9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　　第31期－69社(５社)、第32期－70社(５社)、第33期－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期－69社(６社)

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　第34期および第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第34期および第35期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) １　㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。

２　グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、2022年６月22日に本社を１室６本部16部から５本部５部に再編しております。これにより新たに「グループ経営戦略本部」、「マーケティング本部」および「イノベーション戦略本部」を本社内に設置しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社135社および関連会社74社(2022年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,628駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
　　　　　　　  (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
                (旅行業)                       ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
                (清掃整備業)                   ◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス
                (駅業務運営業)                 ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
                (設備保守業)                   ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
                                               ○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱
                (鉄道車両製造事業)             ◎㈱総合車両製作所
                (鉄道車両メンテナンス事業)     ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
                (小売・飲食業)       ◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱
　　　　　 　   (卸売業)             ◎㈱ＪＲ東日本商事
　　　　　　    (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
　　　　　　    (広告代理業)         ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)
                (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
                (オフィスビル等貸付業)         ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
                (ホテル業)                     ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4) その他

クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
                (ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
                (情報処理業)           ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
                (その他)               ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)　１  ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　当連結会計年度より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。

３　㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更しております。

４　㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

    ２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

    ３　㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更しております。

    ４　㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。

路線図

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有または被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

３　※２の㈱ＪＲ東日本クロスステーションは、2021年４月１日に㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を吸収合併し、㈱ＪＲ東日本リテールネットから商号変更いたしました。

４　※３の㈱ＪＲ中央線コミュニティデザインは、2021年４月１日にＪＲ東京西駅ビル開発㈱を吸収合併し、㈱ＪＲ中央ラインモールから商号変更いたしました。

５　※４の㈱ジェイアール東日本企画は、2021年７月１日に※５のＪＲ東日本メディア㈱を完全子会社といたしました。

６　※６の㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更しております。

７　※７の東京モノレール㈱は、債務超過会社であり、債務超過の金額は、2022年３月末時点で42,562百万円であります。

８　※８の㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。

９　※９の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

10　※10の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

11　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、733名減少(臨時従業員は1,109名減少)しております。

(2) 提出会社の状況

(2022年３月31日現在)

(2022年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(2022年４月１日現在)

(注) １　(　)内は略称であります。

２　組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、ＪＲ東日本輸送サービス労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に３件(ＪＲ東日本輸送サービス労働組合１件、国鉄動力車労働組合総連合２件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件は２件になります。
　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針(グループ理念)

　私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

　技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

(2) 今後の経営環境の変化

わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等のリスクが懸念されます。

中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。

加えて、当社グループは、会社発足から30年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。

私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サステナブルなＪＲ東日本グループをめざします。

輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合により、グループの力を最大化し新たな価値を生み出すことで、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざします。

(4) 目標とする経営数値

経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年１月に第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しており、今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。

※１　第35期(2021年度)から第39期(2025年度)までの総額を記載

※２　ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高

ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費

(5) 対処すべき課題

グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。

○　「安全」がトッププライオリティ

安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。また、社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。

また、今後は、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。

○  収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)

旅行気運・移動需要を喚起して鉄道事業のご利用を回復させるとともに、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦します。　

グループ一体となった「鉄道開業150年」事業の展開、「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」として駅のショールーミング化や「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」商品の受取拠点化等の推進に取り組みます。また、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」の2025年度中の全面開業に向けてまちづくりを推進するとともに、グループの総合力を発揮して持続可能な国際事業の展開などに取り組みます。

○  経営体質の抜本的強化(構造改革)

鉄道事業のオペレーションコスト削減を推進するなど、柔軟なコスト構造をめざすとともに、新技術の活用、設備のスリム化、仕事の仕組みの見直しを徹底し、構造改革に取り組みます。

運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、地方ローカル線については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。

また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、2022年６月以降、当社の組織を改正します。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造・課題解決に取り組みます。

○  「ＥＳＧ経営」の実践

環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進します。

環境については、ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に向けて、2030年度までに東北エリアにおけるＣＯ₂排出量「実質ゼロ」をめざします。また、地方創生については、新駅開業や地方中核駅を中心としたまちづくり、６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。さらに、内部統制については、グループの価値を向上させる観点での幅広いリスクマネジメントの考え方をとり入れ、社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進していきます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

今後、グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点での「幅広いリスクマネジメント」が重要です。

これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鉄道事業における事故等の発生

鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から７回目となる安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」に基づき施策を着実に実施しました。
　具体的には、当社グループに起因する鉄道運転事故を防止するため、自動列車停止装置(ＡＴＳ－Ｐ)整備などの列車脱線事故等の対策や、旅客・電車庫等の上家落下対策などの基幹設備の強靭化を進めました。
　踏切事故対策については、踏切の整理統廃合を進めるとともに、踏切支障報知装置の増設や障害物検知装置の高機能化等を行いました。ホームドアについては、2021年度末までに線区単位の92駅183番線に整備が完了し、2022年度は線区単位の７駅14番線の整備を見込んでいます。また、工期短縮やコストダウンを実現した「スマートホームドア®」については、2021年度末までに21駅42番線に整備を行い、引き続き積極的に「スマートホームドア®」を導入することによりホームドア整備の早期展開をめざします。
　当社グループでは「グループ安全計画2023」に基づき、内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとともに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。

(2) 気候変動および自然災害等

近年、集中豪雨や大型化した台風などの異常気象リスクが高まっております。これらの集中豪雨や台風だけでなく、大規模地震、洪水といった自然災害等によって、当社グループの鉄道および関連施設等が損壊し、大きな被害を受ける可能性があります。また、自然災害等に起因する大規模停電により、鉄道の運行を継続できない可能性があります。さらに、大規模災害時においてサプライヤーの被災や配送網の寸断により事業継続に必要な物品の安定的な供給を受けることができなくなることも考えられます。

