7701 島津製作所 有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

4 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を適用しています。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、第155期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

3 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第1部)におけるものです。

4 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を適用しています。

2　【沿革】

  当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

  なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

3　【事業の内容】

  当社および当社の関係会社(子会社80社および関連会社5社(2022年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。

  当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。

  なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

  当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。

4　【関係会社の状況】

  連結子会社および持分法適用関連会社

  (注) 1 特定子会社です。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

4 国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の貸付および借入を行っています。

5 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　49,142百万円

　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　 1,608百万円

　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 1,352百万円

　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 △686百万円

　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　27,045百万円

5　【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

  (注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2022年3月31日現在の組合員数は2,762人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

第2　【事業の状況】

1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

  また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、2021年新たに「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で「人と地球の健康」への貢献、産業と社会への貢献、企業統治、の3つのテーマに取り組みます。

  これからも、世界中のパートナーの方々と力を合わせ「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で、グローバルでの社会課題解決に挑戦し続けることで、「サステナブルな社会の実現(明るい未来の創造)」と「企業価値の創出」を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1. 経営環境および中期的な成長戦略

  新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ウィズコロナの新常態が世界各国で浸透し社会経済活動の再開が進んでいるものの、半導体をはじめとしたサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の勃発など、事業環境は先行きが見通しにくい状況にあります。

  当社においては、ヘルスケア分野の需要拡大の取り込みを継続しつつ、カーボンニュートラル需要の獲得など中長期的な取り組みを進めながら事業成長を図ります。また、引き続き管理可能経費の適正化、DX推進による生産性と収益性の更なる向上を図り、変化の激しい時代に柔軟に対応する能力を高めます。

  2022年度は中期経営計画の最終年度であり、目標の達成に努めるとともに、新たな成長に向けた次期中期経営計画の策定を進めます。

2. 感染症対策プロジェクトの取り組み

  新型コロナウイルス検出試薬キット、クリニック向け全自動PCR検査装置の販売とともに、大学でのPCR検査センターの設立支援、クラスター発生防止のための下水中ウイルス検査サービスなどを進めます。また、国内では1,300台以上納入した全自動PCR検査装置に、新型コロナウイルス以外の検査キットを供給し装置の有効活用を図ります。検査結果や検査履歴を管理するネットワークシステムを開発し、政府や自治体との連携も進め、感染症対策の仕組み作りをさらに推進します。塩野義製薬株式会社と設立した株式会社AdvanSentinelでは、感染症対策として下水モニタリングの新たな取り組みを開始します。

3. 4つの成長戦略と成長基盤の強化

① 重点事業の強化

  計測機器事業の液体クロマトグラフと質量分析システムを中心に、AI・IoT・ロボットなどを用いた全自動前処理システム、小型装置など特長ある製品ラインナップを拡充し、特に欧米での製薬市場や臨床市場でのシェア向上を目指します。世界各地で研究パートナーとの共同開発を促進し、社会実装を戦略的に行う戦略・事業パートナーとの関係構築を進めます。

② 海外事業の強化

  海外での事業成長を推進するために、北米や欧州でイノベーションセンターやアプリケーションラボの機能を拡大強化し、各地域の有力パートナーと共同してその地域の強い産業に向けたソリューションを開発します。開発したソリューションをグローバルに展開することで、成長の好循環サイクルを実現します。

③ リカーリング事業の拡大とDXの取り組み

  新型コロナウイルス感染症対策の中で成長した試薬事業を強化し、また消耗品商材の拡充に向けて投資することによりアフターマーケット事業の着実な成長に取り組みます。サブスクリプションや従量課金制を活用した新たな製品・サービスのラインナップを拡張し、新たな事業の創出への取り組みを継続します。また、データを活用する観点で、世界でお客様が使用されている装置の稼働状況を可視化し、製品の品質向上に繋げることを目指します。

④ 成長分野での事業拡大

  4成長分野のうち、ヘルスケア分野では、感染症、認知症、がん領域のほか、再生医療など細胞事業にも注力して事業拡大に取り組みます。環境・エネルギー分野およびマテリアル分野では、カーボンニュートラルに力を入れて、電動モビリティ、電池、水素およびアンモニアなどを活用した新エネルギー、再生可能エネルギー向けの事業を加速します。また、新材料の開発に向けて、材料計測と成分分析の複合データを用いたマテリアルインフォマティクスを中心に社外パートナーとの連携により事業化を進めます。さらに、各分野における新たな規制に対応し、国際標準となる分析方法など、新市場開拓を進めます。

4. リスクへの対処

  当社では各リスク所管部署や各種委員会において専門的なリスクマネジメント推進活動を行っています。業法違反リスク、自然災害リスク、地政学リスク等に対応しています。最近の国際情勢等の変化に対しては、情勢をモニタリングし、当社グループで情報を共有・周知して、変化に対応していきます。

5. サステナビリティの取り組み

  当社グループでは「島津グループサステナビリティ憲章」を定め、人と地球の健康への貢献、産業と社会への貢献、企業統治の側面から取り組む課題・テーマを定めています。

  特に気候変動問題は世界共通の重要課題と捉え、当社は2022年に「2050年に事業活動から排出するCO2排出量を実質ゼロ」とする新たな目標を定めました。再生可能エネルギーの導入拡大などを通じて目標達成に取り組んでまいります。なお、気候変動に関するリスクや機会・対応策などについては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同した情報開示を行います。

