対応策を講じていくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。

本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１　トップリスク

当金庫では、経営層による議論のもと、半期ごとに当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定し、必要な対応策を講じてリスクを適切に管理・コントロールしていく態勢を整備しております。

2024年４月の取締役会において、2025年中に予定している勘定系システムの更改に伴う障害リスクはお客様への影響や社会的影響が極めて大きいことを踏まえ、従来、トップリスク以外の主要なリスクで認識していた「システム障害」を、トップリスクとして認識することを決定しました。

これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、以下の８つのリスク事象となります。

① 気候変動リスクへの対応

② 産業構造の変化

③ 当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク（旧「事業戦略が奏功しないリスク」）

④ 大規模自然災害の発生

⑤ システム障害

⑥ サイバー攻撃に関するリスク

⑦ 人財の確保・育成

⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

①　気候変動リスクへの対応

近年、異常気象による被害が甚大化しており、世界各国で気候変動に対応していこうとする動きが広がっています。日本でも2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロが宣言され、今後、脱炭素社会への移行に向けた社会の変革が予想されます。

異常気象等によってもたらされる物理的な被害や、脱炭素社会への移行に伴う政策変更及び規制強化、社会通念や産業構造の変化等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の事業戦略や信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、気候変動問題に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ)の提言に賛同署名を行い、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動のリスク・機会の把握・評価、リスク管理態勢の構築や情報開示の拡充に取り組んでおります。2023年度は、脱炭素社会への移行に向けたお客様支援の充実を図るとともに、当金庫におけるＣＯ２排出量の削減目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用を進めました。今後も、脱炭素社会への移行に向けたお客様への支援及び当金庫におけるＣＯ２排出量削減に向けた取組みを一層進めてまいります。

②　産業構造の変化

日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速しており、特にグリーン分野・デジタル分野では顕著となっています。急速に進む技術革新とあわせて、今後、産業構造が大きく変容する可能性があり、当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス戦略の前提条件が崩れ、戦略投資の効果が剥落する、または、必要な人財を確保できないことで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、自動車産業におけるＥＶ化の動きや物流産業における規制強化の動き等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価するとともに、中期経営計画や年度間の総合計画を策定し、様々な戦略や施策を実行しております。自動車産業におけるＥＶ化の動きに対しては、トランジション支援のための外部関係先との連携強化やお取引先との課題共有に注力しております。物流産業における規制強化、それに伴う業界構造変化の動きに対しては、お取引先の属性ごとにソリューションメニューを用意し、お取引先のニーズに対応しております。今後は、新たに創設した産業革新本部の中で、ＤＸ・ＧＸ等、大きな産業構造の変革により生じる業界毎の課題並びに社会的課題に対するソリューションの構築・提供をこれまで以上に進めてまいります。

③　当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク

当金庫は、2022年３月に制定した企業理念の実現に向け、2022年度から2024年度を計画期間とする「中期経営計画」を策定し、持続可能なビジネスモデルの実現を通じた当金庫自身の企業価値向上を目指して、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、より長期的な視点に立つと、グリーン分野やデジタル分野等において産業構造・社会構造が大きく変化することが予想される中、その変化に当金庫のビジネス戦略が適応できない、もしくは乗り遅れる場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、当金庫は2023年６月の改正商工中金法成立を受け、今後政府保有株式が処分され、民間株主のみがオーナーの金融機関となります。この民営化により「中小企業による中小企業のための金融機関」として、長期的な産業構造・社会構造の変化を見据えた、お取引先に対するマーケティング機能の発揮や、当金庫及びお取引先の生産性向上、グリーン化、デジタル化に向けての施策立案・実行など、当金庫が果たすべき機能・役割がより問われていく中、仮に求められる機能・役割を果たせない場合、当金庫の企業価値を大きく毀損する可能性があります。

当金庫では、当金庫の機能・役割がより問われている過渡期と捉え、「当金庫グループのビジネス戦略に関するリスク」をトップリスクと認識し、より長期的な視点を踏まえ、グループの事業戦略、人財の配置や育成、グループ経営の在り方を検討してまいります。2023年度は、検討の一環で、マーケティング機能の強化、産業構造変化への対応強化等により顧客本位で質の高いサービスを実現すること及び経営の意思決定の迅速化等に向けて、統括本部制の導入を中心とした本部組織の抜本的な見直しを行いました。こうした取組を通じて、仮に社会や経営環境の大きな変動が生じた場合にも柔軟に対応が可能な、変化につよい企業経営を実践してまいります。

④　大規模自然災害の発生

当金庫は国内外の営業拠点やシステムセンター等の施設において事業活動を行っております。これらの施設等は大規模な地震や風水害等の自然災害により被害を受け、被害の程度によっては、業務の一部が停止する可能性があります。かかる事態が発生した場合には、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当金庫のお取引先の事業所が被災した場合、お取引先の業績や担保資産の価値が悪化し、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、不測の事態の発生に対し、迅速に対応できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ)を整備するとともに、実効性を高めるため、定期的に各種訓練や研修を実施しております。加えて、地方自治体が公表しているハザードマップをもとに、年１回、浸水リスクのある拠点と被害予測を調査するなど、リスクを適切に認識しております。また、お取引先の被災リスクに関しては、自然災害の発生を想定したストレステストを定期的に実施し、ストレス下におけるリスク量と資本の十分性を検証しております。

⑤　システム障害

コンピュータシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合、当金庫業務やサービスの停止等に伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、2025年中に勘定系システムの更改を予定しており、仮に障害が発生した場合には、お客さまへの影響や社会的影響が極めて大きくなる可能性があります。この場合、障害に伴う損失や当金庫のレピュテーションの毀損から、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、重要なシステムの二重化やバックアップ体制の構築、大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの整備等を行うとともに、大規模システム障害およびＢＣＰ（業務継続）訓練にも努め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。また、2025年中に予定している勘定系システム更改について、十分な検証の上で安定稼働に万全を期すことに加え、仮に障害が発生した際もお客さまへの影響や社会的影響を最小限に留める態勢を整備してまいります。

