| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 坂 彰 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 202,369 | 210,477 | 407,832 |
| 経常利益 | (百万円) | 44,525 | 44,350 | 77,008 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 30,699 | 34,916 | 53,748 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,979 | 30,964 | 66,725 |
| 純資産額 | (百万円) | 679,782 | 723,575 | 716,529 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,996,905 | 2,012,573 | 2,029,745 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 52.84 | 60.12 | 92.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 36.0 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 56,148 | 61,053 | 123,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △42,642 | △51,054 | △89,504 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,415 | △30,893 | △50,943 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 71,756 | 52,868 | 73,762 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「流通・広告」から、「ライフ・ビジネスサービス」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、営業収益は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が2,104億７千７百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益が500億２千４百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益が443億５千万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が349億１千６百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「流通・広告」から、「ライフ・ビジネスサービス」に変更しております。そのため、前中間連結会計期間の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
[運輸業]
運輸業の当中間連結会計期間の業績は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が1,929億６千３百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益が427億２千５百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 659,756 | 682,108 | |
| 定期外 | 〃 | 594,799 | 613,051 | ||
| 計 | 〃 | 1,254,556 | 1,295,159 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 65,827 | 67,991 | |
| 定期外 | 〃 | 103,872 | 107,762 | ||
| 計 | 〃 | 169,700 | 175,753 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、前年度に実施した私募ＲＥＩＴへの物件売却による賃貸収入の減があったものの、前年度及び今年度に取得・開業した物件の賃貸収入の増、渋谷マークシティの賃貸収入の増等により、営業収益が71億５千２百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が28億３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]
ライフ・ビジネスサービス事業の当中間連結会計期間の業績は、ライフサービス事業における前年度開業物件や既存店舗売上好調による賃貸収入の増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体、車両内媒体の販売増により、営業収益が128億２千５百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益が42億３千２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ171億７千１百万円減の２兆125億７千３百万円、負債合計は242億１千８百万円減の１兆2,889億９千７百万円、純資産合計は70億４千６百万円増の7,235億７千５百万円となりました。
資産の部の減少については、流動資産において有価証券（譲渡性預金）の減少等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、36.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ208億９千４百万円減少し、当中間連結会計期間末には528億６千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、610億５千３百万円（前年同期比49億５百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益507億４千３百万円（前年同期比64億４百万円の収入増）や非資金科目である減価償却費363億６千万円（前年同期比11億４百万円の収入増）を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、510億５千４百万円（前年同期比84億１千２百万円の支出増）となりました。これは、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が538億３千９百万円（前年同期比64億４千７百万円の支出増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、308億９千３百万円（前年同期比15億２千１百万円の支出減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が272億６百万円（前年同期比235億２千５百万円の支出増）、及び配当金の支払額が226億８千８百万円（前年同期比40億９千６百万円の支出増）あった一方で、社債の発行による収入が199億１百万円（前年同期比199億１百万円の収入増）あったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 581,000,000 | － | 58,100 | － | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 155,171,600 | 26.73 |
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 135,328,400 | 23.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 38,887,400 | 6.70 |
| 東京メトロ従業員持株会 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 | 18,250,107 | 3.14 |
| NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 8,896,331 | 1.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,166,200 | 0.89 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,731,200 | 0.81 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 3,515,300 | 0.61 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,291,508 | 0.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,249,154 | 0.39 |
| 計 | － | 374,487,200 | 64.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 401,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,802,734 | 単元株式数 100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 580,273,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 325,000 | |||
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,802,734 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京地下鉄株式会社 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 | 401,600 | ― | 401,600 | 0.07 |
| 計 | ― | 401,600 | ― | 401,600 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 山村 明義 | 2025年10月10日（辞任による退任） |
（注）山村明義氏は、指名・報酬委員会の委員でありました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名、女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,762 | 37,877 | |||||||||
| 新線建設推進資金信託 | 185,900 | 184,747 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,452 | 2,860 | |||||||||
| 未収運賃 | 30,478 | 29,948 | |||||||||
| 未収金 | 8,718 | 6,723 | |||||||||
| 有価証券 | 35,000 | 14,990 | |||||||||
| 商品 | 42 | 33 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,705 | 7,815 | |||||||||
| 前払費用 | 1,559 | 9,004 | |||||||||