  また、多様な知識や価値観がイノベーションの源泉となり、様々な人財が活躍できる職場を作ることが企業価値の向上に繋がると考え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。次の目標を掲げ、女性活躍推進や、グローバル人財活躍推進等の活動を通じて、新たな科学技術の創造と社会課題の解決に取り組みます。

・管理職に占める女性労働者比率を6％(または60人)以上にする。

・正社員採用に占める女性比率を毎年30％以上に維持する。

・男性の育児休職取得比率を30％以上にする。

(上記目標の計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日)

＜TCFD提言に基づく開示＞

  当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けています。中でも、気候変動問題に対して、バリューチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境/エネルギー分野におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、2019年5月には「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

① ガバナンス

  環境問題に関わる最高審議機関として代表取締役社長を議長とし、経営層をメンバーとする「環境会議」を年2回開催し、社会の動向や当社の現状を認識するとともに、課題解決に向けた施策を議論しています。

  中長期のCO2排出量削減目標やRE100への加盟など、当社グループの環境経営に関わる重要な事項については、執行役員会や取締役会で決定しています。

② 気候変動対応への戦略

  2021年3月に、2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーとするRE100を宣言し、国内の主要拠点における使用電力を再生可能エネルギーに切り換えました。これにより当社グループにおける再生可能エネルギー由来の電力使用率は85％に達しています。当社グループは事業活動における中長期のCO2排出量削減目標として、2050年に実質ゼロとすることを定めており、国際的な環境団体SBTイニシアティブによる「SBT(Science Based Targets)認定」の取得申請を行っています。

③ 気候関連シナリオに基づくリスクと機会

  社会が今世紀末までの気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が4℃に達するシナリオの2つを想定し、各分野における将来予測と当社の対応について検討し、詳細を統合報告書およびWEBサイトで開示しています。

④ 指標と目標

  気候変動への対応について、以下の目標を定めて取り組んでいます。

・2050年に当社グループの事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロとします。

・当社グループが販売した製品の使用時におけるCO2排出量を2030年度に2020年度比で30％以上削減します。

・使用する電力を2050年までに100％再生可能エネルギーとすることを目指します。

・2030年度までに製品売上高に対する環境配慮認定製品エコプロダクツPlusの比率を30％にすることを目指します。

  事業別の対処すべき課題として、中長期で目指すことおよび中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下のとおりです。

・計測機器事業

  液体クロマトグラフと質量分析システムを当社グループの重点事業と位置づけ、核酸医薬分野に向けた液体クロマトグラフや、高性能と小型化を実現した質量分析計など特長ある新製品の投入や、前処理装置とソフトウェアの開発による顧客プロセスの自動化に取り組み、さらなる成長を目指します。各地の市場特性に応じて地域ごとの戦略を推進するため、業界市場別のマーケティング機能、アプリケーション開発機能を強化し、お客様に求められる情報を迅速にお届けするWEB等のDXを活用し、業績拡大に取り組みます。また、試薬・消耗品ラインナップの拡充、AIやIoTを活用した顧客課題解決型サービスなど、新しい価値の提供に取り組みます。

・医用機器事業

  注力するＸ線ＴＶシステムの米国他での販売強化、中国での現地生産機種のラインナップ拡大等によりグローバルな事業拡大に取り組みます。4月に発売した新しい血管撮影システムでは、AIを用いた画像処理などにより、患者への負担を軽減し、使用しやすさ等、付加価値の向上を実現しました。またサービス事業の拡大と診断支援アプリケーションソフトウェアなどの開発販売も積極的に進め、収益性の向上を目指します。

・産業機器事業

  需要増が見込まれる半導体の製造に不可欠なターボ分子ポンプを柱とした事業成長を継続しつつ、工業炉等の既存製品の改良による付加価値向上、食品分野等への応用による事業拡大に取り組みます。同時に、海外サービス拠点の新規開設やIoTの実装による提案型ビジネスの展開などでサービス事業の比率を高め、収益性の更なる向上を図ります。油圧機器では、日本と中国の2拠点での開発・生産体制を強化し、生産効率の向上を図り欧米での販売活動を強化し、事業規模の拡大を目指します。

・航空機器事業

  コロナ禍により航空機は減産され、当社の民間航空機事業は影響を受けました。今後も厳しい事業環境が続くと予想されます。航空機器事業の収益確保を図るために、防衛・民間航空機用部品の区別なく選択と集中を進めるとともに、航空機器で培った技術を他の分野に活用し、新事業展開を進めます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、2020年5月に2020-2022中期経営計画を策定・公開しましたが、コロナ禍の影響で事業環境が大きく変化し、持続的な成長のためには新たな対策が必要となりました。この観点で、2021年5月に中期経営計画の内容を見直し、目標数値を上方修正しました。このたび、2021年度(中期経営計画2年目)の業績の上振れに伴い、2022年度(最終年度)の業績目標数値を改めて上方修正することにしました。

  3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高4,550億円以上(4,300億円以上)、営業利益680億円以上(570億円以上)、営業利益率14.9％以上(13.3％以上)、株主利益重視の観点から自己資本利益率10.0％以上(10.0％以上)を、最終年度である2023年3月期の目標数値としています。

　(注) (　)内は2021年5月に公開した修正目標数値です。

2　【事業等のリスク】

  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内外の市場の動向

  当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものです。当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化するため、各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。また、最近の国際情勢変化に対しては、情勢をモニタリングし、当社グループで情報を共有・周知して、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期しない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品品質

