【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜 㔟 陽 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334-1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334-1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・法務戦略部マネージャー 青 木 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号) 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４) 東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,299,829 | 1,395,117 | 2,730,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 165,529 | 204,525 | 296,631 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 117,077 | 139,780 | 196,449 |
| 中間包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 144,386 | 128,836 | 280,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,623,995 | 2,831,387 | 2,739,232 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,554,725 | 9,823,228 | 9,771,479 |
| １株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 103.62 | 123.56 | 173.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 28.6 | 27.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 254,541 | 299,454 | 688,103 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △258,438 | △325,196 | △690,624 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 190,438 | 113,734 | 66,103 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 402,804 | 369,079 | 280,810 |
(注)１ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第37期中間連結会計期間－71社(11社)、第37期－72社(11社)、第38期中間連結会計期間－75社(11社)
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
４ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった㈱横浜ステーシヨンビルは、湘南ステーションビル㈱を存続会社、㈱横浜ステーシヨンビルを消滅会社とする吸収合併により、2024年４月１日をもって解散しました。湘南ステーションビル㈱は同日、㈱ＪＲ横浜湘南シティクリエイトに商号を変更しております。
また、JRE Ventures Pte.Ltd.、JRE Business Development UK Ltd.、ＪＲ東日本不動産㈱およびDecorum Vending Ltd.を新たに当社の連結子会社としました。
当中間連結会計期間より、当社の高架下貸付業、ＪＲ東日本スポーツ㈱、㈱ガーラ湯沢および捷福旅館管理顧問股份有限公司の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当中間連結会計期間の営業収益は、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比7.3％増の１兆3,951億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比22.8％増の2,356億円、経常利益は前年同期比23.6％増の2,045億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.4％増の1,397億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産残高は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ517億円増の９兆8,232億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ404億円減の６兆9,918億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ921億円増の２兆8,313億円となりました。
［セグメント別の状況］
従来、セグメント別の状況の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替額を含めた金額を用いておりましたが、当中間連結会計期間より外部顧客への売上高の金額に変更しております。なお、営業利益への影響はありません。
① 運輸事業
鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.6％増の9,525億円となり、営業利益は前年同期比25.0％増の1,423億円となりました。
② 流通・サービス事業
エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比7.3％増の1,900億円となり、営業利益は前年同期比19.6％増の277億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産販売やショッピングセンター・ホテルの売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比15.0％増の2,071億円となり、営業利益は前年同期比28.8％増の576億円となりました。
④ その他
海外鉄道事業関連の売上が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比12.3％増の454億円となりましたが、エネルギー事業関連の費用計上などにより、営業利益は前年同期比23.0％減の70億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としています。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | ||
| 在来線 | 〃 | 6,108.0 | 6,108.0 | |||
| 計 | 〃 | 7,302.2 | 7,302.2 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,687,828 | 1,732,952 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,165,299 | 1,219,953 | |||
| 計 | 〃 | 2,853,127 | 2,952,906 | |||
| 輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 840,138 | 883,718 | |
| 定期外 | 〃 | 9,460,312 | 10,133,340 | |||
| 計 | 〃 | 10,300,450 | 11,017,058 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 29,093,735 | 29,898,867 | |
| 定期外 | 〃 | 17,671,500 | 18,628,601 | |||
| 計 | 〃 | 46,765,235 | 48,527,468 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 1,431,703 | 1,438,195 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,164,507 | 1,282,411 | |||
| 計 | 〃 | 2,596,211 | 2,720,606 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 30,525,439 | 31,337,062 | ||
| 定期外 | 〃 | 18,836,007 | 19,911,012 | |||
