東京地下鉄株式会社(9023) 企業情報サマリー

東京地下鉄株式会社(9023) 企業情報サマリー

東京地下鉄株式会社(9023)(EDINETコード E04153)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

東京地下鉄株式会社

証券コード 9023EDINET E04153陸運業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

東京地下鉄株式会社(とうきょうちかてつ、英: Tokyo Metro Co., Ltd.)は、東京地下鉄株式会社法に基づき、東京都区部およびその周辺地域(埼玉県と千葉県の一部)で地下鉄を経営する鉄道事業者である。東京都台東区東上野に本社を置く。愛称は東京メトロ(とうきょうメトロ)。

出典

Wikipedia「東京地下鉄」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(単体)・5期
営業収益4,019億円前年比 +3.5%
当期純利益563億円前年比 +8.6%
総資産2.02兆円前年比 +1.1%
純資産・持分6,863億円前年比 +3.0%
ROE8.3%前年比 +3.8%
従業員数9,532 人前年比 +0.7%
業績とキャッシュ・フローの推移単体・単位: 円
業績
営業収益当期純利益
−1,000億01,000億2,000億3,000億4,000億5,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業収益: 2,900億円 円2022/3 当期純利益: −150億円 円2023/3 営業収益: 3,270億円 円2023/3 当期純利益: 266億円 円2024/3 営業収益: 3,704億円 円2024/3 当期純利益: 458億円 円2025/3 営業収益: 3,882億円 円2025/3 当期純利益: 519億円 円2026/3 営業収益: 4,019億円 円2026/3 当期純利益: 563億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

主要指標の推移単体・単位: 円経営指標等をすべて見る →

営業収益

業績・単体5期
2022/3
2,900億円
2023/3
3,270億円
2024/3
3,704億円
2025/3
3,882億円
2026/3
4,019億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・単体5期
2022/3
−240億円
2023/3
164億円
2024/3
634億円
2025/3
730億円
2026/3
737億円

当期純利益又は当期純損失(△)

業績・単体5期
2022/3
−150億円
2023/3
266億円
2024/3
458億円
2025/3
519億円
2026/3
563億円

総資産額

財政状態・単体5期
2022/3
1.79兆円
2023/3
1.98兆円
2024/3
2.00兆円
2025/3
2.00兆円
2026/3
2.02兆円

純資産額

財政状態・単体5期
2022/3
5,812億円
2023/3
5,986億円
2024/3
6,328億円
2025/3
6,661億円
2026/3
6,863億円

自己資本比率

財務指標・単体5期
2022/3
32.4%
2023/3
30.2%
2024/3
31.7%
2025/3
33.3%
2026/3
34%

自己資本利益率

財務指標・単体5期
2022/3
-2.5%
2023/3
4.5%
2024/3
7.4%
2025/3
8%
2026/3
8.3%

従業員数

人員・単体5期
2022/3
9,880人
2023/3
9,721人
2024/3
9,551人
2025/3
9,462人
2026/3
9,532人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
営業収益4,019億円3,882億円3,704億円3,270億円2,900億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)803億円709億円632億円168億円−262億円
当期純利益又は当期純損失(△)563億円519億円458億円266億円−150億円
自己資本利益率8.3%8%7.4%4.5%-2.5%
経常利益又は経常損失(△)737億円730億円634億円164億円−240億円
総資産額2.02兆円2.00兆円2.00兆円1.98兆円1.79兆円
自己資本比率34%33.3%31.7%30.2%32.4%
純資産額6,863億円6,661億円6,328億円5,986億円5,812億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)97 円89.3 円78.85 円45.81 円-25.87 円
1株当たり純資産額1,182.14 円1,146.45 円1,089.16 円1,030.35 円1,000.39 円
1株当たり配当額42 円40 円32 円20 円16 円
配当性向43.3%44.8%40.6%43.7%
従業員数9,532 人9,462 人9,551 人9,721 人9,880 人

長期経営指標

2005〜2026年度・連結

2005〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

営業収益

2005
3,526億
2006
3,573億
2007
3,678億
2008
3,784億
2009
3,813億
2010
3,776億
2011
3,721億
2012
3,668億
2013
3,822億
2014
3,940億
2015
3,999億
2016
4,082億
2017
4,154億
2018
4,258億
2019
4,349億
2020
4,331億
2021
2,957億
2022
3,069億
2023
3,454億
2024
3,893億
2025
4,078億
2026
4,224億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2005
265億
2006
307億
2007
431億
2008
475億
2009
407億
2010
386億
2011
368億
2012
314億
2013
452億
2014
517億
2015
523億
2016
577億
2017
623億
2018
604億
2019
607億
2020
514億
2021
−529億
2022
−134億
2023
278億
2024
463億
2025
537億
2026
590億

従業員数

2005
10,131人
2006
9,963人
2007
9,732人
2008
9,836人
2009
9,845人
2010
9,864人
2011
10,025人
2012
10,095人
2013
10,328人
2014
10,764人
2015
10,745人
2016
10,942人
2017
11,177人
2018
11,419人
2019
11,584人
2020
11,742人
2021
11,818人
2022
11,794人
2023
11,571人
2024
11,390人
2025
11,328人
2026
11,441人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢39.7歳
平均年間給与8,365,521円
平均勤続年数18.1年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 11,441人・セグメント別・年度推移を見る →
不動産153人
運輸10,439人
その他335人
ライフ・ビジネスサービス514人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1財務大臣155,171,60026.73%東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
2東京都135,328,40023.31%東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)28,120,5004.84%東京都港区赤坂一丁目8番1号
4東京メトロ従業員持株会18,922,1963.26%東京都台東区東上野三丁目19番6号
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)8,862,4551.53%50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
6J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)4,919,4640.85%LONDON, 25 BANK STREET,CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,621,6860.62%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号)
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,555,8000.61%東京都中央区晴海一丁目8番12号
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,415,0000.59%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番1号)
10野村信託銀行株式会社(投信口)3,358,0000.58%東京都千代田区大手町二丁目2番2号

所有者別状況

政府・地方公共団体50.03%2名
金融機関7.08%110名
金融商品取引業者1.38%32名
その他の法人2.45%3,937名
外国法人等(個人以外)10.31%329名
外国法人等(個人)0.09%1,038名
個人・その他28.65%266,021名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)9名2.64億円1.54億円3,900万円
社外役員10名7,900万円7,900万円
監査役(社外監査役を除く)2名2,100万円2,100万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 1,029億円
20261,029億円
20251,190億円
運輸 859億円不動産 105億円ライフ・ビジネスサービス 65.7億円その他 1,000万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第22期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YHLQ・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3LV・2025年06月24日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第20期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TPK6・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第19期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R82O・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第18期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OM2B・2022年06月30日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 15:48。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。