⑥　サイバー攻撃に関するリスク

近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も急速に進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは一層高まっております。サイバー攻撃によるシステム停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。具体的には、組織内ＣＳＩＲＴとして「商中ＳＩＲＴ」を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析や、サイバー攻撃に備えた定期的な対応訓練、コンティンジェンシープランの見直し等を実施するとともに、サイバー攻撃への多層防御対策やウィルス侵入に備えた対策を講じております。また、サイバーセキュリティに関する中期活動計画を策定し、その計画に基づく管理態勢の更なる強化を図っております。

⑦　人財の確保・育成

労働力人口の減少に加え、労働市場における流動化の動きや働き手の価値観の多様化等により、企業と従業員を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。当金庫は、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っており、有能な人財の確保・育成に努めておりますが、戦略遂行に必要な人財を確保・育成できない場合には、主要分野でのビジネス戦略が想定通りに実施できず、その結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、人的資本経営に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、必要な人財を確保できないばかりか、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、人的資本の一層の充実を図るため、採用活動にさらに力を入れるとともに、従業員一人ひとりのWell-beingや働きがいのある組織の実現、働き方改革や従業員のキャリア開発・スキルアップ支援に取り組むことで、経営戦略と連動した人財の確保・育成を図っています。詳細な内容については、「第２　事業等の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑧　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。したがって、当金庫のマネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制への違反やマネー・ローンダリング等への関与等の事態が発生した場合には、内外の金融当局からの業務停止・制裁金等の行政処分、コルレス契約の解除による海外送金業務等の停止、レピュテーションの毀損等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、マネロン対策を経営上の重要課題の一つと位置付け、システム面を含む顧客管理態勢の高度化や、役職員に対する教育・研修の充実に努める等、マネロン対策の強化に継続的に取り組んでおります。

２　トップリスク以外の主要なリスク

有価証券報告書提出日現在、認識しているリスクは以下のとおりであります。

（ i ）　お取引先と当金庫がともに対応していくリスク

①　国内外の金融経済環境の悪化

世界的なインフレ率の高止まりに加え、米欧・中国を起点とした金融不安の拡大が懸念されるなど、国内外の金融経済環境の先行きには注意が必要な状況です。国内外において、経済状況の悪化や金融市場の混乱等が生じた場合には、お取引先の企業業績の悪化に伴う与信関係費用の増加や、保有有価証券の価格下落、資金調達環境の悪化等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、こうした金融経済環境の悪化に対して、リスク管理態勢の整備・高度化を進めながら、様々な対策を講じることで、リスクが顕在化した場合の影響の極小化に努めております。

②　日本銀行の金融政策に関するリスク

当金庫の収益は、運用・調達の金利収益に大きく依存します。現状、円金利については、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み及びマイナス金利政策が終了したものの、緩和的な金融環境が維持され、極めて低い水準で推移する状況となっています。今後、現在の政策の見直しがあった場合には、貸出債権や有価証券ポートフォリオに変動が生じ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、金利や株価などのリスクの種類や業務の内容に応じてリスク限度や損失限度等を設定し、市場環境に応じて適切にリスクコントロールを行うとともに、市場環境急変時には速やかに必要な対応を審議する態勢を構築する等のリスク管理態勢を整備するとともに、お取引先への影響等を分析・評価しております。また、市場金利の低下に伴う金利収益の低下リスクも念頭にいれたＡＬＭ（※）運営を行い、金利収益の適切なコントロールに努めております。

※Ａsset Ｌiability Ｍanagement　資産・負債の一元的な総合管理

③　生成ＡＩに関するリスク

生成ＡＩについては、インターネットやスマートフォンを上回る技術革新となり、企業経営を大きく転換させる可能性が指摘されています。そのため、仮に当金庫が業務に生成ＡＩを活用しない場合、活用している企業との間で生産性や競争力が低下する可能性があります。一方で、業務に生成ＡＩを活用する場合、機密情報・個人情報が漏洩する、情報の信ぴょう性について判断を誤る、追跡・監査可能性が担保されず説明責任が果たせないなどの可能性があります。また、社会全体で生成ＡＩの利用が進むことで、犯罪が巧妙化・容易化する、サイバー攻撃などに悪用される可能性があります。

当金庫では、社内での実証実験等により業務への活用の検討を進めるとともに、活用に伴うリスクに留意し、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する取組みを実施してまいります。

④　地政学リスク・経済安全保障

米中対立の激化やロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化等を背景に、また、2024年度は米大統領選挙があり、地政学リスクや経済安全保障への対応が企業の経営課題として急浮上してきています。世界各国の分断が意識されることにより、グローバル化が進展した現代においては経済の弱体化が懸念されるとともに、世界的な供給網の見直しが進む可能性があります。こうした動きに加えて、各国が展開する経済安全保障政策が、お取引先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、金融機関は、基幹的なインフラの一つとして、情報の適切な管理や、機器・システムの利用、業務提携・委託等について、経済安全保障の観点から制約を受ける可能性があり、この場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

当金庫では、国際情勢や日本政府の動向を含め地政学リスクや経済安全保障に関して広く情報収集を行うとともに、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する取組みを実施しております。

⑤　人権問題への対応

企業には社会の持続可能な発展に貢献することが期待されており、企業の事業活動について、社会や環境に及ぼす影響への配慮と倫理的な行動が求められています。人権問題への対応もその一つであり、企業は国際的に認められた人権を尊重し、あらゆる事業活動の中で、児童労働・強制労働等の搾取的労働慣行を排除していくことが必要となります。人権問題に対し、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中、企業としての取組みが不十分である場合、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、人権の尊重は企業の社会的責任を果たすうえで重要な経営課題であるとの認識のもと、役職員を対象に人権意識を高める研修・啓蒙活動を行っております。また、人権問題に関して広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する取組みを実施しております。2024年４月に、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿ったグループ人権方針を策定いたしました。今後は、グループ人権方針に沿って、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めてまいります。