  当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化遅れや、市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 購買調達

  当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫病、事故、調達先の倒産などにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保

  当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候補と重なるため、採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、少子高齢化、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。グローバル採用、即戦力人材の採用に力を入れるとともに、人材流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や働き方改革の推進、社内人材の再配置や活用のためのグローバルタレントマネジメント強化を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいますが、有能な人材の確保が出来ない場合や、人材流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・規制

  当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境規制・気候変動への対応

  当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の様々な環境法令および規制等の適用を受けており、その遵守に努めています。また、ISO14001の国際規格にもとづいた環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受け環境対策を継続的に改善しています。気候変動対応に関しては、当社グループによる新たなCO2排出量削減目標、事業活動からのCO2排出量を2050年には実質ゼロを設定し、中間目標として2030年度に85％、2040年度に90％以上(いずれも2017年度比)を定めました。当社では既に科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」で、これまでの目標は承認されていましたが、現在、新たな目標について変更を申請しています。更に、気候変動による影響予測などの開示を求める「TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同、国際的な環境イニシアティブである「RE100」に加盟しています。気候変動対策を含めた環境情報の適切な開示を行うとともに、環境課題の解決に向けて積極的に取り組んでいます。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

  当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

  当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を設置し感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を実施するとともに、当社グループ各社と連携し顧客、関係者、従業員の安全を第一に考えた事業活動を行っています。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新型コロナウイルス感染症の更なる流行、新たな感染症の流行、自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動の影響

  当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国際税務

  当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

3  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。

① 経営成績の状況

  当連結会計年度の経営成績は、売上高4,281億7千5百万円(前年度比8.8％増)、営業利益638億6百万円(同28.3％増)、経常利益655億7千7百万円(同35.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益472億8千9百万円(同31.0％増)となりました。

  セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。

  なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を変更しています。前年度比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。

・計測機器事業

  売上高2,775億1千5百万円(前年度比11.7％増)、営業利益529億5千6百万円(同26.6％増)となりました。

・医用機器事業

  売上高668億9千4百万円(前年度比0.0％減)、営業利益60億8千3百万円(同21.8％増)となりました。

・産業機器事業

  売上高567億3千6百万円(前年度比25.8％増)、営業利益59億7千8百万円(同78.2％増)となりました。

・航空機器事業

  売上高223億1百万円(前年度比21.9％減)、営業利益1億1千8百万円(同86.6％減)となりました。

・その他の事業

  売上高47億2千7百万円(前年度比7.4％増)、営業利益12億5千6百万円(同26.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ484億6千3百万円増加し、1,553億1千9百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動によるキャッシュ・フローは、633億6千7百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4億3千3百万円減少しました。その主なものは、税金等調整前当期純利益の増加161億2千9百万円、棚卸資産の増減による減少83億7千8百万円、法人税等の支払額の増加66億4千9百万円、契約負債の増減による減少28億5千8百万円です。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ78億1千5百万円支出が減少し、60億4千4百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出101億3千1百万円、定期預金の純増減による収入35億6千2百万円です。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ26億2千4百万円支出が増加し、156億5千8百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額114億9千万円、リース債務の返済による支出41億4千8百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

  (注) 金額は、販売価格によっています。

ロ. 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

ハ. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 財政状態

  当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が452億6百万円増加したことなどにより、総資産は630億6千8百万円増加し、5,605億2千8百万円となりました。純資産は、利益剰余金が357億9千1百万円増加したことなどにより、456億5千9百万円増加し、3,811億6千4百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当連結会計年度における世界経済は、各国政府の経済政策等により景気回復が見られる中、新型コロナウイルスの感染拡大、半導体等の部材不足や原材料の高騰、年度後半に発生した急激な為替変動、ロシアのウクライナ侵攻等、依然不透明な状況は継続しています。

  このような経営環境のもとで、当社は、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指した中期経営計画に取り組み、重点事業、海外事業、リカーリング事業、成長4分野の強化・拡大を図りました。重点事業では液体クロマトグラフ、質量分析システムが医薬・食品安全等のヘルスケア分野向けを中心に好調に推移しました。海外事業では、グローバルでパートナーとともに課題解決を推進した結果、主要地域全てで増収となり、海外売上高比率は53.0％(前年度比2.2pt増)となりました。リカーリング事業では、アフターマーケット事業やソフトウェアのサブスクリプション等を強化しました。成長4分野では、ヘルスケア、環境・エネルギー・マテリアル、インフラの各分野で事業拡大を推進しました。また、緊急重要課題として取り組んでいる感染症対策プロジェクトでは、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置に加え、変異株検出キット等新たな製品を開発しました。また、企業・大学・医療機関等と協力して「感染症対策の仕組み作り」にも注力しました。

  以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,281億7千5百万円(前年度比8.8％増)となり、営業利益は売上の増加に加え、売上総利益率の改善などにより、638億6百万円(同28.3％増)、経常利益は655億7千7百万円(同35.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は472億8千9百万円(同31.0％増)となり、過去最高の業績を達成することができました。

  セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。

  なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方法を変更しています。前年度比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替えて比較しています。

・計測機器事業

  計測機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。分野別では、ヘルスケア分野は、医薬・受託分析向けに、液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う検査需要により、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。製造業では輸送機向けに試験機が増加する等、回復基調となりました。官庁・大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開により、液体クロマトグラフ、質量分析システム等が増加しました。

