E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しています。なお、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表した中期経営計画「東京メトロプラン2024」(2022年度～2024年度)に基づき、各種施策を積極的に推進しており、2023年３月には、「東京メトロプラン2024」を変更し、設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行いました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した取組を推進しています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,911億３千万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益が646億６千４百万円（前年同期比165.8％増）、経常利益が567億４百万円（前年同期比220.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が391億５千２百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

[運輸業]

①　安全性・利便性の向上

　（セキュリティ強化）

テロ行為や犯罪に備え、車内セキュリティカメラの導入を進めています。また、「車内非常用設備等の表示に関するガイドライン」を踏まえ、全車両を対象にピクトグラムを活用したステッカーの貼り付けを進めており、分かりやすい表示の共通化にも取り組んでいます。

　（自然災害対策）

震災対策として、震災時の早期運行再開を目的にトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。

大規模浸水対策として、駅出入口において浸水深に応じた改良や防水扉・止水板等の設置、トンネル坑口への防水ゲートの設置を進めています。また、大規模停電対策として、停電等により駅間に停止した列車を最寄駅まで走行可能とするため、列車に非常用バッテリーの搭載を進めています。

　（お客様の円滑な移動の実現）

安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両として、丸ノ内線に2000系車両の導入を進めています。また、混雑緩和を目的として南北線9000系車両の一部において、８両編成化を実施し、2023年12月から運行を開始しました。

お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めており、日比谷線神谷町駅にエレベーターを設置したほか、銀座線浅草駅にバリアフリートイレを増設しました。また、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、日比谷線においてホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。

※銀座線・丸ノ内線・千代田線は設置完了

ホームドアの整備については、2025年度までの全路線全駅への設置完了を目指しており、３路線において設置工事を進めています。現在の全線及び設置工事中３路線の整備率は、以下のとおりです。

※他路線は設置完了

　（その他）

2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。

②　有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク発展・充実

　（有楽町線・南北線の延伸）

有楽町線延伸・南北線延伸に向けては、各種手続き等について関係各所との協議・調整に加え、地質及び埋設物の調査並びに設計を行っています。

③　鉄道事業の成長に向けたアクションプラン

　（目的地と連動した移動価値）

沿線施設と連動したお出かけ機会の創出に向けて、コレド室町等の商業施設で使用可能なクーポンと東京メトロ24時間券をセットにした「ものみゆさんくーぽん第４弾」を発売しました。また、沿線のプロバスケットボールクラブ「アルバルク東京」とタイアップして、メトポ入会及び本拠地である代々木体育館への来訪を促進するキャンペーンを実施しました。

　　（他サービスと連携した移動価値）

地下鉄から一歩先に踏み出した東京観光を提供するために、東京都交通局と共同で、両社局の公式アプリ（「東京メトロｍｙ！アプリ」及び「都営交通アプリ」）を介した観光遊覧船（シンフォニークルーズ）の利用予約を2023年４月から開始しました。

（頻度に応じた移動価値）

休日のお出かけ機会の創出に向けて、メトポ会員を対象に、事前に登録料を支払うと土日祝日にＰＡＳＭＯで当社線を利用した金額分が全額ポイントで還元されるサービス「休日メトロ放題」を2023年11月から開始しました。

（その他）

中国からの訪日旅行者のお客様に「東京の都市内観光（Ｃｉｔｙ　Ｔｏｕｒｉｓｍ）」をより楽しんでいただくために、東京都交通局と共同で、中国国内で広く使用されているメッセンジャーアプリ「ＷｅＣｈａｔ」を介したＴｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔｉｃｋｅｔの販売を2023年11月から開始しました。

④　新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化

　（技術開発ビジョン）

企業や研究機関等と連携した新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。

⑤　不動産事業の拡大とまちづくりとの連携

　（まちづくりとの連携）

駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、11駅において開発提案を募集しています。

⑥　海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進

　（海外鉄道ビジネス）

海外鉄道ビジネスについては、ベトナム、フィリピン等において鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進しています。また、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ａｃａｄｅｍｙ」を開催しました。

　（新規ビジネスの開発）

2023年9月に外部企業との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ　2023」の募集を開始しました。また、同年10月に「東京メトロアップサイクルプロジェクト」として、丸ノ内線02系引退車両のシート生地を活用したポーチ等の商品を販売しました。さらに、子ども向けロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」で学ぶ生徒で構成されたチームが、2023年11月にパナマ共和国で行われた国際的なロボットコンテストで世界５位に入賞しました。

⑦　脱炭素・循環型社会への貢献

　（脱炭素社会への取組）

脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を開示しています。また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ　チャレンジ　2050」達成に向けたロードマップを策定するとともに、2022年度における東京メトログループのＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）を算出し、2023年10月発行の「サステナビリティレポート2023」にて開示しました。本ロードマップに基づき、再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいきます。

　（循環型社会の実現に向けた取組）

使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。

また、2023年12月、当社グループが運営する一部の飲食店から排出される廃食用油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　ａｖｉａｔｉｏｎ　ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組に関する合意書を締結しました。鉄道事業者初となる「Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」（国内資源循環による脱炭素実現に向けたプロジェクト）にも参加し、ＳＡＦの重要性や当該プロジェクトを発信していきます。

⑧　経営基盤の強化

　（安全文化の醸成）

お客様の安全を第一とし、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、安全研修等を実施しました。社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。

（豊かな社会のためのパートナーシップ）

女子駅伝部の活動支援や東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでおり、2023年11月に沿線地域住民等を対象としたスポーツ体験会を他企業と共催しました。

また、次世代を担う人財を育成することを目的として、沿線中学校と連携し2023年11月から車両部等が抱える企業課題をテーマとした課題解決型学習の提供を開始しました。

さらに、地域振興・文化支援を目的として、銀座駅にて地方自治体が開催する「ふるさとＰＲイベント」をサポートしたほか、公益財団法人メトロ文化財団の地下鉄博物館特別展「丸ノ内線開通70周年展　～建設編～」を支援しています。

このほか、銀座線浅草駅４番出入口上屋等の４か所が2023年11月付けで文化庁から登録有形文化財に登録されました。

運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、経済活動が活性化したこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が2,666億３千１百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益が546億円（前年同期比292.6％増）となりました。

　　　　　（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

[不動産事業]

不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区開発計画を推進しました。

不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が101億７千９百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益が38億６千２百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、収益確保を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。

流通事業については、2023年６月に、東西線行徳駅高架下において「Ｍ’ａｖ行徳」を開業したほか、駅構内店舗、商業ビル等において、空き区画の解消や店舗入替を行うとともに、駅構内の空きスペースを有効活用するなど、収益確保に努めました。

広告事業については、昨年度新設した駅構内デジタルサイネージの販売促進や各施策の実施により、収益確保に努めました。

流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が177億８千万円（前年同期比1.1％増）、営業利益が61億３千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

当社グループの財政状態については、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ146億７千８百万円減の１兆9,881億４千２百万円、負債合計は418億６千５百万円減の１兆3,276億１千１百万円、純資産合計は271億８千６百万円増の6,605億３千１百万円となりました。

　資産の部の減少については、利益計上による繰越欠損金減少に伴う繰延税金資産の減等によるものです。

　負債の部の減少については、工事代金等の未払金の支払等によるものです。

　純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、33.2％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額70百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益又は損失(△)の調整額82百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

(収益認識関係)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月13日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。