| その他 | 4,834 | 5,554 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 316,446 | 299,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 960,036 | 949,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,717 | 188,957 | |||||||||
| 土地 | 220,772 | 228,587 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 156,445 | 170,193 | |||||||||
| その他（純額） | 8,606 | 7,755 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,543,577 | 1,544,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,200 | 101,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,240 | 5,171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 35,774 | 38,003 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,744 | 20,179 | |||||||||
| その他 | 2,789 | 3,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,520 | 66,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,713,298 | 1,713,029 | |||||||||
| 資産合計 | 2,029,745 | 2,012,573 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,002 | 637 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,312 | 15,034 | |||||||||
| 未払金 | 51,963 | 26,760 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,710 | 5,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,753 | 11,004 | |||||||||
| 前受運賃 | 19,370 | 20,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,020 | 12,132 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 20 | |||||||||
| その他 | 31,622 | 33,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 169,814 | 135,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 577,000 | 587,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 277,379 | 275,451 | |||||||||
| 新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 192,120 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 95 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 23 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 70 | 76 | |||||||||
| 撤去損失引当金 | 3,416 | 2,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,212 | 66,829 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,975 | 2,938 | |||||||||
| その他 | 25,075 | 26,549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,143,401 | 1,153,826 | |||||||||
| 負債合計 | 1,313,215 | 1,288,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 579,777 | 591,451 | |||||||||
| 自己株式 | － | △674 | |||||||||
| 株主資本合計 | 700,044 | 711,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | △72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,447 | 12,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,485 | 12,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 716,529 | 723,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,029,745 | 2,012,573 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 202,369 | 210,477 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※2 127,211 | ※2 134,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 25,096 | ※1,※2 25,977 | |||||||||
| 営業費合計 | 152,308 | 160,453 | |||||||||
| 営業利益 | 50,060 | 50,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 68 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 73 | 71 | |||||||||
| 物品売却益 | 155 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37 | 17 | |||||||||
| その他 | 249 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 522 | 551 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,977 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 80 | 224 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,057 | 6,225 | |||||||||
| 経常利益 | 44,525 | 44,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 562 | 0 | |||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 321 | 694 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 320 | 919 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 6,408 | |||||||||
| その他 | 2 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,205 | 8,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,170 | 1,599 | |||||||||
| その他 | 222 | 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,392 | 1,671 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 44,338 | 50,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,083 | 9,466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,554 | 6,360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,638 | 15,826 | |||||||||
| 中間純利益 | 30,699 | 34,916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,699 | 34,916 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 30,699 | 34,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △768 | △3,859 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △720 | △3,952 | |||||||||
| 中間包括利益 | 29,979 | 30,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 29,979 | 30,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 44,338 | 50,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,256 | 36,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △269 | △887 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,804 | 1,471 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,712 | △7,718 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21 | △56 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 23 | |||||||||
| 環境安全対策引当金の増減額（△は減少） | △18 | 6 | |||||||||
| 撤去損失引当金の増減額（△は減少） | － | △674 | |||||||||
| 支払利息 | 5,977 | 6,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 565 | 758 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △560 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37 | △17 | |||||||||