⑥　感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少するとともに、感染症法上の分類が５類に引き下げられました。一方、コロナ禍を教訓として、今後も、新興感染症の出現や既知の感染症の再流行により、国内外の経済の不安定な状態が再び生じる可能性を認識しておく必要があります。

感染症の拡大による経済活動の低迷が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど必要な管理を行っております。

⑦　企業倒産の増加

全国企業倒産件数は2022年度から増加に転じ、2023年度は９年ぶりの高水準となっております。コロナ禍において金融支援で持ちこたえてきた企業がゼロゼロ融資返済開始等をトリガーとして倒産に至っていること、物価高・賃金上昇に伴う人件費高騰・人手不足等、長年続いたデフレ経済からの転換点を踏まえる中で倒産に至っていること等、様々な原因が考えられます。企業倒産が大幅に増加することで、不良債権及び与信関連費用が大幅に増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、過去からの融資ノウハウに基づく融資審査基準及び審査体制により信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど必要な管理を行っております。

また、中期経営計画に基づき、差別化分野の１つとして「事業再生支援」の取組みを強化し、お取引先の経営危機の未然防止や危機状態からの脱却支援に積極的に取り組んでまいります。

⑧　大口与信先の企業業績の悪化

国内外の経済動向、特定の地域や業種における経営環境の変化等によって、大口与信先の企業業績が悪化した場合、不良債権及び与信関係費用が大幅に増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、当金庫は、お取引先の業況、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、大口与信先の企業業績が想定を超えて悪化した場合や地価下落等に伴い担保価値が低下し債権の保全状況が悪化した場合、あるいは経済状態全般が悪化した場合等には、貸倒引当金の積み増しにより、与信関係費用が大幅に増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、過去からの融資ノウハウに基づく融資審査基準及び審査体制により信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど必要な管理を行っております。

また、中期経営計画に基づき、差別化分野の１つとして「事業再生支援」の取組みを強化し、お取引先の経営危機の未然防止や危機状態からの脱却支援に積極的に取り組んでまいります。

⑨　中小企業の休廃業増加

当金庫は中小企業による中小企業のための金融機関であり、融資先における中小企業の比率が高い水準となっております。少子高齢化が進展する中、中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっております。足もとでは、こうした構造的な要因に加え、景気の先行き不透明感も背景に、中小企業の休廃業リスクが高まっております。中小企業の休廃業が増加した場合、地域経済の衰退や雇用への悪影響を及ぼす可能性があるとともに、当金庫の顧客基盤の減少にもつながるなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、中期経営計画に基づき、コンサルティング・本業支援の一環としてＭ＆Ａ支援を含む事業承継支援の取組みを強化するとともに、業態転換や第二創業といった事業の変革・再構築に対する支援にも積極的に取り組んでおります。

（ ⅱ ）　当金庫が対応していくリスク

①　健全な企業文化の醸成

当金庫は、2016年10月に判明した危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、毎年度、コンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定し、プログラムに沿って様々な施策を実行しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、健全な企業文化を醸成することが出来ず、役職員等による不公正・不適切な取引が行われた場合、行政処分等を受ける、またお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、健全な企業文化を醸成することが出来ない場合、従業員のモチベーションを下げ、人財の確保が困難になることや組織の生産性が低下することなどにより、企業価値を大きく毀損する可能性があります。特に、昨今世間の見方が一層厳しくなっているハラスメントは、健全な企業文化を損なう予兆の側面があることに加え、ステークホルダーや社会の関心が一段と高まっている中、当金庫のレピュテーションを毀損するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、引き続き、コンプライアンス・プログラムを通じて、プリンシプルベースの考え方の定着やリスクリテラシーの向上、インテグリティのある行動等の意識付けを行い、自律的なコンプライアンスの推進・定着を図ってまいります。また、パーパスの浸透や価値観の多様性確保とそれを受容する組織づくり、従業員一人ひとりのWell-beingの実現にも取り組んでまいります。また、ハラスメントにつきましても、随時適切にモニタリングを行うとともに、研修や注意喚起等を通じて繰り返し啓蒙することで、一層の従業員の意識改革・リスク認識の向上を図ってまいります。

②　資金調達環境の悪化

国内外の急激な景気の悪化や金融市場の混乱、当金庫に対する評判の悪化が生じた場合には、必要な資金を確保できずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、金利環境の変化、デジタルバンクの台頭等により、資金調達環境が悪化する可能性があります。その結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、資金繰りに関する各種リミットを設定し、運用と調達のバランスを意識しながら、資金繰りを適切にコントロールしております。また、ストレス時を想定して、流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。

③　格付低下

格付機関により当金庫の格付が引き下げられた場合、当金庫の資金調達や市場業務等が悪影響を受けるおそれがあります。具体的には、金融債の発行や外貨調達において、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化が想定されるほか、デリバティブ業務において、追加担保の提供、一部取引の困難化、既存取引の解約等が発生する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、財務体質の強化策や収益力増強策等の諸施策に取組み、格付の維持・向上に努めております。また、ストレス時を想定して流動性の高い資産を一定以上保有するなど安定的な資金繰り運営に努めております。

④　規制・法制度等の変更

当金庫は、現時点の規制・法制度等に則って事業活動を行っております。これらの規制・法制度等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、業務の制限を受ける、または新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる場合があります。加えて、規制・法制度等変更への対応が不十分な場合には、当局から処分等を受けるおそれもあります。

2023年６月に株式会社商工組合中央金庫法の改正法案が国会において成立し、公布後２年以内の政府保有株式売却が決定されていますが、政府保有株式の売却について、2024年４月に具体的手法に係る公告が行われました。公告では、売却が一般競争入札によることや、入札が2024年７月に実施されることなどが示されております。入札結果により、全ての政府保有株式の売却を行うことができなかった場合の対応等については、第二次以降の一般競争入札による売却、当金庫による自己株式取得等の可能性が考えられますが、現時点で決定している事項はありません。これらの政府保有株式の売却の結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、当金庫はバーゼルⅢに基づく自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比率等の規制比率について、株式会社商工組合中央金庫法に定める数値以上を目標とし、自己資本等の充実に努めなければなりません。自己資本比率等の規制比率が目標を下回った場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣から様々な命令を受けることがあります。