  この結果、当事業の売上高は2,775億1千5百万円(前年度比11.7％増)となり、営業利益は売上の増加等により、529億5千6百万円(同26.6％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・医用機器事業

  医用機器事業は、国内は増収となりましたが、海外は減収となりました。国内では、補正予算を活用した医療機関の設備投資が進んだことで市況が回復し、Ｘ線ＴＶシステムが増加しました。また、放射線治療装置用動体追跡システムやアフターマーケット事業も貢献しました。海外では注力している北米でＸ線ＴＶシステムが拡大したものの、前年増加した新型コロナウイルスの肺炎診断で用いられる回診用Ｘ線撮影装置が一部地域を除き減少しました。また、半導体等の部材不足による生産遅延が販売に影響しました。

  この結果、当事業の売上高は668億9千4百万円(前年度比0.0％減)となりましたが、営業利益はアフターマーケット事業が好調だったこと等により、60億8千3百万円(同21.8％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・産業機器事業

  産業機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。製品別では、ターボ分子ポンプは、第5世代通信網の拡大、DX推進等による半導体需要の増加に伴い、半導体製造装置向けが好調に推移したことに加え、建材ガラス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けにも需要が拡大しました。また、産業車両・建設機械・農業機械向けに需要が拡大し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。

  この結果、当事業の売上高は567億3千6百万円(前年度比25.8％増)となり、営業利益は売上の増加等により、59億7千8百万円(同78.2％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・航空機器事業

  航空機器事業は、国内は減収となりましたが、海外は増収となりました。分野別では、防衛分野では前年大口案件の反動減により、減収となりました。民間航空機分野では新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に底打ちの兆しが見られました。

  この結果、当事業の売上高は223億1百万円(前年度比21.9％減)となり、営業利益は売上が大幅に減少したにも関わらず、1億1千8百万円(同86.6％減)と黒字を確保しました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

・その他の事業

  当事業の売上高は47億2千7百万円(前年度比7.4％増)となり、営業利益は12億5千6百万円(同26.9％増)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

  当社グループは、2021年5月に公表した2020-2022中期経営修正計画において、最終年度の目標数値として、売上高4,300億円以上、営業利益570億円以上、営業利益率13.3％以上、自己資本利益率10.0％以上を設定し、取り組んできました。2年目である当連結会計年度の結果は、売上高4,281億7千5百万円、営業利益638億6百万円、営業利益率14.9％、自己資本利益率13.2％となり、目標に対して順調に進捗しました。

  この結果をふまえ、2022年5月に2020-2022中期経営計画を上方修正しています。詳細については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ. 資金需要

  当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。

  投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。

ハ. 財務政策

  当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより、借入金等の残高を減少させ、借入依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めてきました。当連結会計年度末の借入金等の残高は、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し、17億1千万円となりました。

  当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

  連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

4　【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

  (注) 上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。

(2) その他の経営上の重要な契約

　当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、日本水産株式会社および日水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

5　【研究開発活動】

  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。

  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,278百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では4,849百万円、医用機器事業では1,363百万円、産業機器事業では1,085百万円、航空機器事業では334百万円であり、その他の事業では64百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,580百万円です。

  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

  計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。

  クロマト分析システムとして、抗体医薬品などのバイオ医薬品や核酸医薬品などの分析で安定した測定を実現可能な、

高速液体クロマトグラフを開発しました。また、ガスクロマトグラフ質量分析計や液体クロマトグラフ質量分析計の自動前処理装置を開発しました。これは、省力化や感染リスク低減、処理精度の向上を可能とする自動前処理装置で、多検体処理に優れた卓上型の前処理装置となります。さらに、当社の高速液体クロマトグラフと、株式会社堀場製作所のラマン分光装置を融合させた計測機器を開発しました。クロマトグラフの「わける」技術と、ラマンの「みえる」技術の結合により、計測の精度や効率を大幅に高めるとともに、未知成分の検出も期待でき、新たな計測価値を提供します。

  質量分析システムとして、液体クロマトグラフと同様の操作性を実現すると共に小型化を行い、「使いやすさ」「基本性能の高さ」「コンパクトさ」を全て実現した高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。また、装置高が約1メートルというコンパクトさで、卓上型として世界最高級の分解能・感度を実現したマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析計を開発しました。

  光分析システムとして、現行機種と比較して約2倍の感度・分解能を実現すると共に、経験の浅いユーザーでも操作が可能なフーリエ変換赤外分光光度計を開発しました。従来の分野だけでなく、新素材、バイオ医薬など、様々な分野の研究開発・品質管理に貢献可能な装置となります。

  ライフサイエンス関連分析システムとして、従来法で30分かかっていた核酸抽出の手作業工程を2分間に短縮可能な核酸抽出システムを開発しました。遺伝子解析の効率化に貢献します。

  表面分析・観察システムとして、従来機に比べ分析速度・感度・使いやすさがより一層進化した、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置を開発しました。各種規制への対応に加えて、高感度を生かした材料組成や不純物分析、研究開発に貢献します。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システムなどの開発に注力しています。

  Ｘ線撮影システムとして、透視検査室と一般撮影検査室の統合を可能にする、動画とワイヤレス静止画撮影が可能なＸ線ＴＶシステムを開発しました。また、本体支柱を伸縮式にして広い前方視界を実現することで、感染症や災害などの医療現場でもストレスなくＸ線撮影が可能な、回診用Ｘ線撮影装置を開発しました。

