株式会社 島津製作所(7701) 企業情報サマリー

株式会社 島津製作所(7701) 企業情報サマリー

株式会社 島津製作所(7701)(EDINETコード E02265)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社 島津製作所

証券コード 7701EDINET E02265精密機器プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社島津製作所(しまづせいさくしょ、英: Shimadzu Corporation)は、京都府京都市中京区に本社を置く、精密機器、計測器、医療機器、航空機器を製造する企業である。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「島津製作所」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高5,607億円前年比 +4.0%
当期純利益605億円前年比 +12.5%
総資産7,380億円前年比 +9.8%
純資産・持分5,652億円前年比 +13.5%
ROE11.4%前年比 +4.6%
従業員数14,649 人前年比 +1.2%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高営業利益当期純利益
02,000億4,000億6,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 4,282億円 円2022/3 営業利益: 638億円 円2022/3 当期純利益: 473億円 円2023/3 売上高: 4,822億円 円2023/3 営業利益: 682億円 円2023/3 当期純利益: 520億円 円2024/3 売上高: 5,119億円 円2024/3 営業利益: 728億円 円2024/3 当期純利益: 570億円 円2025/3 売上高: 5,390億円 円2025/3 営業利益: 717億円 円2025/3 当期純利益: 538億円 円2026/3 売上高: 5,607億円 円2026/3 営業利益: 737億円 円2026/3 当期純利益: 605億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−500億0500億1,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 634億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −60.4億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −157億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 483億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −345億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −194億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 301億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −160億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −211億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 520億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −232億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −484億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 547億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −159億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −255億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
4,282億円
2023/3
4,822億円
2024/3
5,119億円
2025/3
5,390億円
2026/3
5,607億円

営業利益又は営業損失(△)

業績・連結5期
2022/3
638億円
2023/3
682億円
2024/3
728億円
2025/3
717億円
2026/3
737億円

経常利益又は経常損失(△)

業績・連結5期
2022/3
656億円
2023/3
709億円
2024/3
769億円
2025/3
720億円
2026/3
828億円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

業績・連結5期
2022/3
473億円
2023/3
520億円
2024/3
570億円
2025/3
538億円
2026/3
605億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
5,605億円
2023/3
6,189億円
2024/3
6,740億円
2025/3
6,722億円
2026/3
7,380億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
3,812億円
2023/3
4,235億円
2024/3
4,923億円
2025/3
4,981億円
2026/3
5,652億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
634億円
2023/3
483億円
2024/3
301億円
2025/3
520億円
2026/3
547億円

自己資本比率

財務指標・連結5期
2022/3
68%
2023/3
68.4%
2024/3
73.1%
2025/3
74.1%
2026/3
76.6%

自己資本利益率

財務指標・連結5期
2022/3
13.2%
2023/3
12.9%
2024/3
12.5%
2025/3
10.9%
2026/3
11.4%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
13,499人
2023/3
13,898人
2024/3
14,219人
2025/3
14,481人
2026/3
14,649人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高5,607億円5,390億円5,119億円4,822億円4,282億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)815億円717億円770億円708億円659億円
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)605億円538億円570億円520億円473億円
自己資本利益率11.4%10.9%12.5%12.9%13.2%
営業利益又は営業損失(△)737億円717億円728億円682億円638億円
経常利益又は経常損失(△)828億円720億円769億円709億円656億円
総資産額7,380億円6,722億円6,740億円6,189億円5,605億円
自己資本比率76.6%74.1%73.1%68.4%68%
純資産額5,652億円4,981億円4,923億円4,235億円3,812億円
現金及び現金同等物の残高1,608億円1,372億円1,592億円1,537億円1,553億円
営業活動によるキャッシュ・フロー547億円520億円301億円483億円634億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−159億円−232億円−160億円−345億円−60.4億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−255億円−484億円−211億円−194億円−157億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)209.39 円183.55 円193.54 円176.64 円160.49 円
1株当たり純資産額1,955.96 円1,723.88 円1,670.49 円1,437.19 円1,293.6 円
従業員数14,649 人14,481 人14,219 人13,898 人13,499 人