当金庫では、2023年３月期において新資本規制を前倒して導入いたしましたが、今後とも規制・法制度等の制定・改廃状況を適宜モニタリングしながら、必要な態勢を整備してまいります。また、事業活動の適切性や健全性を確保しながら、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った十分な自己資本比率の確保に努めております。

⑤　事務過誤の発生

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすことにより、当金庫の信用低下等が生じた場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では厳格な事務規定を定め、役職員に対する研修等を通じて正確な事務処理を励行することを徹底するとともに、事務ミスの発生状況をモニタリングし、リスクの所在・原因を分析することにより、再発防止策等のリスク低減策の策定に繋げております。

⑥　情報漏洩

お客さまの情報等の重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分の対象となり、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では情報セキュリティに関する規定を定め、役職員に対する研修等を通じて情報管理の重要性を周知徹底するとともに、保有する情報資産のリスク評価に応じた対策を行っております。

⑦　外部委託に関するリスク

当金庫業務の委託先において、システム障害や情報漏洩、重大な事務ミス等が発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、外部委託業務にかかる管理手続きに基づき、業務委託先の経営の健全性や委託業務の遂行能力、情報管理態勢等の確認・検証を実施し、内在するリスクの低減に取り組んでおります。

⑧　人事運営上のリスク

処遇や労務・職場の安全衛生等の人事運営上の不公平・不公正や、差別的行為（ハラスメントを含む）等の人権問題を引き起こした場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、こうした人事運営上のリスク発生の未然防止のため、リスクの状況に関するモニタリング、リスク顕在時の各段階において対応すべき事項を定め、リスクの極小化に努めております。

⑨　評判の悪化・風説の流布

マスメディアやインターネット等の情報媒体において、当金庫に対する否定的な風評や風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、こうした評判の悪化や風説の流布等の早期把握に努めるとともに、リスク顕在時の各段階において対応すべき事項を定め、影響の極小化に努めております。

⑩　コーポレートガバナンスの機能低下

コーポレートガバナンスが有効に機能しない場合、経営者によるステークホルダーの利益に反する企業運営や組織的な不祥事に繋がる可能性があり、この場合、社会的信用を大きく失墜し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当金庫では、過去、危機対応業務における不正行為ならびにその他の不適切な業務運営により二度の行政処分を受けたことを教訓に、監督と執行の分離によるモニタリング型の取締役会を実現するためのガバナンス体制とし、過半数の社外取締役を登用するとともに、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、企業価値向上の実現に向けて、取締役会の機能強化に取り組んでおります。

また、2024年６月20日の定時株主総会にて、定款を一部変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当金庫は、「PURPOSE・MISSION」を起点に、将来にわたって中小企業のための金融機関とするために必要なガバナンスを構築していく観点から、監査等委員・監査等委員会によるガバナンスの強化等を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

貸出金は、危機対応融資の残高が前連結会計年度末比4,957億円減少するも、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、プロパー融資が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比160億円減少し、９兆6,120億円となりました。なお、金融再生法開示債権およびリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比359億円増加し、3,723億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比2,419億円増加し、１兆2,165億円となりました。

預金は、流動性預金、定期性預金ともに増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比4,482億円増加し、６兆2,293億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比1,524億円減少し、３兆2,960億円となりました。

これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,586億円増加し、13兆3,086億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、13.03％となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比2,572億円増加し、13兆2,312億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比2,224億円増加し、12兆2,072億円となりました。

（リース業）

セグメント資産は、前連結会計年度末比58億円増加し、942億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比56億円増加し、804億円となりました。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末比９億円増加し、99億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比５億円増加し、31億円となりました。

○金融再生法開示債権およびリスク管理債権

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金利回りが横ばいで推移し、有価証券の利回りが上昇したことから、資金運用収支が前連結会計年度比30億円増加したことに加え、シンジケートローン等の役務取引等収支が増加したことで、合計では同11億円増加し、1,253億円となりました。

営業経費は、システム関連経費や人的資本投資などの将来に向けた投資等により、同33億円増加し、765億円となりました。

与信費用は、私的整理案件や粉飾による取引先の倒産やデフォルトが増加したこと等により、同78億円増加し、285億円となりました。

以上により、経常利益は前連結会計年度比90億円減少し223億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同76億円減少し、156億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は、前連結会計年度比53億円増加し、1,451億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比89億円減少し、219億円となりました。

（リース業）

経常収益は、前連結会計年度比６億円増加し、211億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比２億円減少し、３億円となりました。

（その他）

経常収益は、前連結会計年度比15億円増加し、96億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比０億円増加し、２億円となりました。

○損益の概要

(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比900億円減少し、１兆6,331億円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,310億円（前連結会計年度比＋1,694億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△2,465億円（前連結会計年度比△4,702億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行および劣後特約付借入金等により254億円（前連結会計年度比△199億円）となりました。

①　国内・海外別収支

当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,100億95百万円、役務取引等収支が116億71百万円、特定取引収支が65億64百万円、その他業務収支が△34億77百万円となりました。

海外は、資金運用収支が３億39百万円、役務取引等収支が△19百万円、その他業務収支が１億66百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比30億95百万円増加して1,104億34百万円、役務取引等収支は同29億61百万円増加して116億52百万円、特定取引収支は同18億61百万円減少して65億64百万円、その他業務収支は同30億４百万円減少して△33億10百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

国内の資金運用勘定の平均残高は12兆9,996億27百万円、利息は1,207億15百万円、利回りは0.92％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆9,654億57百万円、利息は106億20百万円、利回りは0.08％となりました。

海外の資金運用勘定の平均残高は802億32百万円、利息は47億27百万円、利回りは5.87％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は812億85百万円、利息は43億87百万円、利回りは5.38％となりました。

以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2,214億88百万円増加して12兆9,998億76百万円、利息は同53億43百万円増加して1,211億３百万円、利回りは同0.02％上昇して0.92％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同2,072億21百万円増加して11兆9,667億58百万円、利息は同22億48百万円増加して106億68百万円、利回りは同0.01％上昇して0.08％となりました。