  放射線治療装置用動体追跡システムとして、治療中でも短時間で高精度に照射位置決めを可能とし、治療時間を削減可能な、がんの放射線治療支援システムを開発しました。治療時間や治療回数減少による患者の負担軽減とともに、医療機関の治療スループットの向上が可能となります。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプなどの開発に注力しています。

  ターボ分子ポンプとして、業界トップクラスの性能と環境に配慮した、薄膜コーティング用途専用ターボ分子ポンプを開発しました。従来機種と比べて、排気速度を向上させることでより高品質な成膜が可能になると共に、起動時間の短縮や防水性能・安全性、省資源につながる製品重量の軽減、消費電力の低減を実現しました。今後も環境に配慮したターボ分子ポンプの研究開発に従事してまいります。

  今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。

第3　【設備の状況】

1　【設備投資等の概要】

  当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 無形固定資産を含んでいます。

2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。

2　【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。

(2) 国内子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

  (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産です。

2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

3　【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重要なプロジェクトについては注記する方法によっています。

  当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は240億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

  (注) 1 無形固定資産を含んでいます。

2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第4　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

  (注) 転換社債の株式への転換による増加です。

転換価格　　677円

資本組入額　339円

(5)　【所有者別状況】

  (注) 1 自己株式1,252,762株は、「個人その他」に12,527単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。

3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が1,642単元含まれています。

(6)　【大株主の状況】

  (注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　　　46,609千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　　　13,007千株

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,205千株

3 2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MFSインベストメント・マネジメント株式会社が、2021年6月15日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。

(7)　【議決権の状況】

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が164,230株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,642個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

(8)　【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

① 制度の概要

　当社は、2017年6月の定時株主総会決議により、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)および当社役付執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等に対して、当社が公表する中期経営計画の業績達成度等に応じて、原則として計画終了時に当社株式等を交付等する制度で、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。

　なお、2020年5月20日付の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続することを決議しています。

(信託契約の内容)

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(共同受託者　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

・信託延長契約日　2020年8月20日

・信託の期間　　　2017年8月10日～2023年8月末日(予定)

・制度開始日　　　2017年8月10日

・議決権行使　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　5.4億円

・株式の取得時期　2017年8月15日～2017年8月18日

※信託内の株式を充当したため、延長後の信託期間に関する新たな株式の取得を行いませんでした。

・株式の取得方法　株式市場から取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

  3事業年度を対象として上限350千株

③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  取締役等のうち受益者要件を充足する者

2　【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注) 1 当期間における取得自己株式には、2022年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 1 当期間における保有自己株式には、2022年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。

2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、含まれていません。

3　【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。

  配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資、人材投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努めます。

  当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

  なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。

4　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)　【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として島津グループサステナビリティ憲章を、取締役会で決議して定めています。

  そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の健康」「安心・安全な社会」「産業の発展」の領域において、計測機器・医用機器・産業機器・航空機器の4つの事業をグローバルに展開します。

  「人の健康」の領域では、Ｘ線や光技術を用いた医療用診断・治療支援システム、計測機器を用いた医薬品や食品の研究開発支援、ライフサイエンス研究の支援など様々なソリューションを提供します。また、「産業の発展」に貢献し「安心・安全な社会」を実現するために、当社が保有する精密機械技術を活用して、各種計測機器や医用機器に加えて、製造現場で使用される装置やキーコンポーネントおよび航空機で必要とされる精密な搭載システムなどを提供します。

  各事業の成長を図ることはもとより、これまで培ってきた多様な技術やノウハウなどをもとに各事業の連携・融合を進め、当社ならではの新しいビジネスモデルを構築することにも注力します。特に、計測技術と医用技術の融合を図ることにより、ヘルスケア分野において当社の強みを生かした新事業の創出に取り組みます。

  これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます)の信頼があって初めて可能となります。

  当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。

② 企業統治の体制

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用しています。

イ. 会社の機関の基本説明

  会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役会および会計監査人を設置しています。

  なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役員は、取締役会で選任します。

  内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。

ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

  取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。

  指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を、当社が定める社外役員の独立性基準を満たす独立社外取締役としています。また、同委員会の議長については、原則として、独立社外取締役とし、毎年委員の互選により定めるものとします。

  社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。

  執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。

  監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を行っています。

  当社は、当社およびグループ会社からなる連結経営体制を採り、業務を適正かつ効率的に遂行するための内部統制システムをグループ全体で整備します。

  各事業部門は、経営方針、予算管理、業績管理、内部統制等について、事業セグメントごとに子会社を含めた連結経営体制を敷き、グループ全体と事業グループごとの業務の適正確保と効率的な事業運営に努めます。

  事業部を横断する営業・技術・製造・管理などの機能別部門は、担当専門分野と関連する内部統制において当社およびグループ会社を監視、評価、指導する責任を担うものとし、各事業部門と機能別部門によるマトリックス的連携経営を行います。

  社長直轄の内部監査室は、グループ会社も含めて内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保することとしています。

  財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、「財務報告に係る内部統制委員会」にて重要な事項を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性を確保するための内部統制体制の整備を進めています。

  情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。

ハ. 現状の体制を採用している理由

  当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制を採用しています。

  当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っています。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのため、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通している社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実した議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。

  適正な事業活動を行うために「企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上を図ります。

  企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と適切な処置を講じた通報・相談窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努めています。当社は、多様性(ダイバーシティ)と受容(インクルージョン)の社内環境や制度を整備し、サプライチェーン上の人権リスクの低減にも全社で取り組みます。