当社グループは、「グループ安全計画2023」に基づき、自然災害に対するリスクの着実な低減に努めております。具体的には、地震対策については、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強を進め、対象エリア・設備を拡げるなど、継続的なリスク低減に取り組んでおります。浸水対策については、「車両疎開判断支援システム」を浸水の可能性のある車両留置箇所全78箇所に導入し、車両避難の訓練を実施する等、リスク低減の取組みを推進しています。一方、自然災害等による大規模停電に備えて、主要なターミナル駅などにおける非常用発電機の運転時間の長時間化を進めております。さらに、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取組みを進めております。

(3) 感染症の発生等

重大な感染症が国内外において流行した場合、経済活動の制限やお客さまの外出自粛、社員の罹患等により、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態および経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、日本国内でも４回にわたり政府から緊急事態宣言が発令され、経済活動の制限や外出の自粛等が要請されました。これに伴い、鉄道の輸送量の大幅な減少、当社グループの商業施設の休業、ホテルの利用者の減少等が発生しているほか、海外からの入国制限等によりインバウンド需要が減少しており、当社グループの業績にも大きな影響を与えております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防に向けてガイドラインに基づき取り組んでおり、お客さまの安全・安心の確保を最優先に、駅への消毒液の設置や機器設備の消毒・清掃、列車内の換気、駅や列車内における混雑情報の提供を行うとともに、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を再徹底し、政府・自治体等と連携しながら、適切な輸送を確保できるよう必要な措置を講じております。

(4) 他事業者等との競合および外部環境の変化

当社グループは、鉄道事業において他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合関係にあるほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これらに加え、外部環境の変化が加速することで、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路の拡充、自動運転技術の実用化などによる交通市場の競争激化や人口減少、少子高齢化の進行、在宅勤務などの働き方改革の浸透等により、輸送量が減少し、同事業の収益等に影響を与える可能性があります。また、採用難による人材不足や資材の供給不安などにより、事業の正常な運営に影響を与える可能性があります。

このような中、当社グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」および2020年９月に発表した「変革のスピードアップ」において、ＭａａＳや「えきねっと」をはじめ、移動のシームレス化と多様なサービスのワンストップ化を推進し、お客さまのあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済等のサービスを提供するほか、テレワークやワーケーションに適した施設や商品の拡充、オフピークポイント・リピートポイントサービス等で多様化する生活スタイルへの対応を加速させていくなど、経営環境の変化を先取りした新たな価値を社会に提供していくことをめざし取り組んでおります。また、ワンマン運転の拡大、将来の自動運転やドライバレス運転の実現、設備のスリム化の推進、メンテナンス業務の仕組みの見直しといった、技術革新・生産性向上に取り組むことにより、輸送サービス事業を質的に変革してまいります。そのほか、安定した人材確保に向けたグループ全体での採用活動や、安定調達を継続するための新たなサプライヤーの開拓などにも取り組んでおります。

(5) 犯罪・テロ行為および情報システム障害等の発生

犯罪・テロ行為の発生により、当社の鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性があります。

当社グループでは、鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施しているほか、新幹線車両や主要駅等に防犯・護身用具を配備する等の対策を実施しております。

また、当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日常より情報システムの機能向上やセキュリティの常時監視、関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の厳正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 企業不祥事

当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めております。さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知等を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生した事象に類似する不祥事の防止に取り組んでおります。

(7) 国内外の経済情勢等の変化

国内外の経済情勢の変化や、金利・為替・物価等の動向などにより、当社グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性がある他、サプライチェーン上の問題により社会的評価が失墜する可能性があります。

日本経済および世界経済の情勢は、経済的要因だけではなく、戦争やテロ行為等の地政学的リスク、世界的な感染症の流行および大規模な自然災害等により影響を受ける可能性があります。このような事象が発生した場合、経済の低迷が長期化し、当社グループの鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、需要が減少する可能性があります。また、国内外の経済情勢の変化や金利・為替・物価等の動向などにより、物品調達コストや資金調達コストが上昇し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。さらに、グローバル化したサプライチェーンは様々な要因により寸断される可能性がある他、人権課題の多様化・複雑化により調達活動に影響が生じる可能性があります。
　当社グループは、経費全般にわたるコストダウンに努めていくとともに、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業に経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」にしていくなど、経営体質を抜本的に強化してまいります。また、物品調達コストの上昇については、国内外を問わない幅広い調達やスケールメリットを活用した価格交渉等を通じて、調達コスト上昇を抑制しております。資金調達コストの上昇については、債務償還額の平準化および債務の長期化、債務の円建払いや支払金利の長期固定化を行うことにより、将来の金利変動リスク・為替変動リスクを抑制しております。サプライチェーンを維持し、寸断を回避するため取引先とのコミュニケーションを強化するとともに、複数のサプライヤーから調達ができるように取組みを進めています。人権問題等については、当社グループ調達方針を定め浸透を図る取組みに努めてまいります。

(8) 国際事業

当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とするとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。

国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの遵守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。また、徐々に改善してはいるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の対策や海外渡航禁止は、依然として海外プロジェクトの進捗に大きな影響を与えております。
　予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めております。

(9) 特有の法的規制

①　鉄道事業に対する法的規制

当社は、「鉄道事業法(昭和61年法律第92号)」の定めに基づき事業運営を行っており、鉄道事業者は営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とされております。また、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。さらに、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

なお、当社は、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)」の平成13年改正により、同法の適用対象からは除外されているものの、同法の改正附則に基づき「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等が定められております。指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間における旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

