4912 ライオン 半期報告書－第165期(2025/01/01－2025/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4 セグメント情報」の((3)報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間期の連結業績は、売上高1,994億5千9百万円（前年同期比0.4％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.3％増）、事業利益126億3千9百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益133億7千9百万円（同0.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益96億9百万円（同3.2％減）となりました。

当社グループは、本年より3ヵ年の新中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ ２ｎｄ(セカンド) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しています。

海外においては、主要国を中心に最重点分野であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。加えて、さらなる成長に向け、ベトナムの持分法適用関連会社の全株式を取得し100％子会社とすることを決定しました。国内においては、主力ブランドの重点育成に取り組むとともに、新しい習慣を提案する新製品を発売しました。併せて、調理関連品ブランドの譲渡を決定するなど、収益構造改革施策も推進しました。

[経営成績の概況]

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

[セグメントごとの経営成績]

(注)海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管

　　理区分を見直した結果、当中間連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連

　　取引を「海外事業」に含めて表示しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比0.4％の減少となりました。事業利益は、収益構造改革施策の推進により、前年同期比52.4％の増加となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルヘルスケア分野）

当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。

ハミガキは、昨年4月に発売した「OCH-TUNE(オクチューン) ハミガキ」が前年同期を下回りましたが、「システマハグキプラス ハミガキ」や「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」が好調に推移したことにより、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハブラシは、「クリニカPRO(プロ) ハブラシ」が好調に推移しましたが、「OCH-TUNE(オクチューン) ハブラシ」の反動減により、全体の売上は前年同期を下回りました。

デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移しましたが、「OCH-TUNE(オクチューン) マウスウォッシュ」の反動減により、全体の売上は前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.7％の増加となりました。

（ビューティケア分野）

当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ボディソープは、「hadakara(ハダカラ)ボディソープ 泡で出てくるタイプ」が堅調に推移したものの、液体タイプが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

また、トリートメントの前にヘアセラムを塗布するという新たな習慣を提案するヘアケアの新ブランド「MEGAMIS(メガミス)」を一部の販売店およびECサイトにて発売し、お客様のご好評をいただきました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.5％の増加となりました。

（ファブリックケア分野）

当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

洗濯用洗剤は、出荷価格の見直しを行った粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比3.7％の減少となりました。

（リビングケア分野）

当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。

住居用洗剤は、銀イオンの煙で除菌し新たなニオイの発生を防ぐという、新しいトイレ掃除の習慣を提案する新製品「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」がお客様のご好評をいただきました。併せて、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比0.8％の増加となりました。

（薬品分野）

当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「足用冷却シート」等で構成されています。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤⅩ(ディーエックス)」が前年同期を大幅に上回りましたが、「バファリンＡ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上はそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。

分野全体の売上は、昨年一部ブランドを譲渡した影響もあり、前年同期比9.5％の減少となりましたが、当該影響を除くと前年同期を上回りました。

（その他の分野）

当分野は、ペット用品等で構成されています。

ペット用品は、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」が前年同期を大幅に上回るとともに、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、前年同期比1.2％の増加となりました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比8.4％の増加となりました。事業利益は、原材料価格の上昇や売上構成変化の影響により、前年同期比2.2％の減少となりました。

モビリティ分野では、塗料用の導電性カーボンが前年同期を下回りましたが、タイヤ用ゴムの防着剤が前年同期を上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

ライフケミカル分野では、界面活性剤などの窒素化合物が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前年同期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比0.4％の減少（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.6％の減少）となりました。事業利益は、前年同期比6.9％の増加となりました。

   [地域別の状況]

東南・南アジア全体の売上高は、前年同期比5.4％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.4％の増加）、事業利益は26.1％の増加となりました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比8.4％の減少（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.5％の減少）、事業利益は46.3％の減少となりました。

[主要国の売上高]

（タイ）

洗濯用洗剤は、主力ブランドの「Pao(パオ)」で液体洗剤が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、タイ全体の売上は、前年同期比6.3％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.7％の増加)となりました。

（マレーシア）

洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh(フレッシュ) &(アンド) White(ホワイト)」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、マレーシア全体の売上は、前年同期比5.3％の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は0.9％の増加)となりました。

（中国）

ハミガキは、昨年現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移し、また主力の「ホワイト＆ホワイト」で、第2四半期に高付加価値の新製品を発売しましたが、同ブランドで収益性確保に向けた価格安定化施策を進めたこともあり、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハブラシは、「システマ」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上により、現地通貨ベースでは前年同期を上回りましたが、為替変動の影響を受け中国全体の売上は、前年同期比1.5％の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は2.9％の増加)となりました。

（韓国）

洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」でカプセル洗剤が好調に推移しましたが、粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハンドソープは、「Ai(アイ)! Kekute(ケクテ)」が順調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したことから、前年同期比18.1％の減少(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は10.5％の減少)となりました。

④ その他

建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前年同期比32.4％の減少となりました。

(2) 財政状態の状況

資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末と比較して283億5千8百万円減少し、4,688億8百万円となりました。資本合計は、15億8千8百万円増加し、3,172億8千2百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は63.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益等により、18億4千8百万円の資金の増加となりました。（前年同期は90億円の資金の増加）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、151億7百万円の資金の減少となりました。（前年同期は50億2千7百万円の資金の減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、63億7千4百万円の資金の減少となりました。（前年同期は163億9千6百万円の資金の減少）

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ214億6千3百万円減少し、807億7千7百万円となりました。また、前中間連結会計期間末に比べて58億8百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は56億7千9百万円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式2,465千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ664,700株および85株含まれております。