  また、「リスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」においてリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもとで、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を把握し、グループ全体でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。特に、事業継続の観点から、災害や情報セキュリティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化に取り組みます。

③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

  当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしています。当該保険契約の概要等は以下のとおりです。

イ. 被保険者の範囲

  当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人

ロ. 保険契約の内容の概要

1. 被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は原則として当社が負担していますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役および監査役が負担しています。

2. 填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。

3. 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。

⑤ 取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ロ. 中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

⑧ 株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑨ 会社の支配に関する基本方針

[1]基本方針の内容の概要

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。

  当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要

1. 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、『人の健康』、『安心・安全な社会』、『産業の発展』の3つの領域で事業に取り組んでいます。また、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を通じた社会課題の解決を目指し、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。

  2020年度から開始した中期経営計画では、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」としてヘルスケア問題や脱炭素社会の実現をはじめとする「社会課題解決に向けた仕組み作り」を推進し、緊急かつ重要な社会課題として位置付けた感染症対策プロジェクトに取り組むとともに、①重点事業の強化、②海外事業の強化、③リカーリング事業の拡大、④4成長分野での事業拡大という4つの成長戦略をベースに、事業拡大に取り組んでまいります。

  これにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めております。

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

  当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

  上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会は判断しております。

(2)　【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

  (注) 1 2022年6月28日開催の定時株主総会から1年間です。

2 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会から4年間です。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。

5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。

6 取締役 和田浩子、取締役 花井陳雄、取締役 中西義之および取締役 濱田奈巳は、社外取締役です。

7 監査役 西尾方宏および監査役 西本強は、社外監査役です。

8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するため、業務執行役員制度を導入しています。

　　　　 業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を選任しています。

　　　　 補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。

イ. 員数

  当社の社外取締役は和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の4名です。また、当社の社外監査役は西尾方宏および西本強の2名です。

ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割

  社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制を強化することに貢献しています。

  社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。

  社外監査役はそれぞれ、公認会計士または弁護士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。

ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況

  社外取締役和田浩子は、多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、マーケティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

  社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界ならびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

  社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。

  社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者など、グローバルな視点に立った豊富な経験および人材育成に関する知見をお持ちです。当社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監督の役割を期待し、選任しています。

  社外監査役西尾方宏は、長年にわたり公認会計士として上場企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。また、他社の社外監査役としても活躍しており、それらの経験をもとに当社取締役会で積極的に意見を述べ、監査役としての役割・責務を果たしているため、選任しています。

  社外監査役西本強は、弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任しています。

ニ. 社外役員の独立性基準

  次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

1. (1)から(4)までに掲げる者

2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係

  社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている社外役員の独立性基準を満たしています。

  当社と社外取締役和田浩子、花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および社外監査役西尾方宏、西本強との間に特別の利害関係はありません。社外取締役中西義之はＤＩＣ株式会社の相談役であり、当社と同社との間に製品の販売による取引関係がありますが、直近事業年度における双方の連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1％未満であり、当社が定めている社外役員の独立性基準(連結売上高の2％未満)を満たしております。

  なお、当社は社外取締役和田浩子、濱田奈巳および社外監査役西尾方宏、西本強の各氏が所属する各事務所との間に取引関係はありません。

  また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役と社外監査役は、機会をとらえて合同で会合を開き、テーマを決めての議論を行ったり、参加者各自の問題意識を発表する等して、情報の共有化を行い、リスクの把握、取締役会で取り上げるべきテーマの選定等を行っています。

  社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、そこで他の監査役から監査結果の報告を受け、情報共有を図っています。また、全監査役と内部監査室との毎月の定例会議に出席し、内部監査の報告を受け、意見交換をしています。会計監査人との定期的会合に参加し、監査方針、監査計画の説明を受けるとともに、四半期レビューおよび年度の監査結果を含め監査実施報告を受け、意見交換を行っています。このようにして社外監査役は、内部監査室、監査役および会計監査人と監査の相互連携を図っています。なお、社外監査役の監査と内部統制部門との関係については、社外監査役は、常勤監査役から監査役会の席上受ける報告を通じて内部統制部門に対する監査結果を確認しています。また、必要に応じて内部統制部門と直接の面談を行い情報収集にあたっています。

(3)　【監査の状況】

① 監査役監査の状況

  当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役の西尾方宏は、監査法人で長年にわたり会計監査の業務に従事し、財務・会計に相当程度の知見を有しています。社外監査役の西本強は、弁護士として企業法務の分野で多年にわたり経験を積み重ねています。常勤監査役の藤井浩之は、当社において研究開発部門、管理部門の長年の経験を有し、同小谷崎眞は、営業部門、国内外グループ会社、経営戦略部門の経験を有し、いずれも当社の業務をよく理解しています。

  監査役会は、専門的知識を有し社会の目を持った社外監査役と、社内の業務に精通し情報入手もしやすい常勤監査役の組み合わせにより、効果的な監査を行っています。

  グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役連絡会を開催し、監査方針の確認と同時に内部監査室、経営戦略室及び総務部から内部統制に係る活動の報告を受けて勉強会を開催しています。

  監査役の職務遂行を支援する組織として監査役室を設置し、2022年6月末時点で4名の専任スタッフを配置しています。監査役スタッフの人選、評価にあたっては、監査役の同意を得るものとし、スタッフは執行から完全に独立して業務を行っています。スタッフは、管理、海外、経営の経験を持った者から選任し、監査役の各種要請に堪えられる体制としています。