指針に定められているこれらの事項については、当社は、従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

②　整備新幹線

日本国有鉄道の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の２路線の整備新幹線の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、整備新幹線の貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなり、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は原則定額とされております。

貸付けから30年間経過後の取扱いについては、協議により新たに定めることになっており、現在の貸付料から変動する可能性があります。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりです。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　2027年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　2044年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　2032年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　2040年度

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また、2022年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北新幹線が車両・設備等に被害を受け、一部区間は運転休止を余儀なくされました。皆さまにご不便をおかけしましたが、関係者が一体となり復旧作業を進めた結果、４月14日より全線で運転を再開しています。

このような状況の中、当社グループは、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

当連結会計年度の決算につきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、営業収益は前期比12.1％増の１兆9,789億円となりました。また、これに伴って営業損失は1,539億円(前期は営業損失5,203億円)、経常損失は1,795億円(前期は経常損失5,797億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は949億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円)となりました。

〇　「安全」がトッププライオリティ

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策をスピードアップ

・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れのある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施

・ホームドアの設置工事を推進し、当連結会計年度末までに80駅(線区単位では92駅)の整備を完了

・台車の信頼性確認と耐久性評価のため、2024年夏頃の使用開始に向けて、ＪＲ東日本研究開発センターに新たな台車性能・耐久試験装置を導入する準備を推進

・緊急時における駅社員・乗務員等の対応能力向上に向けて、テロ事件や津波等を想定した教育・訓練を実施するとともに、車両に護身用具を搭載

〇　収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)

鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化を大きなチャンスと捉え、成長・イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新しい暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。

(具体的な取組み)

・「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年４月から６ヶ月間実施して東北６県の魅力を発信するとともに、キャンペーン終了後の秋冬についてもプロモーションを継続して実施

・2022年１月から「新幹線ＹＥＡＲ2022」キャンペーンを開始し、新幹線の未来感を表現したＣＧ動画などでプロモーションを展開

・㈱総合車両製作所がフィリピン南北通勤鉄道の延伸事業向けに鉄道車両304両を受注し、2022年３月に契約締結

・2021年４月にＪＲ東日本不動産投資顧問㈱を設立し、アセットマネジメント事業を通じて不動産事業を強化

・駅空間に「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」のショールーミング拠点を設置するとともに、オンライン接客販売などを実施

・列車による荷物輸送サービスの名称を「はこビュン」と決定し、取扱荷物量を拡大するなど新たなビジネスとして本格的に展開

・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、西日本旅客鉄道㈱の駅構内に「ＳＴＡＴＩＯＮ ＢＯＯＴＨ」を導入するなど、当連結会計年度末までに503箇所へ拡大

・2021年８月に㈱ＨＩＫＫＹとＸＲ(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、2022年３月に世界初のメタバース・ステーション「Ｖｉｒｔｕａｌ ＡＫＩＢＡ Ｗｏｒｌｄ」をオープン

・ビューカードの利用で、より多く「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まる「ＶＩＥＷプラス」のサービスを2021年７月に改定し、「えきねっと」等のポイント付与率を向上

〇　経営体質の抜本的強化(構造改革)

新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改革」、「職場改革」の３つの改革を進めました。

(具体的な取組み)

・2021年11月に相模線、2022年３月に宇都宮線、日光線に新型車両Ｅ131系を投入し、八高線、川越線とともに2022年３月からワンマン運転を開始

・電気・軌道総合検測車(Ｅａｓｔ－ｉ)に搭載したカメラとＡＩを活用して、2021年11月から架線設備の良否を自動判定する「架線設備モニタリング」、12月から上越新幹線の散水消雪設備の残雪を画像解析により検知する「残雪検知システム」を導入

・気仙沼線ＢＲＴ(柳津～陸前横山間)で自動運転レベル３をめざして実証実験を実施し、2021年９月に自動運転を体験できる試乗会を開催

・2021年10月に上越新幹線(新潟駅〜新潟新幹線車両センター間)、2022年２月に山手線の営業時間帯において、自動運転導入に向けた試験を実施

・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や設備の維持管理に活用することをめざして、2021年７月にＪＲ東日本スタートアップ㈱およびＪＲ東日本コンサルタンツ㈱等でＣａｌＴａ㈱を設立

・ソナス㈱と協業して、2021年11月から鉄道インフラ向け電化柱傾斜監視システムを導入

・駅の価値最大化を目的に、2021年４月に㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱ＪＲ東日本フーズ、㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび㈱鉄道会館を合併し、㈱ＪＲ東日本クロスステーションを設立

・新型コロナウイルスワクチン職域接種を2021年６月から開始

・グループ会社における副業を2021年７月から開始

〇　ＥＳＧ経営の実践

2050年度までに当社グループ全体のＣＯ₂排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として大会期間を通して安全・安定輸送を提供しました。

(具体的な取組み)

・ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」について、新たに2030年度までの当社グループ全体のＣＯ₂排出量削減目標を2013年度比△50％に設定するとともに、社内炭素価格(インターナルカーボンプライシング)の適用範囲を拡大

・再生可能エネルギーの開発を推進し、2021年４月に市貝太陽光発電所(栃木)、11月に大子太陽光発電所(茨城)および2022年３月に野辺地柴崎風力発電所(青森)を稼働

・川崎火力発電所１号機の更新工事が完了し2021年６月から運転開始となり、天然ガスを燃料とした高効率な設備によりＣＯ₂排出量を低減

・2022年３月より、南武線(川崎～登戸間)、鶴見線および南武線尻手支線において、水素をエネルギー源とした水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」の実証試験を開始