○　国内

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,057百万円、当連結会計年度1,682百万円）を控除して表示しております。

○　海外

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,519百万円、当連結会計年度1,085百万円）を控除して表示しております。

○　合計

(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,576百万円、当連結会計年度2,768百万円）を控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は145億32百万円となりました。また、役務取引等費用は28億61百万円となりました。

海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は19百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比25億61百万円増加して145億32百万円、役務取引等費用は同４億円減少して28億80百万円となりました。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

○　特定取引収益・費用の内訳

国内の特定取引収益は前連結会計年度比18億48百万円減少して65億77百万円となりました。また、特定取引費用は同13百万円増加し、13百万円となりました。

なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　特定取引資産・負債の内訳（末残）

国内の特定取引資産は前連結会計年度比24億56百万円増加して209億22百万円となりました。また、特定取引負債は同12億94百万円増加して116億50百万円となりました。

なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

⑥　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

⑦　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

⑧　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出及びオペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的手法を採用しております。なお、マーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度においては、原材料・エネルギー価格の高騰や金利上昇、人手不足等、外部環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、当金庫収支は堅調に推移しました。

当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、産業構造の変化に伴うビジネスモデルや商流の再構築、業界再編への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しています。伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域金融機関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。

中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取り組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。

〇サービスのシフト・差別化分野の実績（2023年度）

（※１）年度毎に支援対象先を見直すため、2023年４月～2024年３月の実績を記載

（※２）2024年３月末時点の対象先数：約4,100社

３　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。

＜貸倒引当金の計上＞

当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。

「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。

その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、当連結会計年度の１年間の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。なお、前連結会計年度においては、新型コロナ制度融資の返済開始等に伴って貸出条件緩和や貸倒れが増加するリスクを考慮し、その他の要注意先債権に対する予想損失率を調整しておりましたが、当連結会計年度においてこれらが実績として観測されたため、当該実績を基礎として算定する方法へ見直しを行っております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。

（参考）貸倒引当金の算出基準

（※１）取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通し

　　　　を検討した上で判定

　　　　また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定

（※２）大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上

（※３）予想損失率は、当連結会計年度１年間の貸倒実績を基礎とした予想損失額を用い、将来見込み等必要な

　　　　修正を実施

（※４）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用

（※５）貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、

　　　　高い率を適用

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は、19億円の設備投資を実施しました。

リース業、その他では重要性のある投資はありません。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

2024年３月31日現在

(注) １．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め90百万円であります。

２．その他の有形固定資産は、事務機械1,577百万円、その他779百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である、翌連結会計年度中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。

なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。

（１）議決権

危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

（２）配当金

危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

（３）残余財産の分配

残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

（４）取得条項

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

（５）単元株式数

単元株式数は、１株とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金から特別準備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数増減数(千口)と読み替えます。

２．2009年７月14日、危機対応準備金株式１株の政府に対する第三者割当て（発行価格150,000百万円の有償割当て）を実施しましたが、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金150,000百万円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。

３．2009年８月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式１株が減少いたしました。

４．2019年３月29日、危機対応準備金15,000百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。

５．2020年３月31日、危機対応準備金5,500百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)自己株式10,743,097株は「個人その他」に10,743単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)上記のほか当金庫所有の自己株式10,743千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定により、議決権を行使することができない株主名義の株式4,926,000株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,926個は含まれておりません。

２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）その他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数の当期間には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、中小企業金融の円滑化という目的遂行の観点から、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに安定配当を行っていくことを基本方針としております。また、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に考慮しつつ、機動的に自己株式を取得し、株式の流動性向上の実現および株主還元の充実を図ってまいります。なお、毎年３月31日を基準日とする年１回の期末配当を実施しております。当事業年度の配当につきましては、上記に基づき１株当たり３円として配当の決定機関であります株主総会のご承認を戴きました。なお、株式会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政府保有株式に対する配当は１株につき民間保有株式に対する１株当たり配当額の３分の１と規定されておりましたが、2023年７月の同法施行令改正により、2024年３月期の当該割合は10分の10となります。

なお、株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。また、株式会社商工組合中央金庫法第42条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当金庫は、1936年の設立よりこれまでの間、政府と中小企業組合がともに出資し、市場（機関投資家や個人等のお客さま）から資金を調達して運営する「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、ガバナンスの強化・整備を行ってまいりました。

特殊会社（特別の法律に基づく株式会社）化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、政府、及び市場の規律のもと、会社法及び株式会社商工組合中央金庫法に基づき、取締役会、監査役（会）、会計監査人を設置しておりましたが、2024年６月20日の定時株主総会にて定款変更が決議され、監査等委員会設置会社に移行いたしました。その結果、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。

取締役会においては、取締役の過半数を社外取締役とした「監督と執行の分離によるモニタリング型」とすることで、監督機能の強化に取り組んでおります。また、取締役会の実効性向上を目指し、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、取締役会の機能強化に取り組んでおります。さらに、取締役会の諮問機関として、中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する客観性、透明性を高めるため、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」、役員報酬（制度）及び退職慰労金に関する客観性、透明性を高めるため、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「報酬委員会」、コンプライアンスに係る全般を諮問するための機関である「コンプライアンス委員会」等を設置し、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガバナンスの強化・整備に努めております。

この基本的性格をさらに深化、発展させるため、2022年３月に新たな企業理念を制定いたしました。当金庫においてガバナンスは、この企業理念の実現を目指し、株主の負託に応えるために必要不可欠な仕組みと位置付けており、引き続き、適切に運用するとともに、ガバナンスの強化・整備に取り組んでまいります。

 ② 企業統治に関する事項

(ⅰ) 会社の機関の内容

A.　取締役会

取締役会は過半数の社外取締役（７／13名）で構成されております。取締役会は、業務運営が全体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。

B.　監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は監査等委員５名、そのうち社外監査等委員３名（非常勤監査等委員を含む）で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査、株主総会に提出する監査等委員以外の取締役の選任等に関する議案についての意見の決定及び監査報告の作成等を行っております。