| 計 | 〃 | 49,361,446 | 51,248,075 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 31,365,577 | 32,220,780 | ||
| 定期外 | 〃 | 28,296,320 | 30,044,353 | |||
| 計 | 〃 | 59,661,897 | 62,265,134 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 旅 客 運 輸 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 11,362 | 11,910 | |
| 定期外 | 〃 | 252,106 | 274,356 | |||
| 計 | 〃 | 263,469 | 286,266 | |||
| 在来線 | 関東圏 | 定期 | 〃 | 190,528 | 196,973 | |
| 定期外 | 〃 | 343,752 | 362,657 | |||
| 計 | 〃 | 534,281 | 559,630 | |||
| その他 | 定期 | 〃 | 8,470 | 8,548 | ||
| 定期外 | 〃 | 22,450 | 24,362 | |||
| 計 | 〃 | 30,920 | 32,911 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 198,998 | 205,521 | ||
| 定期外 | 〃 | 366,203 | 387,020 | |||
| 計 | 〃 | 565,202 | 592,542 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 210,361 | 217,432 | ||
| 定期外 | 〃 | 618,310 | 661,376 | |||
| 計 | 〃 | 828,671 | 878,809 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 1 | 0 | |||
| 合計 | 〃 | 828,673 | 878,809 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 2,596 | 2,750 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 68,539 | 72,866 | |||
| 収入合計 | 〃 | 899,809 | 954,426 | |||
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が増加したことなどにより、流入額は前年同期に比べ449億円増の2,994億円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ667億円増の3,251億円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前年同期に比べ767億円減の1,137億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ882億円増の3,690億円となりました。
また、当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,563億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
ポストコロナの経済が本格始動し、社会の価値観や人々のライフスタイルが大きく変容しました。また、当社グループは鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しています。
このような状況を踏まえ、当社グループは「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支えます。成長余力の大きい事業に経営資源を積極的に振り向けてビジネスポートフォリオを変革し、いかなる経営環境の変化にあっても、サステナブルに成長を続けることができる強靭な経営体質を構築してまいります。
なお、連結業績見通しについては、当中間連結会計期間の決算等を踏まえ検討した結果、2024年４月30日発表の通期の予想から変更いたしません。
＜当社および当社の連結子会社における輪軸組立時の不適切な取扱いについて＞
当社および当社の連結子会社である㈱総合車両製作所(以下「子会社」という。)において、輪軸組立時に、圧入力値が規定値の範囲外であったにもかかわらず、規定の範囲に収まるようにデータの書換え等、不適切な取扱いがあったことが判明しました。当社および子会社はそれぞれ国土交通省の特別保安監査を受け、その結果、2024年10月30日にそれぞれ行政指導を受けました。
当社においては、2008年から不適切な取扱いを行っていましたが、2017年の事象発覚後速やかに作業記録の書換えを行えないように業務プロセスの見直し等を行いました。今回改めて、再発防止に関わる安全管理体制の点検や、不適切な事案が生じた際の速やかな報告を行う仕組みの構築について指示を受けたものです。また、子会社においては、現在に至るまで不適切な取扱いがあったことも含め、規程類の整備や適切な教育の実施、作業記録の書換え防止等の指示を受けたものです。
お客さま、株主さま等、ステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。当社として子会社への指導を徹底していくとともに、本件を、コンプライアンスはもとより当社グループがお客さまに提供するサービス全体の品質管理の問題として捉え、グループ全体に対する厳しい教訓として、今後の業務にしっかり生かしていくことで、ステークホルダーの皆さまからの信頼やご期待に応えてまいります。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、72億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 36,769 | 2024年９月 |
② 新たな設備の計画
当中間連結会計期間において、運輸事業について、以下の件名に着手しております。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | ||
| 東京駅南通路周辺整備 | 59,057 | 2031年度冬 |
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,994億円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,251億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,137億円の流入となり、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3,690億円となりました。
当中間連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,563億円となりました。なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、５兆254億円であります。
当社は、当中間連結会計期間に国内において償還期限を2034年および2044年とする２本の無担保普通社債を総額240億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2036年および2054年とする２本の無担保普通社債を総額７億ユーロ(1,127億円)および総額６億ポンド(1,146億円)発行いたしました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当中間連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,134,412,200 | 1,134,412,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,134,412,200 | 1,134,412,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 (注) | 756,274,800 | 1,134,412,200 | － | 200,000 | － | 97,771 |
（注）株式分割(１：３)による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| (2024年９月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,603,547 | 14.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海１丁目８－12 | 479,003 | 4.22 |