・古民家を活用した「沿線まるごとホテル」の事業展開に向けて、2021年12月に沿線まるごと㈱に出資

・東京2020大会中における鉄道のセキュリティ強化に向け、危険物探知犬や不審者・不審物検知機能を有した防犯カメラを活用した手荷物検査を実施したほか、警備業務にウェアラブルカメラを導入

・2021年６月の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、11月に当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインを改訂

・2022年４月から開始する東京証券取引所における新市場区分において、2021年11月に「プライム市場」を選択申請し、「プライム市場」への移行が決定

セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ　運輸事業

運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。

(具体的な取組み)

・2021年６月に「えきねっと」をリニューアルし、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」との連携や割引きっぷの予約・購入への対応などを実施するとともに、2022年３月から「Ｇｏｏｇｌｅマップ」に「えきねっと」へのリンクが表示されるサービスを開始

・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線Ｅ７系を、2021年７月から導入

・Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」について、利用のさらなる拡大に向けた取組みを推進

・スノーレジャーの需要を喚起するため、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」30周年を記念したキャンペーンを実施

・2021年12月に品川駅山手線外回りと京浜東北線北行を同一ホーム化し、乗換利便性の向上を図るとともに山手線ホームの混雑を緩和

・2022年３月に新幹線・特急列車のグリーン料金を改定するとともに、山形新幹線を全車指定席化

・2022年３月から仙石線、磐越西線、小海線などの一部の駅で、乗務員が携帯スロープを用いて、車いすをご利用のお客さまの乗降をお手伝いする取組みを実施

この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどにより、売上高は前期比15.8％増の１兆3,328億円となり、営業損失は2,853億円(前期は営業損失5,485億円)となりました。

ｂ　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。

(具体的な取組み)

・「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ」の新店舗を、2021年５月に広島、11月に名古屋および2022年３月に大阪で開業

・「エキュートエディション」の新店舗を、2021年７月に飯田橋駅、2022年３月に新橋駅で全面開業

・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」のトライアルを2021年７月から９月まで実施し、2022年４月からの本格展開に向けた準備を推進

・2021年10月から「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」において、地域での飲食や買い物等に利用できる電子チケット「エキトマチケット」を販売

・対面(リアル)および非対面(オンライン)で複数の診療科による総合的な受診ができるハイブリッドクリニックを、2022年４月に中央線西国分寺駅ホーム上で開業する準備を推進

この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)の適用の影響などにより、売上高は前期比17.8％減の3,122億円となり、営業利益は前期比440.3％増の141億円となりました。

ｃ　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、地域とともに街の魅力を高めました。

(具体的な取組み)

・2021年５月に、オフィス・商業・ホテルからなる大規模複合開発ビル「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」(神奈川)を全面開業

・2021年５月に、「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」を開業

・2021年８月に、ＪＲ東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台北」(台湾)を開業

・ワクチン接種済証の提示で「ホテル共通利用券」をプレゼントするキャンペーンを、2021年７月から日本ホテル㈱で実施

・2021年12月に不動産事業における回転型ビジネスモデルを開始し、当社が保有する不動産の流動化を実施

・㈱西武ホールディングスとの包括的連携の一環として、日本ホテル㈱が「横浜・八景島シーパラダイス」および「西武園ゆうえんち」の入園チケット付き宿泊プランを販売

・賃貸住宅・分譲住宅・オフィスの３棟からなる複合型まちづくり街区「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ」(東京)において、オフィス棟「ＪＲ目黒ＭＡＲＣビル」が2022年３月に竣工

この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことに加え、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上を計上したことなどにより、売上高は前期比28.9％増の3,756億円となり、営業利益は前期比611.3％増の1,078億円となりました。

ｄ　その他

その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現する「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、当連結会計年度末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約8,964万枚、「モバイルＳｕｉｃａ」の発行数は約1,661万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約132万店に到達

・Ｓｕｉｃａサービス開始20周年にあわせて、2021年11月から記念キャンペーンを実施

・地方におけるＳｕｉｃａの利用基盤拡大に向けて、バス定期券等の地域独自サービスとＳｕｉｃａサービスを１枚でご利用いただける地域連携ＩＣカードを、当連結会計年度末までに９エリアに拡大

・まちづくりや地域活性化への活用をめざして、Ｓｕｉｃａ統計情報の定型レポート「駅カルテ」を作成し、2022年５月から販売開始する準備を推進

・東北６県や軽井沢で地域・観光型ＭａａＳを展開するとともに、2021年11月から当社外でも活用可能な地域・観光型ＭａａＳパッケージ「Ｔａｂｉ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を稼働

・通信事業者向けインフラシェアビジネスの拡大を図るため、駅構内などに５Ｇ基地局の整備を推進し、当連結会計年度末までに累計19箇所に設置

しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、売上高は前期比14.4％減の2,084億円となり、営業利益は前期比21.1％減の116億円となりました。

(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

(注) １　乗車効率は次の方法により算出しております。

２　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の減少などにより、前連結会計年度の流出額に比べ3,804億円増となり、1,905億円の流入額となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ2,230億円減の5,263億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ6,787億円減の3,046億円となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ269億円減の1,710億円となりました。

また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,327億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、前期比12.1％増の１兆9,789億円(対10月業績予想780億円減)となりました。

運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比16.5％増の１兆2,770億円(対10月業績予想589億円減)となりました。

これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、新幹線・在来線ともに増加したことなどにより、前期比16.7％増の１兆1,132億円となったことなどによるものであります。

新幹線に関しては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響の反動で、輸送人キロは前期比30.6％増の103億人キロとなりました。定期収入は前期比3.1％減の202億円、定期外収入は前期比41.0％増の2,378億円となり、全体では前期比36.1％増の2,580億円となりました。