C.　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役は全て、この「社外役員の独立性基準」を満たしております。

D.　経営諮問委員会

中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただいております。

E.　指名委員会

役員人事について、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置しております。

F.　報酬委員会

役員報酬（制度）や役員退職慰労金に係る業績評価について、４名以上の取締役及び執行役員で構成され、うち過半数を独立社外取締役とする「報酬委員会」を設置しております。

G.　業務運営委員会

他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等の助言を経営に反映させるため、「業務運営委員会」を設置しております。

H.　コンプライアンス委員会

不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンスに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。

I.　経営会議

取締役会に付議すべき事項を審議し、また、一定の事項を社長執行役員が決定するにあたっての協議機関として、社長執行役員、副社長執行役員等で構成する「経営会議」を設置しております。

J.　内部監査会議・コンプライアンス会議

取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から委任された内部監査及びコンプライアンスに関する事項を審議決定する機関として、「内部監査会議」、「コンプライアンス会議」を設置しております。

K.　各種会議

業務執行の効率化のため、投融資、ＣＳ推進、信用リスク管理等の事項に関しての各種会議を設けております。

(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況

当金庫は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する当金庫の業務並びに当金庫及び子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。

A.　取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念（PURPOSE・MISSION）、倫理憲章を制定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプライアンス・マニュアルを制定・周知することにより、役職員が法令等を遵守する体制を整備する。

・コンプライアンスの企画、推進及び管理に係る審議・検討を行う会議並びに統括部署としてコンプライアンス統括部を設置するとともに、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置する。

・取締役会は、コンプライアンス統括部に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。

・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役へ報告する体制を整備する。また、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。

・不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うとともに、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置する。

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

B.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。

・監査等委員会が選定する監査等委員は、これらの情報を常時閲覧することができる。

C.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握し、管理するための体制を整備する。

・取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

D.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、監査等委員会設置会社として取締役会から権限委任された一定の事項を社長が決定するにあたっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議において、取締役会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、統括本部を設置し、経営会議へ付議する事項を審議等するため、各統括本部長が議長を務める各種会議を設置する。

・取締役会は、中期経営計画並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行う。

・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務及び職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。

・中小企業組合及び中小企業により構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させる仕組みを構築する。

E.　当金庫及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)．当金庫の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当金庫及び子会社等の業務の適正を確保するため、企業理念（PURPOSE・MISSION）、倫理憲章を制定・周知するとともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を制定・周知する。

・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下、「統括部署」という。）及び子会社等ごとに担当部署（以下、「担当部署」という。）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。

・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるように、子会社等においてコンプライアンス態勢を整備する。

・コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査等委員会へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備する。

・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制を整備する。

(b)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制

・統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握及び指導を行い、子会社等の業務運営状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。

・当金庫は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、「子会社等管理規程」に基づき、必要に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。

(c)．当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準ずる。

・取締役会及び経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。

・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりながら、各リスク管理の実効性を確保する。

・子会社等は、当金庫の指導の下、適正なリスク管理を行う。

(d)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内部規定を制定し、職務執行を分担する。

(e)．その他

・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会及び監査等委員会に報告する。

・当金庫と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通常一般の条件により取引を行う。

F.　当金庫及び子会社等から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの整備、内部統制の文書化、財務報告プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。

G.　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員ではない取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行部門から独立した使用人を配置する。

・監査等委員会室の使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その人事評価・異動・処分については、監査等委員会の同意を必要とする。

H.　取締役、委任型執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a)．取締役、委任型執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・取締役、委任型執行役員及び使用人は、当金庫の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他当金庫に重要な影響を及ぼす情報について監査等委員会へ報告を行う。

・取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査等委員会が報告を求める事項の報告を行う。

・社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より報告を受け、監査等委員会へ報告を行う体制を整備する。

(b)．子会社等の取締役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

・子会社等の取締役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社等に係る重要な事項について監査等委員会へ報告を行う。

・子会社等の社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より報告を受け、監査等委員会へ報告を行う体制を整備する。

(c)．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当金庫及び子会社等は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部規定において定め、周知する。

I.　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

・取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査の実施に協力する。

・監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準を制定し、これらの規定に基づき監査を実施する。

・監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還については、監査等委員の請求に応じて、適正に処理する。

・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査結果や内部監査実施状況等の報告を受ける。

・監査等委員会は、内部監査部門に指揮・命令することができる。不祥事件等と疑われる事案が発生し、業務執行取締役と監査等委員会からの事案に関する指揮命令に齟齬が生じる場合には、監査等委員会の指揮・命令が優先する。

・内部監査部門長の人事評価・異動・処分については、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

(ⅲ) 顧客保護に対する取組み

当金庫は、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、当金庫の業務を外部委託する場合におけるお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）及びお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さま第一主義の経営姿勢を実践しております。

また、顧客保護等の管理は、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の管理体制を整備しております。なお、コンプライアンス統括部は、各管理責任者による管理状況をモニタリングし、その結果を定期的にコンプライアンス会議及び取締役会へ報告しております。

(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

A.　リスク管理体制

当金庫では、リスク管理規程及び各種リスク管理関連規定を定め、各リスクの管理部署及びリスク管理統括部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。

業務に付随する様々なリスクに対し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、リスク管理統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理に関する事項を統括しております。また、リスク統括部は、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによって、自己資本の健全性を確認しております。

こうしたリスク管理の状況については、経営会議で検討を行い、取締役会に報告しております。

また、リスク管理の実効性を確保するため、監査部はリスク管理態勢にかかる監査を行い、結果については内部監査会議、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

≪リスク管理体制図≫

B.　コンプライアンス体制

当金庫では、グループのコンプライアンスに係る基本方針として、「倫理憲章」を制定し、当金庫内外に発表しています。倫理憲章のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンス関連規定及びコンプライアンス・マニュアルを定め、コンプライアンス体制を整備しております。

コンプライアンスに関する統括セクションとして、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに係る企画及び管理を行っております。また、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置し、それぞれの部室店においてコンプライアンスの徹底を図っております。