② 【自己株式等】

　(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（2）業績連動型株式報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　4）業績連動型株式報酬の算定方法」に係る取得単価について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった取得単価が確定いたしましたので、改めて業績連動型株式報酬の算定方法を記載いたします。

2017年3月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年3月30日、2025年3月28日に開催の定時株主総会で報酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。

a) 支給対象役員

法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支給しない。

b) 総支給水準

1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、270,000ポイント（1ポイントあたり当社株式1株）とする。

c) 算定方法および個別支給水準

支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。

① 固定基準額

固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役兼執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取締役兼執行役員の係数が1のときの固定基準額は4,000千円とする。

② 業績連動基準額

業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。

③ 業績連動係数

業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。

事業利益に関する業績連動係数およびROICに関する業績連動係数は、2025年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決定する。

（※4）2025年2月13日公表の決算短信で開示した「2025年12月期の連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」に記載の事業利益30,000百万円および同日公表の2024年12月期決算説明資料にて開示した「2025年度 連結業績予想」に記載のROIC6.1％とする。

（※5）

（※6）100％以上の場合は、小数点第1位を四捨五入

（※7）小数点第3位以下切り捨て

④ 取得単価

本制度で用いる信託の株式取得単価（1株当たり1,883円（※8））とする。

（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均して算定する。算定式は以下のとおりである。

       株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,078円)×残余株式数(226,927株)
 　　　　　　     ＋延長後の株式取得単価(1,723円)×追加取得株式数(274,100株)）

                        ÷（残余株式数(226,927株)＋追加取得株式数(274,100株)）

なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　　至　2024年6月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　　至　2025年6月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約中間連結財務諸表は、2025年6月30日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。

当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「4．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2025年8月7日に代表取締役兼社長執行役員および代表取締役兼副社長執行役員（経理部分担）により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断および仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

①　一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品

②　産業用品事業

主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③　海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 1　報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2　事業利益の調整額 △1,200百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3　売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 1　報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2　事業利益の調整額 △1,102百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3　売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

　事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当中間連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

5．収益

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、当中間連結会計期間より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても同様の区分に組み替えて開示しております。

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

(単位：百万円)

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。なお、海外諸地域への製造販売および売買も行っております。

　海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

6．金融商品

（金融商品の公正価値）

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1：活発な市場における（無調整の）公表価格により測定された公正価値

・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

・レベル3：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2および3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

　（デリバティブ資産および負債）

デリバティブ資産および負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

　（資本性金融商品）

市場価格が入手できる資本性金融商品の公正価値は、市場価格により算定しております。市場価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。

レベル3に分類された資本性金融商品について、観察可能な市場データに基づかないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は、見込まれておりません。

　（負債性金融商品）

負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。

投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

　　レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7．資本

（自己株式の取得および消却）

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項および当社定款の規定にもとづき、自己株式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定にもとづき自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。

1．自己株式の取得および消却を行った理由

中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。

2．自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　8,103,700株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.8％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　9,999,965,800円

（4）取得日　　　　　　　　　　　2024年2月15日

（5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

3．自己株式の消却の内容

（1）消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）消却した株式の総数　　　　　8,103,700株

（3）消却後の発行済株式総数　　　284,432,746株

（4）消却実施日　　　　　　　　　2024年2月22日

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

1．自己株式の消却を行った理由

一株当たり当期利益（EPS）の成長を通じて株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものです。

2．自己株式の消却の内容

（1）消却した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）消却した株式の総数　　　　　4,650,000株

（3）消却後の発行済株式総数　　　279,782,746株

（4）消却実施日　　　　　　　　　2025年5月7日

8．配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

　(注) 2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　7百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

　(注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　8百万円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2024年1月1日　至　2024年6月30日)

　(注) 2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　7百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

　(注) 2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金　9百万円が含まれております。

9．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

（注）前中間連結会計期間における事業譲渡益は、主にドリンク剤ブランドの譲渡によるものであります。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間において、独立掲記していた「棚卸資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、

　　　当中間連結会計期間において、「その他」に含めて表示しております。

　　　この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「棚卸資産処分損」として表示していた183百万円

　　　は、「その他」に組み替えております。

11．偶発事象

保証債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務639百万円のうち204百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

当中間連結会計期間の保証債務570百万円のうち168百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

12．1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

13．重要な後発事象

（株式追加取得による100%子会社化）

当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）の持分法適用関連会社であるMerap Lion Holding Corporation（以下「メラップライオン」）の全株式を取得し100％子会社とすることを決議いたしました。当決議にもとづき、2025年7月1日付で当該株式の取得を完了しております。

(1) 100%子会社化の目的

当社グループは、本年より新中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせており、その基本方針の1つに「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を掲げ、海外成長施策の強化に注力しております。

メラップライオンについては、2023年3月に当社がMERAP HOLDING CORPORATION（同年4月にMerap Lion Holding Corporationに社名変更）の株式を36％取得しました。その後も、ヘルスケア領域での有力ブランドや、ベトナム全土の病院・クリニックをカバーする流通網と販売力を活かしながら、同社は順調に事業を拡大させてまいりました。

今般、メラップライオンが有するこれらの強みと、当社グループが持つオーラルヘルスケア分野などの製品開発・生産技術力を融合させることで、さらなるシナジーの創出と事業拡大を図るため、100％子会社化することといたしました。

今後もベトナム市場において、メラップライオンの持つ強みを活かしながら、より良い習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を図り、当社グループの連結業績の拡大を目指してまいります。

(2) 被取得企業の概要

(3) 取得株式数および取得前後の株式の状況

(4) 契約締結日および株式取得日

(5) 被取得企業の取得対価およびその内訳

                                                                             (単位：百万ベトナムドン)

なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

2 【その他】

2025年2月13日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月7日

ライオン株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。