関東圏の在来線に関しては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響の反動で、輸送人キロは前期比5.5％増の767億人キロとなりました。定期収入は前期比0.3％減の3,417億円、定期外収入は前期比22.6％増の4,703億円となり、全体では前期比11.8％増の8,120億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響の反動で、輸送人キロは前期比7.3％増の40億人キロとなりました。定期収入は前期比3.6％増の160億円、定期外収入は前期比19.4％増の270億円となり、全体では前期比13.0％増の430億円となりました。

運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

流通・サービス事業では、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したものの、収益認識会計基準の適用の影響などにより、前期比12.5％減の2,781億円(対10月業績予想118億円減)となりました。

不動産・ホテル事業では、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オフィスビルの賃貸収入が増加したことに加え、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上を計上したことなどにより、前期比30.0％増の3,526億円(対10月業績予想83億円減)となりました。

その他の事業では、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、前期比10.6％減の710億円(対10月業績予想10億円増)となりました。

○　営業費用

営業費用は、前期比6.7％減の２兆1,329億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の129.5％に対して、当連結会計年度は107.8％となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前期比7.5％減の１兆5,960億円となりました。これは、物件費が減少したことなどによるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前期比4.2％減の5,368億円となりました。これは、物件費が減少したことなどによるものであります。

○　営業損失

営業損失は、1,539億円(対10月業績予想389億円悪化)となりました。前連結会計年度は、営業損失5,203億円でありました。

○　営業外損益

営業外収益は、前期比96.9％増の442億円となりました。これは、持分法による投資利益を計上したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期比14.8％減の698億円となりました。これは、持分法による投資損失が減少したことなどによるものであります。

○　経常損失

経常損失は、1,795億円(対10月業績予想195億円悪化)となりました。前連結会計年度は、経常損失5,797億円でありました。

○　特別損益

特別利益は、前期比47.5％増の641億円となりました。これは、投資有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。

特別損失は、前期比61.1％減の651億円となりました。これは、減損損失が減少したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純損失

税金等調整前当期純損失は、1,805億円となりました。前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失7,035億円でありました。

○　親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失の計上などにより、949億円(対10月業績予想650億円改善)となりました。前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失5,779億円でありました。前連結会計年度の１株当たり当期純損失1,531.91円に対し、当連結会計年度は１株当たり当期純損失251.69円となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ1,750億円増の９兆914億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ3,142億円増の６兆6,733億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ1,392億円減の２兆4,181億円となりました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに3,526億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は６兆9,137億円となりました。

流通・サービス事業においては、新潟駅高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに184億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,407億円となりました。

不動産・ホテル事業においては、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」や「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」、「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,074億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆7,661億円となりました。

その他の事業においては、システム開発などに414億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は9,917億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3,804億円増加し、1,905億円の流入となりました。これは、税金等調整前当期純損失が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2,230億円減少し、5,263億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、新潟駅高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」や「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」、「ＭＥＧＵＲＯ ＭＡＲＣ」などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,035億円増加したものの、3,358億円の流出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,787億円減少し、3,046億円の流入となりました。これは、有利子負債の調達が減少したことなどによるものであります。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の1,979億円から269億円減少し、1,710億円となりました。

ｂ　財務政策

グループ経営ビジョン「変革 2027」の早期実現に向けて、設備投資に関しては、将来の収益力向上に資する成長投資を積極的に実施し、業務改革等に資する重点枠投資についても着実に実施するほか、維持更新投資については、安全の確保を前提に投資規模を見直します。2021年度から2025年度まで総額３兆8,880億円の投資を計画しています。また、株主還元については、中長期的に総還元性向40％を目標とし、配当性向は30％をめざすこととしております。このために必要な資金については、営業キャッシュ・フローによるほか、社債の発行や金融機関からの借入等による資金調達を行っており、連結有利子負債残高は、連結営業収益、利益に応じた水準とすることを中長期的な考え方としております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを3.5倍程度とすることをめざしております。また、2021年１月に、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを2025年度までに５倍以下へ改善し、その後も財務健全性の確保に努めることを公表しております。

「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,327億円となりました(なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は４兆7,037億円であります)。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは2,386億円となりました。

当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

当社は、健全な財務体質の維持・向上および十分な手元流動性の確保を基本方針に置き、社債の発行や金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、金利上昇リスクの抑制を目的とし、支払金利の固定化や、調達年限の長期化による支払金利の長期固定化を行っております。さらに、年度ごとの債務償還額の抑制および平準化に資する年限選択を行うことで、将来の借換リスク抑制を図っております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする17本の無担保普通社債を総額4,100億円発行いたしました。これらの社債は、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする３本の無担保普通社債を総額３億ポンド(456億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱よりA+、ムーディーズ・ジャパン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。その他、金融機関から2,986億円の長期資金を借り入れました。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,184億円であります。

このほか、当連結会計年度末現在、東京モノレール㈱が４億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

短期資金の需要に対応するため、当連結会計年度末現在、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高は600億円であります。また、コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、㈱格付投資情報センターよりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は3,300億円であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を3,000億円設定しておりますが、当連結会計年度末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。

新型コロナウイルス感染症による影響に備えた資金確保および有利子負債の償還等を目的として、以下の対応を行っております。

2022年４月14日に国内において償還期限を2027年から2072年の間とする３本の無担保普通社債を総額450億円発行いたしました。これらの社債は、㈱格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、2022年４月13日に海外において償還期限を2033年とする無担保普通社債を総額6.5億ユーロ(877億円)発行いたしました。これらの社債は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱よりA+、ムーディーズ・ジャパン㈱よりA1の長期債格付けを取得しております。

コマーシャル・ペーパーについては、㈱格付投資情報センターよりa-1+、㈱日本格付研究所よりJ-1+の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は4,800億円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性がある項目は以下のとおりです。

