東日本旅客鉄道株式会社

大量保有報告書・変更報告書の提出日ごとの株券等保有割合。報告義務が生じたときにだけ提出されるため、点の間隔は一定ではない。 直近の報告21件から描いている。

発行者	コード	株券等保有割合	前回比	5%到達時	到達後	保有株券等	取得資金	単価	報告義務発生日	提出日	保有目的	書類
東鉄工業株式会社	1835	21.16%	↑ +2.60pt	18.56%	+2.60pt	7,638,900	116.23億円	1,522円	2025-08-08	2025-08-19	政策保有	詳細PDF
東洋電機製造株式会社	6505	19.89%	↑ +5.94pt	10.00%	+9.89pt	1,936,500	35.42億円	1,829円	2026-08-06	2026-08-07	発行者は車両用電機品を提出者…	詳細PDF
日本ﾘｰﾃｯｸ株式会社	1938	18.81%	↑ +1.95pt	16.86%	+1.95pt	4,819,000	16.36億円	339円	2025-02-19	2025-02-25	政策保有	詳細PDF
日本電設工業株式会社	1950	17.75%	↑ +1.21pt	17.75%	±0.00pt	11,598,000	58.97億円	508円	2025-02-21	2025-03-07	政策保有	詳細PDF
鉄建建設株式会社	1815	17.62%	↑ +3.49pt	14.13%	+3.49pt	2,761,600	28.97億円	1,049円	2022-12-02	2022-12-02	政策保有	詳細PDF
第一建設工業株式会社	1799	17.42%	↑ +9.95pt	17.42%	±0.00pt	3,632,800	37.99億円	1,046円	2022-11-16	2022-11-17	政策保有	詳細PDF
株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ	218A	11.77%	↑ +1.77pt	10.00%	+1.77pt	2,216,900	7.21億円	325円	2025-01-29	2025-02-03	発行者と提出者グループで連携…	詳細PDF
株式会社千趣会	8165	10.98%	—	10.98%	±0.00pt	5,714,200	20.00億円	350円	2020-09-16	2020-09-23	政策保有	詳細PDF

発行者ごとの最新報告の内容。共同保有の報告では共同保有者を含む合計が記載される場合がある。「保有株券等」は新株予約権証券などの潜在株券等を株式換算して含む数。うち潜在株券等の記載がある行はその数を併記。株券等保有割合は報告義務発生日時点の届出値。5%未満へ低下するまで変更報告書の義務は生じないため、発行済株式数の増加による希薄化は報告に反映されない。有価証券報告書「大株主の状況」の持株比率とは定義が異なるため一致しない。 「5%到達時」は初回の大量保有報告書における株券等保有割合、その下はそこから最新報告までの変化。 5%を超える前の取得は報告義務が無いため見えない。 「取得資金」は報告書の開示額、その下は取得資金 ÷ 保有株券等の数の計算値。 「保有目的」は報告書の記載から区分したもの（原文はバッジのツールチップ）。 累計取得額・累計処分額や資金の内訳は取得コストタブにある。