長期経営指標

1998〜2026年度・連結

1998〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

1998
2,032億
1999
2,026億
2000
1,963億
2001
2,000億
2002
1,921億
2003
2,043億
2004
2,179億
2005
2,336億
2006
2,426億
2007
2,624億
2008
2,900億
2009
2,728億
2010
2,383億
2011
2,527億
2012
2,663億
2013
2,640億
2014
3,075億
2015
3,147億
2016
3,422億
2017
3,425億
2018
3,765億
2019
3,912億
2020
3,854億
2021
3,935億
2022
4,282億
2023
4,822億
2024
5,119億
2025
5,390億
2026
5,607億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1998
30.5億
1999
24.2億
2000
24.7億
2001
−106億
2002
−81.2億
2003
35.2億
2004
59.1億
2005
119億
2006
113億
2007
134億
2008
137億
2009
85.4億
2010
61.3億
2011
100億
2012
90.8億
2013
75.8億
2014
97.2億
2015
184億
2016
239億
2017
265億
2018
298億
2019
325億
2020
318億
2021
361億
2022
473億
2023
520億
2024
570億
2025
538億
2026
605億

従業員数

2000
7,915人
2001
8,021人
2002
7,878人
2003
7,879人
2004
7,930人
2005
8,246人
2006
8,512人
2007
8,954人
2008
9,326人
2009
9,670人
2010
9,624人
2011
9,819人
2012
10,132人
2013
10,395人
2014
10,612人
2015
10,879人
2016
11,094人
2017
11,528人
2018
11,954人
2019
12,684人
2020
13,182人
2021
13,308人
2022
13,499人
2023
13,898人
2024
14,219人
2025
14,481人
2026
14,649人

ライバル企業

精密機器の売上上位企業を多指標で比較する →精密機器のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢43.9歳
平均年間給与9,240,736円
平均勤続年数18.5年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 14,649人・セグメント別・年度推移を見る →
計測機器8,995人
医用機器1,982人
産業機器1,282人
航空機器356人
その他932人
全社(共通)1,102人

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)37,456,00012.96%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)20,742,0007.18%東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号)
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,879,0004.46%東京都中央区晴海1丁目8-12
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,195,0003.18%P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)8,910,0003.08%240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
6全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)7,749,0002.68%東京都千代田区平河町2丁目7番9号 JA共済ビル (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)
7株式会社三菱UFJ銀行7,672,0002.65%東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5,760,0001.99%BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,378,0001.86%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
10株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4,922,0001.7%京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8番12号)

所有者別状況

政府・地方公共団体0%2名
金融機関39.69%82名
金融商品取引業者1.63%54名
その他の法人3.22%302名
外国法人等(個人以外)42.4%717名
外国法人等(個人)0.01%67名
個人・その他13.05%37,488名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(社外取締役を除く)4名3.07億円1.63億円
社外取締役4名5,900万円5,900万円
監査役(社外監査役を除く)3名5,200万円5,200万円
社外監査役2名2,400万円2,400万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 234億円
2026234億円
2025182億円
2024123億円
2023110億円
2022103億円
計測機器 164億円医用機器 30.3億円産業機器 13.3億円航空機器 4.19億円その他 3.79億円
設備投資額2026期 221億円
2026221億円
2025229億円
2024225億円
2023225億円
2022164億円
計測機器 151億円医用機器 32.0億円産業機器 20.4億円航空機器 12.9億円その他 4.70億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第163期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YGJF・2026年06月23日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第162期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W5IM・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第161期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TU9A・2024年06月27日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第160期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R8AR・2023年06月29日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第159期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OJLQ・2022年06月29日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/22 16:34。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。