ａ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

ｂ　固定資産の減損

固定資産の減損に関する仮定に関しては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

ｃ　退職給付債務の見積り

従業員の退職給付債務は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合は、翌連結会計年度の退職給付債務の見積りに影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。

○  ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○  「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○  その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、201億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。

②  「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～

a　 「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行いました。

b　 山手線内全37駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験(2020年度開始)を、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間を通じて実施しました。

c　 より安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」や「非接触」でのお客さま案内の実証実験を鉄道事業者７社で連携して実施しました。

d　 列車の遅れを反映したリアルタイム経路検索の検索結果に、車内の混雑状況を反映した研究開発を実施しました(2022年４月実証実験開始)。

③  「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

a　 線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。

b　 列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。

④　「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～

ａ　効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。

ｂ　列車の運転エネルギー削減を目指し、山手線で乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。

ｃ　水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。

⑤  その他

オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2022年５月20日現在125社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、32億円であります。
  そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で5,200億円の設備投資を実施しました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに3,526億円の投資を行いました。

流通・サービス事業においては、新潟駅高架下開発など、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに184億円の投資を行いました。

不動産・ホテル事業においては、「ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＤＥＬＴＡ」や「ホテルメトロポリタン 秋田 ノースウイング」、「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ」など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,074億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システム開発などに414億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2022年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積87,660千㎡、帳簿価額820,806百万円)、停車場用地(面積32,619千㎡、帳簿価額697,861百万円)、鉄道林用地(面積39,106千㎡、帳簿価額682百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業2,854百万円、不動産・ホテル事業４百万円)、機械装置(運輸事業221,770百万円、不動産・ホテル事業3,457百万円)、工具・器具・備品(運輸事業27,545百万円、不動産・ホテル事業558百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。

また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2021年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2021年度の貸付料は842百万円であります。

また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)  上記のほかに線路建設保守用工作車372両およびその他の車両(入換動車等)27両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸事業の主な設備の内訳

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　従業員数は、就業人員数であります。

４　㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注)　「首都圏主要線区ＡＴＡＣＳ化工事」、「福島駅アプローチ線新設工事」、「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」、「品川駅北口駅改良・駅ビル整備」、「東京駅南部東西自由通路整備」、「ＭＥＧＵＲＯ　ＭＡＲＣ開発」、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」については、当連結会計年度より記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  (2022年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が229単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,330単元および10株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、13,832人であります。

(6) 【大株主の状況】

   (2022年３月31日現在)

(注)  １　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２　株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年３月29日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年３月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４　三井住友信託銀行株式会社から2021年７月21日付で大量保有報告書の提出があり、2021年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2022年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2022年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他の株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。

グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。

　　(参考)総還元性向の算出方法

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり50円といたしました。また、これに中間配当50円を加えますと、年間配当金は１株当たり100円となります。この結果、純資産配当率(連結)は1.5％となります。

次期の配当に関しては、当期と同額の中間配当50円を含めた１株当たり100円とする予定です。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さまおよび地域の皆さまをはじめとするステークホルダーのご期待を実現していくことをめざします。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。

②　企業統治の体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等の様々な知識および経験ならびに中長期的視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構成される監査役会を設置しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む12名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っており、その構成員については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

なお、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等についてはHPに掲載しております。

https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf

　取締役の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両委員会の委員は、次のとおりであります。

社外取締役　伊藤元重、社外取締役　天野玲子、社外取締役　河本宏子、社外取締役　岩本敏男

代表取締役社長　深澤祐二、代表取締役副社長　喜㔟陽一

このほか、取締役会の定めるところにより、取締役８名および常務執行役員12名で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役８名、常務執行役員12名および執行役員等３名で構成されるＪＲ東日本グループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

2022年６月22日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

当社は、いわゆる内部統制について、グループ理念およびグループ経営ビジョンを適正かつ効率的に実現するための様々な取組みと位置づけています。コンプライアンス、安全・安心の確保、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などに加え、新たな事業分野への展開などの観点も踏まえたリスクマネジメントに取り組み、グループを発展させ、その価値を高めることをめざしています。

また、リスクマネジメントについては、リスク(※)を損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点で幅広く取り組んでいます。

これを踏まえ、以下のように会社法に基づく業務の適正を確保するための体制を構築しています。

(※)コンプライアンス、安全確保、自然災害等のオペレーションに係るものだけでなく、マーケットの変化や競合他社の動向および国内外の社会・経済状況等に係るものや、新規事業に関する経営判断に係るものなども幅広く含みます。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方をコンプライアンスアクションプランとして示し当社およびグループ会社の役員および社員に周知するなど、指針に沿った企業活動の実践を図ります。

・　当社の総務・法務戦略部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の総務・法務部門と連携します。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付けます。その際、利用者および通報内容等に関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えています。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社マネジメント監査部がグループ会社監査を定期的に実施します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理します。取締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できます。

(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、リスクマネジメントの一環として、損失の危険の管理に関する体制を構築しています。

・　当社では、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築しています。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導しています。

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制並びに輸送の安全性および安定性を向上させるための体制を整備しています。

・　当社の取締役会は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の方針についてモニタリングを行います。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配しています。

・　当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保しています。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告しています。

(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとっています。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査役室スタッフは、監査役の職務に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けません。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会および常務会等の会議の出席、取締役・使用人等からの聴取および取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができます。

・　当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行います。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社マネジメント監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告します。

・　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担します。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催しています。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスクマネジメントの状況

当社のリスクマネジメントの状況は第２「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、特に次のとおり取り組んでおります。

(a) 当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年、事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度および影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえで重要なリスクを定め、その回避・低減策を検討・実施しております。このように、ＰＤＣＡサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスクの回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに、今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。

