東日本旅客鉄道株式会社（9020） 企業情報サマリー
東日本旅客鉄道株式会社（9020） 企業情報サマリー
東日本旅客鉄道株式会社（9020）（EDINETコード E04147）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
東日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英: East Japan Railway Company）は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
営業収益営業利益当期純利益
−1.00兆01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
営業収益
業績・連結5期営業利益又は営業損失（△）
業績・連結5期経常利益又は経常損失（△）
業績・連結5期親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期純資産額
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期自己資本比率
財務指標・連結5期自己資本利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 3.08兆円 | 2.89兆円 | 2.73兆円 | 2.41兆円 | 1.98兆円 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 3,341億円 | 2,973億円 | 2,741億円 | 1,284億円 | −1,805億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 2,478億円 | 2,243億円 | 1,964億円 | 992億円 | −949億円 |
| 自己資本利益率 | 8.4% | 8% | 7.6% | 4.1% | -3.9% |
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,143億円 | 3,768億円 | 3,452億円 | 1,406億円 | −1,539億円 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,516億円 | 3,216億円 | 2,966億円 | 1,109億円 | −1,795億円 |
| 総資産額 | 10.8兆円 | 10.2兆円 | 9.77兆円 | 9.35兆円 | 9.09兆円 |
| 自己資本比率 | 28.2% | 28.1% | 27.8% | 26.4% | 26.3% |
| 純資産額 | 3.06兆円 | 2.87兆円 | 2.74兆円 | 2.50兆円 | 2.42兆円 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,621億円 | 2,335億円 | 2,808億円 | 2,150億円 | 1,710億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,651億円 | 7,323億円 | 6,881億円 | 5,818億円 | 1,905億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −8,776億円 | −7,834億円 | −6,906億円 | −5,655億円 | −5,264億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,387億円 | 36.6億円 | 661億円 | 268億円 | 3,046億円 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | 219.42 円 | 198.29 円 | 173.82 円 | 263.38 円 | -251.69 円 |
| １株当たり純資産額 | 2,698.78 円 | 2,527.69 円 | 2,402.34 円 | 6,566.64 円 | 6,348.57 円 |
| 従業員数 | 70,623 人 | 69,559 人 | 68,769 人 | 69,235 人 | 71,240 人 |
長期経営指標
1998〜2026年度・連結1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
営業収益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
従業員数
ライバル企業
陸運業の主要企業業種の全企業 →
| 証券コード | 企業名 | 業種 | サマリー | 比較 |
|---|---|---|---|---|
| 90200 | 東日本旅客鉄道株式会社表示中 | 陸運業 | ||
| 90900 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 90860 | Ｌマネジメント株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91470 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 23840 | ＳＢＳホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
| 91430 | ＳＧホールディングス株式会社 | 陸運業 | 表示 | 比較に追加 |
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 70,623人・セグメント別・年度推移を見る →
その他5,141人
不動産・ホテル事業6,007人
流通・サービス事業6,310人
運輸事業53,165人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 154,003,100 | 13.6% | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 52,277,100 | 4.62% | 中央区晴海１丁目８－12 |
| 3 | JR東日本グループ社員持株会 | 41,762,100 | 3.69% | 渋谷区代々木２丁目２－２ |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 31,200,000 | 2.76% | 千代田区大手町１丁目５番５号 (中央区晴海１丁目８番12号) |
| 5 | 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 21,641,900 | 1.91% | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 20,855,700 | 1.84% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 16,428,000 | 1.45% | 千代田区丸の内１丁目１－２ |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 15,981,900 | 1.41% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) |
| 9 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 15,000,000 | 1.32% | 千代田区丸の内１丁目４番５号 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 13,950,000 | 1.23% | 千代田区丸の内１丁目４番５号 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 279,429名大量保有報告 →
政府・地方公共団体0.28%8名
金融機関35.95%206名
金融商品取引業者1.42%45名
その他の法人6.53%2,043名
外国法人等（個人以外）35.04%954名
外国法人等（個人）0.01%400名
個人・その他20.77%275,773名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。） | 12名 | 4.90億円 | 2.95億円 | — | — |
| 取締役（監査等委員） | 6名 | 1.09億円 | 1.09億円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 250億円
2026250億円
2025231億円
2024219億円
2023193億円
2022201億円
設備投資額2026期 9,491億円
20269,491億円
20258,258億円
20247,137億円
20235,547億円
20225,200億円
不動産・ホテル事業 4,543億円運輸事業 4,239億円その他 358億円流通・サービス事業 349億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第39期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第38期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第37期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第36期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第35期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/20 15:28。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。