武田薬品工業株式会社(4502) 企業情報サマリー

武田薬品工業株式会社(4502) 企業情報サマリー

武田薬品工業株式会社(4502)(EDINETコード E00919)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

武田薬品工業株式会社

証券コード 4502EDINET E00919医薬品プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

武田薬品工業株式会社(たけだやくひんこうぎょう、英: Takeda Pharmaceutical Company Limited)は、大阪府大阪市中央区道修町四丁目と東京都中央区日本橋本町二丁目に本社を置く日本の多国籍製薬企業である。タケダ、Takeda、武田薬品とも略称される。日本のメガ・ファーマであり、積極的なM&Aによって業績を拡大し続けている。

出典

Wikipedia「武田薬品工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益4.51兆円前年比 -1.7%
当期純利益−1,524億円前年比 -241.2%
総資産15.5兆円前年比 +8.9%
純資産・持分7.43兆円前年比 +7.1%
ROE-2.1%前年比 -240.0%
従業員数47,029 人前年比 -0.9%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
−1.00兆01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆5.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 3.57兆円 円2022/3 営業利益: 4,608億円 円2022/3 当期純利益: 2,301億円 円2023/3 売上収益: 4.03兆円 円2023/3 営業利益: 4,905億円 円2023/3 当期純利益: 3,170億円 円2024/3 売上収益: 4.26兆円 円2024/3 営業利益: 2,141億円 円2024/3 当期純利益: 1,441億円 円2025/3 売上収益: 4.58兆円 円2025/3 営業利益: 3,426億円 円2025/3 当期純利益: 1,079億円 円2026/3 売上収益: 4.51兆円 円2026/3 営業利益: 62.2億円 円2026/3 当期純利益: −1,524億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−2.00兆−1.00兆01.00兆2.00兆
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.12兆円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −1,981億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −1.07兆円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 9,772億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −6,071億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,091億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 7,163億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −4,639億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −3,544億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.06兆円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,671億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −7,514億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1.04兆円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −3,691億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −4,968億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
3.57兆円
2023/3
4.03兆円
2024/3
4.26兆円
2025/3
4.58兆円
2026/3
4.51兆円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
4,608億円
2023/3
4,905億円
2024/3
2,141億円
2025/3
3,426億円
2026/3
62.2億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
2,301億円
2023/3
3,170億円
2024/3
1,441億円
2025/3
1,079億円
2026/3
−1,524億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
13.2兆円
2023/3
14.0兆円
2024/3
15.1兆円
2025/3
14.2兆円
2026/3
15.5兆円

資本合計

財政状態・連結5期
2022/3
5.68兆円
2023/3
6.35兆円
2024/3
7.27兆円
2025/3
6.94兆円
2026/3
7.43兆円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
1.12兆円
2023/3
9,772億円
2024/3
7,163億円
2025/3
1.06兆円
2026/3
1.04兆円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
43.1%
2023/3
45.5%
2024/3
48.1%
2025/3
48.7%
2026/3
47.9%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
4.2%
2023/3
5.3%
2024/3
2.1%
2025/3
1.5%
2026/3
-2.1%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
47,347人
2023/3
49,095人
2024/3
49,281人
2025/3
47,455人
2026/3
47,029人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益4.51兆円4.58兆円4.26兆円4.03兆円3.57兆円
税引前利益又は税引前損失(△)−1,424億円1,751億円528億円3,751億円3,026億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属−1,524億円1,079億円1,441億円3,170億円2,301億円
親会社所有者帰属持分利益率-2.1%1.5%2.1%5.3%4.2%
営業利益(△損失)62.2億円3,426億円2,141億円4,905億円4,608億円
総資産額15.5兆円14.2兆円15.1兆円14.0兆円13.2兆円
親会社所有者帰属持分比率47.9%48.7%48.1%45.5%43.1%
資本合計7.43兆円6.94兆円7.27兆円6.35兆円5.68兆円
現金及び現金同等物5,951億円3,851億円4,578億円5,335億円8,497億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1.04兆円1.06兆円7,163億円9,772億円1.12兆円
投資活動によるキャッシュ・フロー−3,691億円−3,671億円−4,639億円−6,071億円−1,981億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−4,968億円−7,514億円−3,544億円−7,091億円−1.07兆円
基本的1株当たり利益又は損失(△)-96.75 円68.36 円92.09 円204.29 円147.14 円
1株当たり親会社所有者帰属持分4,702.66 円4,407.01 円4,635.56 円4,087.49 円3,665.61 円
従業員数47,029 人47,455 人49,281 人49,095 人47,347 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

1998
816億
1999
918億
2000
1,196億
2001
1,469億
2002
2,357億
2003
2,718億
2004
2,853億
2005
2,774億
2006
3,132億
2007
3,358億
2008
3,555億
2009
2,344億
2010
2,977億
2011
2,479億
2012
1,242億
2013
1,486億
2014
1,067億
2015
−1,458億
2016
802億
2017
1,149億
2018
1,869億
2019
1,091億
2020
442億
2021
3,760億
2022
2,301億
2023
3,170億
2024
1,441億
2025
1,079億
2026
−1,524億

従業員数

2000
16,254人
2001
15,900人
2002
14,511人
2003
14,547人
2004
14,592人
2005
14,510人
2006
15,069人
2007
14,993人
2008
15,717人
2009
19,362人
2010
19,654人
2011
18,498人
2012
30,305人
2013
30,481人
2014
31,225人
2015
31,328人
2016
31,168人
2017
29,900人
2018
27,230人
2019
49,578人
2020
47,495人
2021
47,099人
2022
47,347人
2023
49,095人
2024
49,281人
2025
47,455人
2026
47,029人

ライバル企業

医薬品の売上上位企業を多指標で比較する →医薬品のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢44歳
平均年間給与11,445,000円
平均勤続年数14.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 47,029人・セグメント別・年度推移を見る →
医薬品事業47,029人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)266,860,00016.84%東京都港区赤坂1丁目8番1号
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)85,053,0005.37%東京都中央区晴海1丁目8-12
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社三井住友銀行)71,655,0004.52%240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)46,685,0002.95%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15―1)
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)38,731,0002.44%WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET, LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南2丁目15-1 )
6JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)24,242,0001.53%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 )
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)23,394,0001.48%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 )
8SMBC日興証券株式会社22,142,0001.4%東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
9JPモルガン証券株式会社20,021,0001.26%東京都千代田区丸の内2丁目7-3
10バークレイズ証券株式会社18,406,0001.16%東京都港区六本木6丁目10-1

所有者別状況

政府・地方公共団体0%2名
金融機関26.65%229名
金融商品取引業者6.35%51名
その他の法人2.98%3,296名
外国法人等(個人以外)41.99%1,206名
外国法人等(個人)0.04%1,360名
個人・その他21.99%617,092名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3名20.1億円4.11億円2.58億円5.02億円
社外取締役11名5.33億円2.30億円2.12億円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 6,759億円
20266,759億円
20257,302億円
20247,299億円
20236,333億円
20225,261億円
設備投資額2026期 20.0億円
202620.0億円
202522.5億円
20243,244億円
20231,852億円
20221,618億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第149期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YB5L・2026年06月17日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第148期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W07G・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第147期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TNTP・2024年06月26日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第146期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R3K7・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第145期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OBQE・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 07:58。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。