(b) 当社グループでは、収益力の向上や構造改革に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らすものとして捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、グループの価値を積極的に向上させる観点での幅広いリスクマネジメントが重要であると考えております。そのため、安定的で適正な業務の確保に加え、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進しております。

(c) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割を指定するなど、初動体制を確立しております。また、当社はグループ会社に対し、危機管理に対応する組織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構築しております。

(d) 当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、社長をトップとした新型コロナウイルス対策本部を設置し、グループ内の対応状況について情報収集や共有を図るとともに、国や自治体の動向を踏まえて、お客さまや社員の感染防止に向けた対策を指示するなど適切に対応しております。

(e) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｈ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および退任役員であり、保険期間中に新たに選任された者を含みます。当該保険契約は、第三者訴訟、株主代表訴訟により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金を填補するものであり、保険料は当社が全額負担のうえ、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としております。

③　取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑦　その他

ａ　ダイバーシティの推進

当社は、当社グループで働く社員等が有する職歴・年齢・ジェンダーなどの属性、知識および技能を反映した多様な視点や価値観の違いが、当社の強みであると認識したうえで、社員等の活躍フィールドの拡大等を通じ、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極的に取り組んでおります。

その推進にあたっては、５か年計画(2019-2023年度)である一般事業主行動計画(女性活躍・両立支援)のほか、中途採用、外国籍、障がい者等、多様な人材の確保や管理者への登用、働きやすい環境整備に関する方針および推進状況について、社員数や構成比率等をもって、情報開示を実施してまいります。

(a) 女性

(測定可能な目標)

一般事業主行動計画(2019-2023年度)に基づき、以下の目標を設定しております。

・新卒採用に占める女性比率を30％以上

・管理職に占める女性比率を10％以上

※管理職：現業機関のマネジメントを担う管理者を含みます。(以下、同じとする。)

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性が活躍できる環境を整備

(中核人材への登用状況等)

・2022年４月入社　新卒採用に占める女性数177名(新卒採用全体の34.1％)

・管理職数780名(管理職の8.2％)

・女性常務取締役１名、社外取締役２名および執行役員１名を選任。

・2022年４月現在　女性数8,641名(全社員の18.0％)

(b) 中途採用

(測定可能な目標)

 2023年度末までの達成目標として、以下の目標を設定しております。

・管理職に占める中途採用の比率を20％以上とする。

・各年度採用計画に占める中途採用比率を20％程度とする。

(中核人材への登用状況等)

・2022年４月現在　管理職数1,617名(管理職の17.0％)

・中途採用数8,092名(全社員の16.8％)

・2022年度入社　中途採用数167名(採用数全体の22.1％)

(c) 外国籍

(測定可能な目標) 　

　鉄道事業の海外進出とともに、2013年度より留学生等の採用を継続しており、外国籍社員の勤続年数も伸長しております。今後は、「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、「育成」および「登用」の取組みを強化することとし、将来的な達成目標として、以下の目標を設定しております。

・外国籍社員の管理職への登用を実施。

(中核人材への登用状況等)

・2022年４月現在　管理職数０名

・外国籍社員数21か国・地域89名

(d) 障がい者雇用

(測定可能な目標)

・法定雇用率2.3％を上回る、障がい者雇用率を継続。

(達成状況等)

・2022年６月現在　障がい者雇用率2.63％

(e) 上記を含めた多様な社員の活躍推進

①　活躍フィールドの拡大

現業機関へのフレックスタイム制拡大や、ワーケーション等、時間や場所に捉われない働き方の推進、多様な業務経験、挑戦機会の創出を行っております。具体的には、職場環境を変えることで社員の成長を期待する「新たなジョブローテーション」の導入、グループ会社の業務経験機会の拡大(副業等)、生活サービス系グループ会社への公募制異動を実施しております。

②　育児、介護など両立支援の推進

法定水準以上の各種制度の整備を進めているほか、両立に対する職場の理解を深める取組みを行っております。

③　ＬＧＢＴＱ(性的マイノリティ)

「事実婚」の取扱いに準じて福利厚生制度を利用可能とするなどの同性パートナー制度の導入により、働きやすい環境を整備するとともに、コンプライアンスに関する全社員教育等を通じて、社員に正しい理解を広める教育を実施しております。

④　高年齢者雇用

定年退職後にも継続雇用を希望する社員を、エルダー社員として再雇用しております。2022年４月現在、60歳以上のエルダー社員約9,800名が在籍しており、当社およびグループ会社、パートナー会社等で活躍しています。また、2021年４月改正の高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえ、ＪＲ東日本グループ内において高年齢者に関する求人・求職者情報を相互に提供するサービスを開始しました。

ｂ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性3名　　(役員のうち女性の比率17.65％)

(注) １　取締役伊藤元重、天野玲子、河本宏子および岩本敏男の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役瀧口敬二、樹下　尚、森　公高および小池　裕の４氏は、社外監査役であります。

３　任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は４名であります。

各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

ａ　社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である学習院大学(学校法人学習院)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｂ　社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。さらに、同氏は、国立研究開発法人国立環境研究所の出身であり、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に在籍しておりますが、直前３事業年度において、各法人と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｃ　社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｄ　社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データに在籍しておりますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｅ　社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、当社から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｆ　社外監査役の樹下　尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｇ　社外監査役の森　公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、262百万円であります。

なお、社外監査役の小池　裕氏の出身元の裁判所と当社との間には、直前３事業年度において、開示すべき関係はありません。

社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況　②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。

当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

(社外役員の独立性に関する基準)

１  当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。　　

(1)  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者

(2)  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(3)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者

(4)  当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(5)  最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)

(6)  当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(7)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者

(8)  最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(9)  第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