  監査役会には、取締役会開催に先立ち月次に開催される定例監査役会、決算等目的に応じて開催される臨時監査役会があります。当事業年度において、監査役会は合計17回開催され、定例監査役会の1回あたりの平均所要時間は約2.5時間でした。各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。

  監査役会での主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

  監査役会では、会計年度ごとに監査役会の実効性評価を行っています。実効性評価は、監査活動、監査役会の運営、監査環境、会計監査人および内部監査室との連携の四つの観点から行い、その評価結果を次年度の監査方針、監査計画に反映しています。当事業年度は、監査役会として法令順守、内部統制システムの整備・運用状況、事業環境の変化に関するリスク等の重点監査項目を設定しました。

  当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からの対応として、オンライン会議ツール等を活用しながら、以下の監査活動を実施しました。

  監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を述べています。

  監査役は、社長とは年に4回(2回は監査役全員、2回は常勤監査役)面談を行い、監査に関する所見を伝えるとともに、テーマを設けて意見交換を行っています。役付執行役員等とは、一定期間ごとに面談を実施し業務状況の確認を行っています。

  各監査役は、監査計画にもとづいて職務分担をしています。定常の監査活動については、主として常勤監査役が担当していますが、社外監査役においても、当社およびグループ会社に必要に応じて往査し、また、監査役会で重要と判断した内部統制上の事柄については、経営層や使用人から状況を聴取し、意見を述べ、必要に応じて現場に赴き、会計監査人、内部監査部門とも共同で状況を確認しています。

  社外取締役と監査役が合同で、会社の実情についての情報収集を行う場を設け、意見交換をしています。当事業年度では、事業所の視察と事業所幹部との意見交換、会計監査人と3者合同で情報・意見交換をしました。

  会計監査人とは、監査計画説明や通常の監査報告の他に、本社部門およびグループ会社の監査や棚卸立会の結果報告、収益認識基準の適用状況の監査対応結果の報告、監査上の主要な検討事項についての報告等を受けて意見交換し、情報の共有を行いました。また、会計監査人による重要子会社の監査の際には、クロージングミーティングに内部監査室とともに参加して、監査結果の共有を図りました。さらに、企業買収や出資に関わる案件について意見交換を行い、リスク低減を図っています。

  内部監査室とは、毎月の監査役会の際に監査報告を受け意見交換をしている他、随時情報交換の場を持っています。

  国内外グループ会社の往査先については、規模とリスクと往査の定期化の観点から選定しています。当事業年度においては、国内は8社に往査またはリモート往査を行いました。海外については中国、北米、欧州、東南アジアおよび韓国の各地域にリモート往査を行ったほか、社外監査役も参加してグループ会社社長とオンライン形式での面談を行いました。

  内部統制体制については、リスク倫理会議、内部統制委員会への出席の他、毎月リスクマネジメント事務局および内部通報事務局から報告を受けています。また、内部統制関係部門を集めて現状分析や勉強会を実施し、今後の内部統制の在り方について意見交換をしています。

  資産管理については、会計監査人と連携し、資産のよりよい管理状態を目指して関係部署と協議を重ねています。

② 内部監査の状況

  内部監査については、営業関連は営業戦略室、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。また、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人7名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統制の有効性を評価しています。当社は、取締役会・監査役会の機能発揮に向け、内部監査室からの報告に関して、社長(ＣＥＯ)に対する報告に加え、取締役会や監査役会へも直接報告する仕組みを構築しています。

  また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について、効果的・効率的に監査ができるよう調整しています。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわる状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そして、内部監査室の報告の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する、逆に、監査役は懸念を抱いた事象を内部監査室と共有し、内部監査室がそれを内部監査項目に反映するなどしています。内部監査室と会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携しています。このように、監査役、内部監査室および会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、また、必要により、監査役、内部監査室、会計監査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。また、これらの監査に関わる機関は、内部統制部門と(例えば監査役は、事業リスクごとに全社レベルでマネジメントに責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行うなど。)情報交換を行っています。

③ 会計監査の状況

  イ. 監査法人の名称

　  有限責任監査法人トーマツ

  ロ. 継続監査期間

　  1968年以降

  ハ. 業務を執行した公認会計士

　  河津誠司、野出唯知、山岸康徳

  ニ. 監査業務に係る補助者の構成

　  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等8名、その他14名です。

  ホ. 監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定に関しては監査役会として、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監査の経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制をつくることができること、グローバルなネットワークを有していること等、また適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任監査法人トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。

  ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

  監査役会は会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、取締役、理財部長、内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人からも必要な資料を入手するなどして検証を行い、問題のないことを確認しています。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

  (注) 1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が1百万円あります。

 2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、前連結会計年度は収益認識に関する会計基準適用についての助言業務、当連結会計年度は社内規定の見直しや社内調査に関する助言業務等について対価を支払っています。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)

  (注) 1 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務および人事等に関するアドバイザリー業務等です。

 2 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  (前連結会計年度)

  当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

  (当連結会計年度)

  同上

ニ. 監査報酬の決定方針

  当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4)　【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めます。取締役および役付執行役員の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。また、監査役の報酬額は、監査役の協議で決定します。

　当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりです。

イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)

　取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および「中長期業績連動型株式報酬」で構成します。また、取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、固定報酬は報酬全体の6割を目安とします。なお、各報酬の決定に関する方針は、以下のとおりです。

　「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。

　「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。

　「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200％の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。