| ＪＲ東日本グループ社員持株会 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 454,537 | 4.01 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５番５号 (中央区晴海１丁目８番12号) | 390,000 | 3.44 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 240,466 | 2.12 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 217,617 | 1.92 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 193,140 | 1.70 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１－２ | 184,815 | 1.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 167,341 | 1.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 152,732 | 1.35 |
| 計 | － | 4,083,201 | 36.00 |
（注）１ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。なお、下記２～４の大量保有報告書(変更報告書)に記載された株式数は株式分割前の値です。
２ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が2021年６月30日現在で23,352,400株(株券等保有割合6.18％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
３ 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2022年10月14日現在で17,422,635株(株券等保有割合4.61％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
４ 2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８名が2023年11月30日現在で23,232,988株(株券等保有割合6.15％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
５ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３名が2024年７月22日現在で81,736,743株(株券等保有割合7.21％)を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 95,100 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 60,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,133,653,100 | 11,336,531 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 604,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,134,412,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,336,531 | － | |
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式68,700株(議決権687個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 東日本旅客鉄道株式会社 | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 95,100 | － | 95,100 | 0.01 |
| (相互保有株式) 株式会社交通新聞社 | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 財務部 | 60,000 | － | 60,000 | 0.01 |
| 計 | － | 155,100 | － | 155,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 281,000 | 369,269 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 629,721 | 581,591 |
| 未収運賃 | 78,183 | 74,109 |
| 有価証券 | － | 16 |
| 販売用不動産 | 38,076 | 36,158 |
| 棚卸資産 | ※２ 100,310 | ※２ 132,346 |
| その他 | 67,215 | 76,480 |
| 貸倒引当金 | △2,574 | △2,627 |
| 流動資産合計 | 1,191,932 | 1,267,344 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,889,877 | 3,868,003 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 721,465 | 711,402 |
| 土地 | 2,232,095 | 2,232,971 |
| 建設仮勘定 | 562,275 | 620,908 |
| その他（純額） | 66,665 | 66,240 |
| 有形固定資産合計 | 7,472,378 | 7,499,526 |
| 無形固定資産 | 201,452 | 202,510 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 463,879 | 458,907 |
| 長期貸付金 | 2,308 | 2,384 |
| 繰延税金資産 | 342,540 | 297,339 |
| 退職給付に係る資産 | 1,584 | 1,629 |
| その他 | 97,116 | 95,615 |
| 貸倒引当金 | △1,712 | △2,029 |
| 投資その他の資産合計 | 905,716 | 853,846 |
| 固定資産合計 | 8,579,547 | 8,555,883 |
| 資産合計 | 9,771,479 | 9,823,228 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 47,754 | 37,561 |
| 短期借入金 | 179,147 | 190,610 |
| １年内償還予定の社債 | 145,000 | 242,544 |
| １年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,297 | 4,422 |
| 未払金 | 514,469 | 295,264 |
| 未払消費税等 | 40,667 | 36,294 |
| 未払法人税等 | 22,040 | 16,584 |
| 預り連絡運賃 | 44,475 | 44,232 |
| 前受運賃 | 86,632 | 98,464 |
| 賞与引当金 | 69,738 | 71,872 |
| 災害損失引当金 | 3,796 | 3,461 |
| その他 | 458,710 | 452,717 |
| 流動負債合計 | 1,616,731 | 1,494,029 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,969,967 | 3,043,802 |
| 長期借入金 | 1,263,150 | 1,239,571 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 306,703 | 304,452 |
| 繰延税金負債 | 2,320 | 2,129 |
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | 192,000 | 204,000 |
| 災害損失引当金 | 3,146 | 3,247 |
| 退職給付に係る負債 | 399,184 | 408,733 |
| その他 | 279,043 | 291,873 |
| 固定負債合計 | 5,415,516 | 5,497,810 |
| 負債合計 | 7,032,247 | 6,991,840 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金 | 97,602 | 96,349 |
| 利益剰余金 | 2,289,194 | 2,396,846 |
| 自己株式 | △5,979 | △6,089 |
| 株主資本合計 | 2,580,817 | 2,687,106 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 100,606 | 92,118 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,430 | 2,624 |
