ライオン株式会社（4912） 企業情報サマリー
ライオン株式会社（4912） 企業情報サマリー
ライオン株式会社（4912）（EDINETコード E00991）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
ライオン株式会社
ライオン株式会社（英: Lion Corporation）は、洗剤・石鹸・歯磨きなどトイレタリー用品、医薬品、 ペット用品などの化学製品を製造して通販もする日本の大手生活用品メーカーである。本社ビル「JPライオンビルディング」は東京都台東区蔵前の「蔵前JPテラス」にあり、東京証券取引所プライム市場に上場している。 企業スローガンは「今日を愛する」から、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」が パーパス（存在意義）となる。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−600億−400億−200億0200億400億600億
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2025年12月期 | 2024年12月期 | 2023年12月期 | 2022年12月期 | 2021年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,221億円 | 4,129億円 | 4,028億円 | 3,899億円 | 3,662億円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 394億円 | 322億円 | 224億円 | 313億円 | 341億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 276億円 | 212億円 | 146億円 | 219億円 | 238億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 9% | 7.4% | 5.4% | 8.5% | 9.8% |
| 営業利益（△損失） | 364億円 | 284億円 | 205億円 | 288億円 | 312億円 |
| 総資産額 | 5,286億円 | 4,972億円 | 4,864億円 | 4,693億円 | 4,280億円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 61.1% | 59.1% | 57.6% | 56.3% | 58.8% |
| 資本 | 3,484億円 | 3,157億円 | 2,981億円 | 2,792億円 | 2,650億円 |
| 現金及び現金同等物 | 881億円 | 1,022億円 | 855億円 | 1,011億円 | 973億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406億円 | 437億円 | 301億円 | 420億円 | 193億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −435億円 | −76.6億円 | −348億円 | −195億円 | −342億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −124億円 | −212億円 | −118億円 | −198億円 | −102億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 99.74 円 | 76.51 円 | 51.42 円 | 77.04 円 | 81.73 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,166.54 円 | 1,062.7 円 | 985.43 円 | 929.72 円 | 865.31 円 |
| 従業員数 | 8,346 人 | 7,654 人 | 7,550 人 | 7,587 人 | 7,584 人 |
長期経営指標
1997〜2025年度・連結1997〜2012年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
化学の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 8,346人・セグメント別・年度推移を見る →
産業用品事業600人
海外事業4,282人
一般用消費財事業2,651人
その他241人
全社（共通）572人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 38,563,000 | 13.9% | 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 28,252,000 | 10.18% | 東京都中央区晴海1丁目8-12 |
| 3 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 12,450,000 | 4.48% | C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS(東京都千代田区丸ノ内1丁目4番5号) |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 8,282,000 | 2.98% | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,796,000 | 2.45% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,181,000 | 1.86% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3,690,000 | 1.33% | 東京都千代田区丸ノ内2丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,565,000 | 1.28% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3,430,000 | 1.23% | 東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー(東京都千代田区丸ノ内1丁目4番5号) |
| 10 | 大日本印刷株式会社 | 3,140,000 | 1.13% | 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号 |
所有者別状況
普通株式・2025年度・株主数 274,440名大量保有報告 →
金融機関31.21%40名
金融商品取引業者3.35%39名
その他の法人10.92%841名
外国法人等（個人以外）28.59%347名
外国法人等（個人）0.03%539名
個人・その他25.9%272,634名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 9名 | 4.86億円 | 2.25億円 | 1.63億円 | 9,700万円 |
| 社外役員 | 10名 | 1.18億円 | 1.18億円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 6,200万円 | 6,200万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2025年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2025期 119億円
2025119億円
2024114億円
2023112億円
2022111億円
2021112億円
一般用消費財事業 77.0億円海外事業 27.8億円産業用品事業 14.4億円
設備投資額2025期 120億円
2025120億円
2024154億円
2023278億円
2022243億円
2021219億円
一般用消費財事業 75.9億円海外事業 40.7億円産業用品事業 9.29億円その他 4,900万円調整額（消去又は全社） −6.57億円
出典
- 2025年12月期 有価証券報告書（第165期）PDF本文
- 2024年12月期 有価証券報告書（第164期）PDF本文
- 2023年12月期 有価証券報告書（第163期）PDF本文
- 2022年12月期 有価証券報告書（第162期）PDF本文
- 2021年12月期 有価証券報告書（第161期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/22 07:54。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。