コンプライアンスに関する取組みは、毎年、取締役会において、コンプライアンス・プログラムを策定し、実施事項を決定しております。また、コンプライアンス・プログラムの実施状況は、コンプライアンス会議で審議され、取締役会へ報告しております。

C.　危機管理体制

大規模災害等の発生に伴う危機対応を適切に行うため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するとともに、「ＢＣＰ会議」を設置しております。危機発生時には必要に応じて「災害対策本部」を設置し、対応する体制としております。

D.　グループ管理体制

当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、子会社等管理規程を定め、子会社等各社の規模・特性に応じた適切な管理を行っております。子会社等の業務運営及び推進に係る基本方針等については、経営会議において審議し、取締役会で決定しております。

各社は、コンプライアンス、各種リスク管理等に係る事項について、諸規定を定めるとともに、重要な業務の執行にあたっては、当金庫へ適時・適切に協議・報告を行う体制としており、必要に応じ、当金庫の経営指導等を受けております。

一方、当金庫の監査部署が、独立した監査部署として各社の監査を実施し、当金庫グループ全体の業務の適正を確保しております。

(ⅴ) 役員の報酬等の内容

当事業年度における役員に対する報酬等は以下のとおりであります。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注) １．取締役に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額12百万円、監査役に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額４百万円が含まれております。

２．社外役員に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額８百万円が含まれております。　

③ 責任限定契約、補償契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当金庫と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当金庫はすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び委任型執行役員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、主として次の措置を講じております。

（１）会社法第430条の２第１項第１号に定める「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訴費用を、法令の定める範囲内において当金庫が補償することとしており、同項第２号に定める「職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。

（２）訴えによるかどうかを問わず、当金庫が会社役員に対して責任追及をするような場面では、防御費用も補償の対象外となります。

（３）当金庫が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき当該会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等には、当金庫が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとしております。

また、当金庫は、被保険者の範囲を当金庫のすべての取締役及び委任型執行役員とした、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填することとします。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、当金庫が全額負担しております。

④ 取締役の定数

当金庫は、定款（2024年６月20日第16回定時株主総会承認、同日主務大臣認可）に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当金庫は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当金庫は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦ 種類株式の内容

中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るため、危機対応準備金を創設し、危機対応準備金に対する政府出資受入れに当たり、政府に対して普通株式とは異なる種類株式である危機対応準備金株式を発行するため、当金庫定款に、次のとおり規定しております。
　なお、危機対応準備金株式の趣旨を踏まえ、危機対応準備金株式は議決権を有せず、剰余金の配当請求権を有しません。また、普通株式に優先して残余財産の分配を受ける権利を有しますが、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に払込金相当額が計上された時以降はかかる優先権を有さず、普通株式と同順位で残余財産の分配を受ける権利を有するにとどまります。

（第６条） 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000,010株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

（第９条） 当会社の単元株式数は、普通株式については1,000株とし、危機対応準備金株式については１株とする。

２　当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

（第13条の２） 危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。

（第13条の３） 当会社は、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。

（第13条の４） 当会社は、残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。

２　前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。

（第13条の５） 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。

⑧ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において16回開催しております。取締役会の平均所要時間は、１時間25分程度であります。

各取締役・監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

取締役会においては、支配人の選解任、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書の承認等を主な検討事項にしているほか、中期経営計画の進捗状況や人財戦略、ＤＥ＆Ｉ、ＤＸへの取組みといった経営の重要課題については、「討議事項」として取締役会メンバーによる意見交換会を事前に複数回実施し十分議論をしたうえで審議するスケジュールを立てております。また、2023年度から通常の取締役会とは別に「集中討議」を開催し、中長期的な企業価値向上を志向した議論の場を設けるなど、引続き取締役会の実効性向上を図っております。

⑨ 報酬委員会の活動状況

当金庫は、経営の透明性・客観性をより高めるために、執行役員のほか社外取締役及び外部の有識者等を委員とする任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定について社外取締役等が積極的に参画し、助言を得ることとしております。

報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

⑩ 人事委員会の活動状況

当金庫は、経営の透明性・客観性をより高めるために、執行役員のほか社外取締役及び外部の有識者等を委員とする任意の委員会である人事委員会を設置し、役員人事について社外取締役等が積極的に参画し、助言を得ることとしております。

人事委員会の活動状況は以下のとおりであります。

なお、2024年６月20日定時株主総会決議により定款が変更され、人事委員会は指名委員会に名称が変更されております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.07％）

(注) １．任期は、2024年６月20日から2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

２．任期は、2024年６月20日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役大久保 和孝、石黒 不二代、牧浦 真司、有馬 充美、小粥 純子、川村 雄介及び石川 貴教は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ４．当金庫は、執行役員制度を導入しております。また、監督と執行の分離を進め、ガバナンスの強化を図るべく、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。常務執行役員が該当）９名及び雇用型執行役員（執行役員が該当）13名は次のとおりであります。

② 当金庫と当金庫の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役は、当金庫のその他の取締役と人的関係を有さず、当金庫との間に特に利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

当金庫は、2024年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

① 監査等委員会監査の状況

A． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成されております。委員長である社外取締役の川村 雄介は資本市場業務等に関する相当程度の知見を有し、監査等委員である社外取締役の小粥 純子は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、監査等委員である社外取締役の石川 貴教は弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員会を補助する監査等委員会室を設置し、専任の補助使用人３名を配置しております。監査等委員会室の使用人の人事評価・異動に関しては監査等委員会の同意が必要であり、監査等委員以外の取締役からの一定の独立性を確保しております。

監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画及び職務の分担等に基づき、監査等委員会監査を実施します。

B． 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において15回開催しております。監査役会の平均所要時間は、１時間56分程度であります。

各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

岡本 泰一郎、寺脇 一峰は、2024年６月20日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画、その他監査役の職務の執行に関する事項のほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項であります。

C． 監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保する体制の状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