| 土地再評価差額金 | △16 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | 135 | 166 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,921 | 30,516 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,077 | 125,428 |
| 非支配株主持分 | 21,337 | 18,852 |
| 純資産合計 | 2,739,232 | 2,831,387 |
| 負債純資産合計 | 9,771,479 | 9,823,228 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 1,299,829 | 1,395,117 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 812,618 | 848,179 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 295,413 | ※１ 311,332 |
| 営業費合計 | 1,108,031 | 1,159,512 |
| 営業利益 | 191,797 | 235,604 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 39 | 49 |
| 受取配当金 | 2,824 | 3,337 |
| 持分法による投資利益 | 5,484 | 3,872 |
| 雑収入 | 3,864 | 2,753 |
| 営業外収益合計 | 12,213 | 10,012 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,923 | 36,281 |
| 雑支出 | 4,558 | 4,810 |
| 営業外費用合計 | 38,482 | 41,091 |
| 経常利益 | 165,529 | 204,525 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 3,114 | 5,886 |
| 受取補償金 | 3,044 | － |
| その他 | 1,887 | 1,978 |
| 特別利益合計 | 8,046 | 7,864 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 3,089 | 5,797 |
| 減損損失 | 551 | 2,491 |
| その他 | 5,192 | 4,141 |
| 特別損失合計 | 8,833 | 12,430 |
| 税金等調整前中間純利益 | 164,741 | 199,958 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,625 | 10,132 |
| 法人税等調整額 | 38,461 | 49,360 |
| 法人税等合計 | 47,086 | 59,492 |
| 中間純利益 | 117,654 | 140,465 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 577 | 684 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 117,077 | 139,780 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 117,654 | 140,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26,428 | △7,756 |
| 繰延ヘッジ損益 | 417 | △228 |
| 為替換算調整勘定 | △203 | 74 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,236 | △2,390 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,326 | △1,327 |
| その他の包括利益合計 | 26,731 | △11,629 |
| 中間包括利益 | 144,386 | 128,836 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 143,875 | 128,112 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 511 | 723 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 164,741 | 199,958 |
| 減価償却費 | 191,476 | 197,503 |
| 減損損失 | 551 | 2,491 |
| 長期前払費用償却額 | 5,003 | 5,825 |
| 新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） | 12,000 | 12,000 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △490 | △21,044 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,768 | 6,141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,864 | △3,386 |
| 支払利息 | 33,923 | 36,281 |
| 工事負担金等受入額 | △3,114 | △5,886 |
| 受取補償金 | △3,044 | － |
| 固定資産除却損 | 7,752 | 7,750 |
| 固定資産圧縮損 | 3,089 | 5,797 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,012 | 54,603 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,093 | △92,552 |
| その他 | △39,068 | △57,714 |
| 小計 | 298,082 | 347,770 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,505 | 6,556 |
| 利息の支払額 | △33,645 | △38,232 |
| 災害損失の支払額 | △9,353 | △3,156 |
| 補償金の受取額 | 3,044 | － |
| 法人税等の支払額 | △9,091 | △13,484 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 254,541 | 299,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △293,632 | △345,982 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,761 | 5,228 |
| 工事負担金等受入による収入 | 48,032 | 28,539 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,586 | △10,305 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 231 | 5,766 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,660 | △3,029 |
| その他 | △5,584 | △5,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △258,438 | △325,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 68,800 | 19,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △66,500 | △32,000 |
| 社債の発行による収入 | 286,044 | 251,353 |
| 社債の償還による支出 | △75,000 | △80,000 |
| 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △2,013 | △2,126 |
| 配当金の支払額 | △18,879 | △32,139 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1 | △5,190 |