２  本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。

注１  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。

注２  業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)

注３  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。

注４  当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。

注５  当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。

注６  重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。) 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ａ　監査役監査の組織、人員

当社の監査役は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)であり、社外監査役２名が常勤監査役です。また、監査役森　公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。

　ｂ　監査役会の活動状況

当社の監査役会は原則として毎月１回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

(注)　金築誠志氏は、第35回株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、方法、業務分担および計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。なお、監査役会において各監査役が監査活動の評価を行い、監査役間で問題意識の共有を図っております。

引き続き、新型コロナウイルス感染症に伴う経営環境の変化への対応状況にも重点を置いて監査役監査を実施しております。

　ｃ　監査役の活動

監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他重要会議への出席、取締役および内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取および会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行っております。また、グループ会社については、グループ会社の取締役および監査役等と意思疎通・情報交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を聴取しております。また、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、一部の監査活動をオンラインにより実施しております。

　なお、当社の代表取締役および社外取締役とは定期的に意見交換を実施しております。

②  内部監査の状況

内部監査については、マネジメント監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、業務執行の状況やリスクの統制状況などについて、有効性、効率性、適法性の観点から評価・提言する体制を整えており、監査計画に基づき本社・統括機関・支社・現業機関等に対する監査を行っております。

改善が必要な点については、その後の状況報告を求めるとともに助言を行っています。また、グループ会社に対する監査も実施しています。これらの監査結果については、概ね四半期に１回、代表取締役社長に報告するとともに、半期に１回、取締役会および監査役会にも報告しております。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部門の担当役員等との定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、監査役は会計監査人の監査実施状況等の報告聴取および意見交換等を当連結会計年度は12回実施するなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。なお、監査役・内部監査部門・会計監査人の三者による意見交換を定期的に実施しております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　ｂ　継続監査期間

1987年以降

なお、あずさ監査法人においては、業務執行社員のローテーションが実施されています。業務執行社員については連続して７会計期間を超えて、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて、それぞれ会計監査業務に関与しておりません。

　ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：薊和彦、吉田秀樹、斉藤直樹

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士24名、公認会計士試験合格者14名、その他18名

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、コンフォートレター作成業務等があります。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務・税務デューデリジェンス業務および財務諸表等に係る合意された手続業務等があります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａを除く。）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月17日開催の取締役会において決議いたしました。

②　決定方針内容の概要

ア　基本方針

当社は、社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の　対価として役位を踏まえた基本報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取締役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務執行の対価として基本報酬を支給します。

イ　取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定することとします。

ウ　基本報酬の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や当社の事業特性等を総合的に勘案して決定するものとします。

エ　業績連動報酬等の決定に関する方針

業績連動報酬は、取締役の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョンの達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させます。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョンの達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度を確認します。

なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給し、非金銭報酬は支給しません。

オ　取締役の個人別の報酬(基本報酬・業績連動報酬)の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役でない取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役の業績等による変動部分を除いて、おおよそ４：１としています。このうち、業績連動報酬については、各取締役の業績等に応じて、役位別の基礎額に加算30％～減算40％の範囲内で加減算を行います。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うことがあります。

③　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　報酬諮問委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認した上で、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　業績連動報酬等に係る指標、その選定理由および実績

当社は、社外取締役でない取締役に対しては、基本報酬と業績連動報酬を支給しており、社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみを支給しております。

業績連動報酬については、取締役の事業年度内の成果を測るための「取締役個々の当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「当期の営業利益および当期純利益等の経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させております。業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度等を確認しております。

なお、非金銭報酬は支給しておりません。

⑤　基本報酬と業績連動報酬の割合等

社外取締役でない取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、各取締役の業績等による変動部分を除いて、例年はおおよそ４：１となっております。このうち、業績連動報酬については、各取締役の業績等に応じて、役位別の基礎額に加算30％～減算40％の範囲内で加減算を行っております。なお、当期の業績、次期の業績予想等、当社の経営に関わる諸般の事情を考慮し、さらに減算を行うことがあります。なお、業績連動報酬については、現金報酬として、毎年一定の時期に支給しておりますが、第35期(2021年度)の業績連動報酬については、新型コロナウイルス感染症等が及ぼした第35期(2021年度)の業績への影響を踏まえ、所定の減額幅を超えた減算を行いました。

⑥　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　各取締役の業績評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度等を確認しているため、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長深澤祐二に一任しております。第35期(2021年度)においては、2021年６月22日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の決定を一任する旨の決議をしております。なお、代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定しております。

⑦　報酬諮問委員会に係る事項

当社では、取締役の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役、代表取締役社長および社長が指名する取締役により構成しており、委員の過半数は独立社外取締役が占めております。また、第35期(2021年度)の業績連動報酬の支給については、第36期(2022年度)の2022年4月に開催した報酬諮問委員会で答申したため、第35期(2021年度)は報酬諮問委員会を開催しておりません。

⑧　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第29回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、16名(うち社外取締役は３名)です。

監査役の報酬限度額は、2004年６月23日開催の第17回定時株主総会において月額11百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名(うち社外監査役は４名)です。

⑨　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。 

⑩　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１　上記の取締役の基本報酬には、2021年６月22日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および2021年７月５日付で辞任した取締役１名に対する支給額を含めております。

２　新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼした影響を受け止め、2021年４月から2022年３月までの間、取締役(社外取締役を除く)は、基本報酬の10％または20％を自主返上しております。また、常勤監査役は、監査役会の決定により基本報酬の10％を減額しております。上記表中の取締役および監査役の基本報酬の金額には、自主返上された報酬額および減額された報酬額を含めております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、およびその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行わないこととしております。

また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。その際、検証および保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2022年６月15日に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】