| 営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,270 | 3,087 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △654 | △107 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △11,363 | △10,037 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 734 | 257 | |||||||||
| その他 | △6,156 | △6,848 | |||||||||
| 小計 | 71,098 | 72,313 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,069 | △5,875 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,880 | △5,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,148 | 61,053 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △47,392 | △53,839 | |||||||||
| 補助金受入による収入 | 595 | 598 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 866 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,372 | △49 | |||||||||
| 新線建設推進資金信託の解約による収入 | 3,731 | 1,153 | |||||||||
| その他 | 929 | 1,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,642 | △51,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,680 | △27,206 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 19,901 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △773 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,592 | △22,688 | |||||||||
| その他 | △142 | △127 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,415 | △30,893 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,909 | △20,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 90,665 | 73,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 71,756 | ※ 52,868 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| ＜確定拠出年金制度への移行＞当社は、2025年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。当該事項に伴い「退職給付制度改定益」として、64億８百万円を当中間連結会計期間の中間連結損益計算書の特別利益に計上しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 人件費 | 7,900 | 百万円 | 8,333 | 百万円 |
| 経費 | 6,631 | 百万円 | 7,300 | 百万円 |
| 諸税 | 7,777 | 百万円 | 7,672 | 百万円 |
| 減価償却費 | 2,787 | 百万円 | 2,670 | 百万円 |
| 計 | 25,096 | 百万円 | 25,977 | 百万円 |
※２ 引当金繰入額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 11,399 | 百万円 | 11,848 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,845 | 百万円 | 1,442 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | － | 百万円 | 23 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
| 現金及び預金勘定 | 36,756 | 百万円 | 37,877 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券勘定 | 35,000 | 百万円 | 14,990 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 71,756 | 百万円 | 52,868 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,592 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,240 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,192 | 21 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 183,972 | 6,985 | 11,294 | 202,252 | 116 | 202,369 | － | 202,369 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,153 | 109 | 1,159 | 2,422 | 1,745 | 4,168 | △4,168 | － |
| 計 | 185,125 | 7,095 | 12,454 | 204,675 | 1,861 | 206,537 | △4,168 | 202,369 |
| セグメント利益 | 43,114 | 2,724 | 4,076 | 49,915 | 88 | 50,003 | 57 | 50,060 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額57百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 191,701 | 7,028 | 11,625 | 210,355 | 122 | 210,477 | － | 210,477 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,261 | 123 | 1,200 | 2,586 | 1,870 | 4,456 | △4,456 | － |
| 計 | 192,963 | 7,152 | 12,825 | 212,941 | 1,992 | 214,934 | △4,456 | 210,477 |
| セグメント利益 | 42,725 | 2,803 | 4,232 | 49,761 | 199 | 49,960 | 63 | 50,024 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「流通・広告」から、「ライフ・ビジネスサービス」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | ||||
| 定期運輸収入 | 65,827 | － | － | － | 65,827 | |
| 定期外運輸収入 | 103,872 | － | － | － | 103,872 | |
| その他運輸業収入 | 14,074 | － | － | － | 14,074 | |
| 不動産事業収入 | － | 1,145 | － | － | 1,145 | |
| ライフサービス事業収入 | － | － | 4,258 | － | 4,258 | |
| アドバタイジングサービス事業収入 | － | － | 1,817 | － | 1,817 | |
| コミュニケーションサービス事業収入 | － | － | 2,074 | － | 2,074 | |
| その他 | － | － | 151 | 116 | 267 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 183,774 | 1,145 | 8,301 | 116 | 193,336 | |
| その他の収益 | 198 | 5,840 | 2,993 | － | 9,032 | |
| 合計 | 183,972 | 6,985 | 11,294 | 116 | 202,369 | |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | ||||
| 定期運輸収入 | 67,991 | － | － | － | 67,991 | |
| 定期外運輸収入 | 107,762 | － | － | － | 107,762 | |
| その他運輸業収入 | 15,764 | － | － | － | 15,764 | |
| 不動産事業収入 | － | 984 | － | － | 984 | |
| ライフサービス事業収入 | － | － | 4,273 | － | 4,273 | |
| アドバタイジングサービス事業収入 | － | － | 1,946 | － | 1,946 | |
| コミュニケーションサービス事業収入 | － | － | 2,081 | － | 2,081 | |
| その他 | － | － | 183 | 122 | 305 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 191,517 | 984 | 8,485 | 122 | 201,109 | |
| その他の収益 | 184 | 6,044 | 3,140 | － | 9,368 | |
| 合計 | 191,701 | 7,028 | 11,625 | 122 | 210,477 | |
（注）前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当中間連結会計期間から変更となったセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 52円84銭 | 60円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 30,699 | 34,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 30,699 | 34,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 580,798 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
第22期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,192百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月7日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 口 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。