| その他 | △2,010 | △5,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 190,438 | 113,734 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 214 | 276 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 186,756 | 88,268 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 215,000 | 280,810 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,047 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 402,804 | ※１ 369,079 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、Decorum Vending Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| Japan Transportation Technology (Thailand) Co., Ltd. | 11,831百万円 (円換算値) | 12,246百万円 (円換算値) |
(注)上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
※２ 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 9,187百万円 | 9,941百万円 |
| 仕掛品 | 46,928百万円 | 70,211百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 44,194百万円 | 52,193百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 人件費 | 115,873百万円 | 120,857百万円 |
| 経費 | 120,190百万円 | 128,854百万円 |
| 諸税 | 18,818百万円 | 20,322百万円 |
| 減価償却費 | 40,517百万円 | 41,098百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 200百万円 |
| 計 | 295,413百万円 | 311,332百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 402,998百万円 | 369,269百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △194百万円 | △189百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 402,804百万円 | 369,079百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,879 | 利益剰余金 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 20,767 | 利益剰余金 | 55 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,141 | 利益剰余金 | 85 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 29,492 | 利益剰余金 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 902,191 | 177,020 | 180,152 | 40,465 | 1,299,829 | － | 1,299,829 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26,884 | 15,371 | 12,907 | 71,155 | 126,319 | △126,319 | － |
| 計 | 929,076 | 192,392 | 193,059 | 111,620 | 1,426,148 | △126,319 | 1,299,829 |
| セグメント利益 | 113,880 | 23,197 | 44,740 | 9,190 | 191,009 | 788 | 191,797 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額788百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額927百万円、
セグメント間取引消去△128百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 952,502 | 190,002 | 207,170 | 45,442 | 1,395,117 | － | 1,395,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29,096 | 18,030 | 13,480 | 79,317 | 139,925 | △139,925 | － |
| 計 | 981,598 | 208,033 | 220,651 | 124,760 | 1,535,043 | △139,925 | 1,395,117 |
| セグメント利益 | 142,389 | 27,747 | 57,606 | 7,075 | 234,818 | 785 | 235,604 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額785百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,032百万円、
セグメント間取引消去△243百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2025年３月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とＫＰＩを定めました。
これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたＪＲ東日本スポーツ㈱および㈱ガーラ湯沢については、当中間連結会計期間より、当社グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。
また、従来「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに区分していた捷福旅館管理顧問股份有限公司については、当中間連結会計期間より、流通・サービス事業の海外子会社と一体で運営するため、「流通・サービス事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | |||
| 旅客運送 | その他 | ||||||
| 定期 | 定期外 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 211,342 | 624,663 | 55,587 | 168,401 | 63,755 | 38,946 | 1,162,697 |
| その他の源泉から 生じる収益(注)２ | － | － | 10,596 | 8,618 | 116,396 | 1,519 | 137,131 |
| 合計 | 211,342 | 624,663 | 66,184 | 177,020 | 180,152 | 40,465 | 1,299,829 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 運輸事業 | 流通・ サービス 事業 | 不動産 ・ホテル 事業 | その他 (注)１ | 合計 | |||
| 旅客運送 | その他 | ||||||
| 定期 | 定期外 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 218,596 | 668,472 | 59,005 | 180,794 | 82,818 | 43,820 | 1,253,508 |
| その他の源泉から 生じる収益(注)２ | － | － | 6,427 | 9,207 | 124,352 | 1,622 | 141,609 |
| 合計 | 218,596 | 668,472 | 65,432 | 190,002 | 207,170 | 45,442 | 1,395,117 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 103円62銭 | 123円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 117,077 | 139,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 117,077 | 139,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,129,899,465 | 1,131,321,556 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、第38期(2024年４月１日～2025年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 29,492百万円
(2）１株当たりの金額 26円
(3）支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月６日 |
|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。