ロ. 社外取締役

　社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。

ハ. 監査役

　監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。

　当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。

② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

  (注) 2020年5月20日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。

③ 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

  当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。

  権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役を主たる構成員とし、原則として議長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めるためです。

  上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置を講じています。

  これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。

  なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としていますが、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。

　　和田　浩子　（社外取締役)　指名・報酬委員会議長

　　中本　　晃　（代表取締役 会長）

　　上田　輝久　（代表取締役 社長）

　　澤口　　実　（社外取締役）

　　花井　陳雄　（社外取締役）

　　中西　義之　（社外取締役）

　　　(注) 1 中本晃氏は、2022年3月末で代表取締役を退任したことに伴い、指名・報酬委員会の委員も退任しました。なお、2022年4月1日付で代表取締役 社長 山本靖則氏が、指名・報酬委員会の委員に就任しています。

　　　　    2 澤口実氏は、2021年6月25日に任期満了により退任しました。

④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

⑤ 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示

  (注) 1 上記には、2021年6月25日付で退任した社外取締役1名の分が含まれています。

2 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。

3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。

⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

  (注) 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。

⑦ 業績連動報酬等に関する事項

1)短期業績連動報酬

  「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価としています。このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は8.8％増加、連結営業利益は28.3％の増加となりました。

  当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度の業績達成を目指すためです。

  また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごとの委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目標評価月数などを用いて算出しています。

2)中長期業績連動型株式報酬

  「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、2020-2022中期経営計画の最終事業年度の連結売上高4,300億円、連結営業利益570億円としています。当事業年度の連結売上高は4,281億円、連結営業利益は638億円となりました。

  当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。

  また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。

  (注) 2022年5月10日付の取締役会において中期経営計画の見直しの決議を行い、最終事業年度の目標値を連結売上高4,550億円、連結営業利益680億円に変更しています。

(5)　【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

  当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

  当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価値の向上につながると判断する株式を保有します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証します。保有方針に適合しない株式は縮減を図ります。

  当事業年度に行った取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。検証の結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断した銘柄を2022年3月期に売却しました。

  また、一部の銘柄を学校法人島津学園に寄付しました。

ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

  (注) 非上場株式以外の株式は(株)オキサイドの新規上場に伴うものです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

  (注) 非上場株式の銘柄数には(株)オキサイドの新規上場に伴うものを含んでいます。また、非上場株式以外の株式の銘柄数には、学校法人島津学園に対する寄付4銘柄を含んでいます。詳細については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」に記載しています。

ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

  (注) 1 個別銘柄ごとの保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2021年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。

2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

3 (株)オキサイドは2021年4月5日に新規上場しています。

4 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

5 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。

6 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

7 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。

みなし保有株式

  (注) 1 株式数および貸借対照表計上額については、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

3 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

4 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

5 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。

6 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。

7 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。

8 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。

9 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第5　【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

1　【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

当連結会計年度 (自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は76社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。 

(2) 非連結子会社4社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。

2　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

(株)アドバンセンチネル

(株)アドバンセンチネルを共同出資により設立し、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めています。   (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

  非連結子会社4社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他9社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの：

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等：

  移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ

  時価法によっています。

③棚卸資産

  主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

  (原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

  当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

④使用権資産

  在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③役員賞与引当金

  当社および国内連結子会社は、役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④受注損失引当金

  受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約の損失見込額を個別に見積もって計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

⑥株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

④小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

  顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

①製品の販売に係る収益

  製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

  なお、当社および国内連結子会社は、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

②サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度を適用しています。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

  なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)

1　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。

2　退職給付債務および費用の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

3　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響は軽微です。

  また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

(未適用の会計基準等)

(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

1  概要

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

2  適用予定日

  2023年3月期の期首から適用します。

3  当該会計基準等の適用による影響

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表等に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているため、「収益認識関係」注記を変更し、顧客との契約から生じる収益を分解した情報、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報および顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を記載しています。

  なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報および顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を記載していません。

(追加情報)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

  当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日)等を前連結会計年度の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用したことによる連結貸借対照表、連結損益計算書等への影響はありません。

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、第155期より、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

  本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

  なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末355百万円、当連結会計年度末337百万円および前連結会計年度末173,426株、当連結会計年度末164,230株です。

(連結貸借対照表関係)

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※2　有形固定資産の減価償却累計額

※3　国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

※4　非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係  1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

※3　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※4　寄付金および投資有価証券譲渡益

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

  公益財団法人島津科学技術振興財団に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の譲渡時の時価2,272百万円を営業外費用の「寄付金」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額1,463百万円を特別利益の「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

  学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の譲渡時の時価948百万円を営業外費用の「寄付金」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額812百万円を特別利益の「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。

※5　固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。

※6　火災損失

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。

　なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、金額未確定のため計上していません。

※7　固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。

※8　減損損失

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

(資産のグルーピング方法)

  当社グループは、減損損失を把握するにあたり、原則として遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っています。

(減損損失に至った経緯)

  遊休資産については、稼働状況が低下し、将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

(回収可能価額の算定方法)

  遊休資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が173,426株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,184株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少79,774株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が164,230株含まれています。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取による増加です。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。

2　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  (注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  (注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれていません。

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

  デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。

前連結会計年度(2021年3月31日)

  (＊1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

  (＊2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  (＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

当連結会計年度(2022年3月31日)

  (＊1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

  (＊2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

  (＊3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は88百万円です。

  (＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しています。

  (注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

  (注) 2 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)