当連結会計年度の本支店等における業務及び財産の状況の調査に係る監査実績は、本部340回、支店36ヵ所、営業所２ヵ所、出張所１ヵ所、子会社４社です。

監査役は、代表取締役のほか、社外取締役も含めた取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、必要に応じた提言を行っております。

また、常勤監査役は、取締役会以外の経営会議、内部監査会議、コンプライアンス会議等の重要な会議への出席、本部各部の定例監査、支店往査等を通じて、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に報告しております。

当連結会計年度は以下を重点監査方針として取組みました。

(a)中期経営計画の執行状況について、特にサービスのシフト・差別化分野の確立に向けた取組状況、業務改革・生産性向上の状況と効率的な人員態勢の構築状況、当金庫の企業変革の取組状況を重点的に確認する。併せて、PURPOSE・MISSIONを基軸とした顧客本位の業務運営状況を確認する。

(b)近時の経済動向・金融情勢等を踏まえ、ＡＬＭ管理、信用リスク管理、気候変動リスクへの対応、顧客保護、反社会的勢力の排除、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング管理、情報資産管理、ＢＣＰ及び勘定系システム再構築に係る開発・顧客対応状況に十分留意する。

(c)内部統制システムの運用状況を引き続き注視する。特に自律的なコンプライアンスの実現に向けた顧客ニーズ起点、プリンシプルベースかつ誠実な行動の定着状況を注視する。

また、会計監査人による監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人が監査役と協議した事項に対して潜在的影響額と発生可能性の観点で実施した評価に基づき、会計監査人と複数回にわたり意見交換・協議を行いました。最終的に会計監査人がＫＡＭとして決定した、貸出金等に対する貸倒引当金の評価について、監査の状況・結果の報告を受け、確認を行いました。

② 内部監査の活動状況

A． 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部署として、監査部（2024年３月末現在39名）が内部監査機能を担い、業務監査及び資産監査を実施しております。監査部は社長執行役員直属の部署として、また、副社長執行役員を副担当として、営業店や本部各部からの独立性を確保しております。

業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店や子会社の経営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に取り組んでおります。資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しております。

監査は取締役会で承認された中期監査計画、年度間の内部監査計画に基づき実施し、監査結果等については、社長執行役員を議長とする内部監査会議及び取締役会に定期的に報告するとともに、監査役にも報告・意見交換を行い、デュアル・レポーティングを実現しております。また、内部監査計画は経営陣との意見交換等を踏まえて、定期的な見直しを実施しております。

B． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査部署は、毎月１回常勤監査役と内部監査結果や内部監査実施状況等の情報交換、四半期毎に内部監査方針について社外監査役も含めた意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、会計監査人とは監査結果を踏まえた情報交換を定期的に実施し、監査の発見事項等を共有しております。

監査役は、内部監査部署から上記の通り定期的に報告を受け、また会計監査人から監査計画とその結果報告を受け、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査部署、監査役及び会計監査人の三者による会合を開催して、連携強化に努めております。

③ 会計監査の状況

A． 監査法人の名称

会計監査人については、PwC Japan有限責任監査法人を選任し、会計監査証明を受けております。

なお、従来当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人との合併により名称変更しております。

B.　継続監査期間

20年間

当金庫は、2007年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、2007年３月期に当金庫の監査業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）の設立に伴い同一ネットワークに属する旧中央青山監査法人から異動しております。また、当金庫は、2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

C． 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士は、遠藤 英昭氏、本間 正彦氏、原澤 哲史氏の３名であります。

D． 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名で構成されております。

E． 監査法人の選定方針と理由

当金庫の会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選定しております。

当金庫は、会社法第340条に基づき監査等委員会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。

F． 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しております。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人が、会計監査人に求められる監査品質、独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価いたしました。なお、監査等委員会においても、同様の方法で監査法人に対する評価を行ってまいります。

④ 監査報酬の内容等

A． 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ対応を見据えた気候変動への取組み強化プロジェクトに関するアドバイザリー・サービス業務及びオペレーショナルリスク新規制に基づく標準的計測手法にかかる内部監査に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。

当連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、気候変動シナリオ分析と関連開示の拡充に関するアドバイザリー・サービス業務及び特別目的の四半期連結財務諸表レビュー等であります。

なお、提出会社において、当連結会計年度は上記報酬の額以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬への追加額が８百万円あります。

B.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

C． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

D． 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

E． 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

過年度における監査内容は相当であり、監査時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を収集し、当事業年度の報酬額について監査役会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、当該報酬額に同意しております。

第５ 【経理の状況】

１．当金庫の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下「商工組合中央金庫法施行規則」という。）に準拠しております。 

２．当金庫の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠しております。

３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、従来、当金庫が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

４．当金庫は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

  当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　 　　8社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

商工中金キャピタル株式会社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　　　　　 ２社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

つながる未来ファンド（匿名組合）

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

八重洲緑関連事業協同組合

つながる未来ファンド（匿名組合）

(4) 持分法非適用の関連会社　１社

会社名

サザンカパートナーズ株式会社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　２社

関連会社としなかった理由

当金庫及び投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　　　８社 ４．開示対象特別目的会社に関する事項

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当ありません。

(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等

該当ありません。   ５．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　：２年～60年

その他　：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準

睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 環境対策引当金の計上基準

環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認められる額を計上しております。

(10) その他の引当金の計上基準

その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③　連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「５．会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」であります。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、当連結会計年度の１年間の貸倒実績率の高まりに着目し、今後３年間の予想損失率の見積りにあたって、当該１年間の実績を基礎として予想損失額を推計することで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。なお、前連結会計年度においては、新型コロナ制度融資の返済開始等に伴って貸出条件緩和や貸倒れが増加するリスクを考慮し、その他の要注意先債権に対する予想損失率を調整しておりましたが、当連結会計年度においてこれらが実績として観測されたため、当該実績を基礎として算定する方法へ見直しを行っております。

また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績やその他経済環境の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

(特別準備金)

2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から特別準備金への振替を行っております。

なお、特別準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。

(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一部を国庫に納付することができます。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(危機対応準備金)

株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を危機対応準備金として計上しております。

なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。

(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式または出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び地方債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

  また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。