9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　第36期第３四半期連結累計期間－69社(11社)、第36期－69社(11社)、第37期第３四半期連結累計期間－72社(11社)

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、GATES PCM CONSTRUCTION LTD.、㈱JR東日本スマートロジスティクスおよび台灣捷爾東健身事業股份有限公司を新たに当社の連結子会社としました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生しておりません。また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。

　当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、すべてのセグメントが増収となったことにより、前年同期比15.9％増の２兆10億円となりました。また、これに伴って営業利益は前年同期比166.5％増の2,985億円、経常利益は前年同期比196.8％増の2,596億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比155.2％増の1,852億円となりました。

　また、当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,528億円増の９兆6,047億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ780億円増の６兆9,322億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,748億円増の２兆6,725億円となりました。

［セグメント別の状況］

①　運輸事業

　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、鉄道運輸収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.0％増の１兆4,234億円となり、営業利益は前年同期比594.0％増の1,763億円となりました。

②　流通・サービス事業

　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.9％増の3,031億円となり、営業利益は前年同期比64.9％増の381億円となりました。

③　不動産・ホテル事業

　新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、ホテルの売上が増加したことに加え、分譲マンション販売の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比14.6％増の3,035億円となり、営業利益は前年同期比27.0％増の695億円となりました。

④　その他

　ＩＣカード事業関連の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.2％増の1,752億円となり、営業利益は前年同期比92.4％増の136億円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

　コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなか、当社グループは、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「融合と連携」の深化・新領域への挑戦により、「ヒト」を起点とした新たな価値・サービスを創造します。それにより、鉄道を中心とする「モビリティ」に関する事業とお客さまの「生活ソリューション」につながる事業の比率「５：５」の早期実現をめざします。

　なお、2024年３月期の連結業績予想については、コロナ影響の縮小に伴いお客さまのご利用が堅調に回復したことや、資源価格が想定より低廉に推移したことなどを踏まえ、以下のとおり上方修正します。

　通期業績予想

　　売上高　　　　　　　　　　　　　２兆7,120億円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　3,100億円

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　2,520億円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　1,650億円

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、129億円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

　当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを拡大したため、予定総額を48,485百万円に変更しております。

②　大規模改修

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「大規模地震対策工事」について、対象エリア・設備を拡大したため、予定総額を689,192百万円に変更しております。

③　新たな設備の計画

　当第３四半期連結累計期間において、運輸事業および不動産・ホテル事業について、以下の件名に着手しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,252億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第３四半期連結会計期間末残高を差し引いた数値であります。

　当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、４兆9,055億円であります。

　当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限を2033年から2073年の間とする９本の無担保普通社債を総額1,280億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2032年および2043年とする２本の無担保普通社債を総額13億ユーロ(2,060億円)発行いたしました。

　短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,600億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額600億円設定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　2024年１月10日を効力発生日とする株式交換に際して、205,000株の新株を発行したため、提出日現在発行数を

　　　378,137,400株としております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

受注契約に係る契約履行保証

(注)上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　株式を取得したこと等により、東鉄工業㈱、第一建設工業㈱、鉄建建設㈱、仙建工業㈱および㈱交通建設について、前第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が22,220百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　 　ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

 ２　セグメント利益の調整額1,631百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,697百万円、

 　セグメント間取引消去△85百万円などが含まれております。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　 　ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

 ２　セグメント利益の調整額892百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,080百万円、

 　セグメント間取引消去△178百万円などが含まれております。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

 ２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

 ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

 ２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

２ 【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、第37期(2023年４月１日～2024年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 20,767百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55円

(3）支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。